インドネシア政府が来年食品・飲料製造業界に350億ルピアの機械インセンティブを付与（11月1日）

　インドネシア政府は、食品・飲料製造業界に対して今年は130億ルピア、2025年は350億ルピアの機械改修インセンティブを割り当てることを発表した。
　この食品・飲料産業向けの機械・設備改修プログラムは、海藻、サゴ、ココナッツ、ココア、ミルク加工産業など、農産系食料資源の川下化を促進することを目的としたものである。同プログラムでは、基準と条件を満たした産業に対して、最大10億ルピアの資金援助の提供、または少なくとも3億ルピア相当の機械・設備の購入費用の一部の払戻しが行われる。払戻し額に関する条件として、国内で生産され、25％以上の国産化率の機械設備については購入費に対して35％が払い戻しされ、国産品で国産化率が25％以下の機械設備については25％、国産品以外の機械装置については15％が払い戻される。

GOTOグループが中国大手のTencent社およびAlibaba社と提携し、インドネシアのクラウドインフラを強化（11月11日）

　大手テクノロジー企業GOTOグループは、中国の大手企業であるTencent HoldingsとAlibaba Groupと、インドネシアにおけるクラウドインフラの強化およびデジタル人材の育成に関する契約を締結したと発表した。
　Tencentは、クラウドコンピューティングサービスのTencent Cloudを通して、クラウドインフラをさらに強化するために、インドネシアに三つ目のインターネットデータセンター（IDC）を建設し、2030年までにインドネシアにおけるインフラ、リソース、投資に7兆8,400億ルピアに相当する約5億米ドルを投入する予定である。この投資は、先進的なクラウドと人工知能（AI）ソリューションで地元企業を強化し、デジタル経済とAI技術の採用を促進することを目的としている。
　一方、インドネシアで初めて現地にインフラを構築した大手クラウドサービスプロバイダーであるAlibaba Cloudは、3つのデータセンターを設立し、現地のさまざまな教育機関と協力して、クラウドとAIに関する約40万人の人材を育成する予定である。同社はまた、2033年までにその数を80万人に倍増させる計画で、ibaba Cloud Academic Empowerment Program（AAEP）の一環として、インドネシア大学にスキルセンターを設立し、専門的なトレーニングを提供する予定としている。

インドネシアの10月の貿易黒字が24億ドルと発表（11月15日）

　中央統計局（BPS）は、インドネシアの10月の貿易黒字が24億8,000万ドルに達したことを発表した。
　10月は非石油・ガス貿易が48億ドルの黒字を計上したが、石油・ガス貿易が23.2億ドルの赤字となった。1月から10月までの石油・ガス部門の累積赤字は173億9,000万ドルとなったが、非石油部門の418億2,000万ドルの黒字によって補われた。
　2024年1～10月の、インドネシアの国際貿易額は全体で244.3億ドルの黒字を記録し、この間、輸出は前年同期比1.33％増の2,172億4,000万ドルであった。10月だけでも、輸出は前年同月比10.25％増の244.1億ドル、前月比10.69％増と好調な伸びを示した。

インドネシアのココア輸出額が国際市場の価格高騰で急増（11月15日）

　中央統計局は、国際市場におけるカカオ価格の上昇により、カカオの輸出額が増加したことを発表した。
　同局によると、2024年1月から10月までのインドネシアのカカオ輸出総額は20.1億ドルで、前年同期の9.8億ドルから104.58％増加した。カカオ輸出額の増加は、主に国際市場でのカカオ価格の上昇と輸出量の増加によるものである。
　2024年1月～10月の国際市場におけるカカオの平均価格は1kgあたり6.97ドルに達した。この価格は、1kgあたり3.28ドルを記録した2023年中の平均価格と比べ112.58％上昇した。
　一方、インドネシアからの輸出量もわずかに増加を示している。2024年10月までのカカオの輸出量は288.25千トンであり、前年同期の282.81千トンから1.92％増加した。なお、2024年10月のインドネシア産カカオの主な輸出先国は、輸出量が6,500トン、6,440万米ドルに達するインド、次は2,500トン、5,140万米ドルの米国、三つ目は輸出量3,500トン、3,120万米ドルの中国である。
　また、カカオの輸出は、バター、脂肪、ココアオイルなどの加工品（HS1804）が主流で、2024年のカカオ輸出総額の66.81%を占めている。