各国情勢コラム
タイのビジネスニュース：2026年3月前半
タイ投資委員会（BOI）が中国人投資家の誘致に積極的（3月9日）
タイ投資委員会（BOI）は、タイが東南アジア進出を目指す中国企業の戦略的な玄関口としての地位確立を進めていると発表した。
同委員会は、中国からの投資が経済成長の促進、技術革新、主要産業における雇用創出において重要な役割を果たすと期待している。
最近、バンコクで開催された「タイ・中国投資フォーラム」は、この勢いを示すものであり、両国から500社以上の企業が参加した。この
フォーラムの参加企業は、既にタイで事業を展開している中国企業と新規投資家、提携先を探しているタイの企業などである。
2021年～2025年、中国からの投資申請件数は急増し、総額6,090億バーツ、2,449件のプロジェクトが提出された。このうち2025年には、中国は1,720億バーツ相当の投資申請を982件提出した。中国資本を最も多く誘致した上位3分野は、電気・電子機器（1,740億バーツ）、
金属・素材（1,270億バーツ）、自動車・自動車部品（742億バーツ）である。
昨年、タイの外国直接投資額は、前年比66%増の1兆3,000億バーツに達している。このうち中国からの投資額は1,720億バーツで、シンガ
ポール（5,470億バーツ）、香港（2,450億バーツ）に次いで3位であった。
原油価格が1バレル当り100ドルに急騰し、政府が介入（3月9日）
タイのエネルギー当局は、米イラン間の対立激化に伴い世界の原油価格が1バレルあたり100ドルを超え、急速に枯渇しつつある石油燃料基金を強化するため、商業銀行からの融資を確保する準備を進めている。
消費者を燃料価格の変動から守るために設立されたこの基金は、現在、国内の石油価格、特にディーゼル価格の補助金として、1日あたり約
7億バーツを支出している。基金の積立金は20億バーツ強にまで減少しており、その持続可能性に対する懸念が高まっている。
タイでは、1日あたり1億5,300万～1億5,500万リットルの石油が消費されており、その内訳はディーゼル油が6,300万～6,500万リットル、ガソリンとガソホールが3,100万～3,300万リットル、ジェット燃料が1,700万リットルを占めている。もし基金が多額の債務を抱えることに
なれば、小売価格の上昇を抑制するために物品税の減税が検討される可能性がある。一方、エネルギー省ビジネス部門は省エネルギー計画を
見直す予定で、その計画には在宅勤務制度などの自主的または義務的な措置が含まれる可能性がある。
政府は、補助金、緊急融資、省エネ対策、エネルギー源の多様化などを組み合わせることで、世界的なエネルギー危機による影響からタイの家庭や企業を守るとともに、国内の燃料供給における国家安全保障と安定を確保するとしている。
サイアム・セメント・グループが米・イラン戦争によって、ラヨーン県にあるオレフィン工場を一時的に閉鎖（3月11日）
サイアム・セメント・グループ（以下SCG）は、米・イラン戦争によって、ラヨーン県にあるオレフィン工場を一時的に閉鎖すると発表した。
SCG Chemicals（以下SCGC）社の子会社であるラヨーン県・オレフィン工場の操業は、不可抗力宣言に基づき停止されると発表された。
米・イラン戦争は、石油・ガス輸送の主要航路であるホルムズ海峡の閉鎖につながり、石油化学産業に大きな打撃を与えた。この閉鎖に
より、SCGCのオレフィンプラントにとって不可欠な原料であるナフサやプロパンなどの主要原料の輸送が制限されたことが今回の閉鎖の原因である。
ラヨーン県にあるオレフィン工場は、契約上の権利に基づき、パートナー企業および顧客に対し、不可抗力宣言を正式に発した。プラントの操業停止によるコストへの影響は、月額約1億5,000万バーツと推定されている。
AMATA社が東南アジアでの大幅な成長に向けて準備を進めている（3月12日）
工業団地開発会社のAMATA社は、東南アジア全域での大規模な事業拡大を準備しており、タイ、ラオス、ベトナムの工業団地の開発に100億バーツを投資する計画を発表した。
今回の投資計画は、世界の製造業者が安定性と長期的な成長機会を求め、生産拠点をこの地域に移転する動きが加速していることを受けて
作成された。同社は2026年までに2,800ライ（1ライ＝1600平方メートル）の工業用地を売却する目標を掲げている。
東南アジアは、特にハイテク、デジタル、未来産業にとって新たな投資拠点として台頭しており、強固なインフラと包括的なビジネスエコシステムの両方が求められている。同社の工業団地には既に1,600以上の工場や商業施設があり、「フォーチュン・グローバル500企業」を含む
30カ国から約35万人の労働者が雇用されている。同社は、特に電気自動車、スマートエレクトロニクス、バッテリー生産分野において、中国
投資家からの強い関心を感じている。
タイでは、1,650ライ（主に東部経済回廊内）の土地を売却対象としており、デジタル変革を支援するハイテク企業誘致を目的としている。
また、ベトナムでは550ライで、エレクトロニクス、グリーン産業、物流分野で事業拡大または移転を検討しているアジアの製造業者を対象としている。ラオスでは600ライで、農業加工および物流プロジェクトを対象としている。同社は次なる産業投資に必要なインフラを構築する主要プレーヤーとしての地位を確立しようとしている。
PTGエナジー社が精製油備蓄量を増やす計画を確認（3月13日）
PTガソリンスタンドを運営するPTGエナジー社は、現在進行中の米イラン紛争における国家エネルギー安全保障の確保を目的とした政府の
指示に従い、精製石油の備蓄を拡大する計画を発表した。
政府は地元の石油小売業者に対し、精製石油の備蓄比率を現在の1％から3月31日までに1.5％に引き上げるよう指示した。PTGエナジー社によると、石油備蓄比率1.5％の要件を満たすために石油貯蔵量は1,500万リットルとなり、備蓄量が3％に引き上げられた場合は3,000万リットルにする必要があるという。
備蓄石油の購入価格はシンガポールの基準価格に基づいており、昨年同時期の1バレルあたり100米ドル未満から、1バレルあたり120米ドル以上に急騰している。同社は、コスト増ではあるものの、財政的影響は管理可能な範囲内であるとしている。
KEX Express (Thailand)（以下KEX）社とJ&T Express Thailand社が人工知能（AI）とルート最適化を導入導（3月13日）
物流事業者のKEX Express (Thailand)（以下KEX）社とJ&T Express Thailand社は、エネルギーの無駄を削減し、車両効率を向上させ、燃料価格の変動が激しい中で急速に成長するeコマース分野におけるサービスの安定性を維持するために、人工知能（AI）とルート最適化を導入したと発表した。
物流事業者は、燃料消費効率の向上を目指したデータ駆動型のドライバー管理プログラムを導入するとともに、電動バイクの利用を拡大している。
KEXは、燃料価格の影響を注視しており、ネットワーク最適化、ルート計画、業務効率化を通じてコスト変動を管理してきた。
燃料価格が長期にわたって高止まりする場合、物流事業者は原油価格の変動に連動した燃料サーチャージの適用を検討する可能性がある。
これは、ネットワークの安定稼働を維持しながらサービスの持続可能性を確保するための業界慣行である。
一方、J&T Express Thailand社は、サービスの安定性を維持するために、コスト管理を徹底しつつ、業務効率の向上を優先している。同社は、ドライバーの行動を分析し、不要なエネルギー消費を削減するための推奨事項を提供する社内運用プラットフォームの開発を皮切りに、
テクノロジー主導の管理システムを導入した。このシステムはエンジンのアイドリングも監視できる。異常なアイドリングが検出された場合は、アラートが発せられ、迅速な是正措置が講じられる。さらに、同社はAIを活用して各輸送ルートの貨物量を分析し、作業量に応じて適切な車両タイプを割り当てることで、各輸送における燃費効率を向上させている。
