タイは近年、顕著な経済発展を遂げた国の１つとしてあげられる。2017年の世界銀行のデータによると、タイの名目GDPは約4,552億USドルとなり、インドネシアに次ぎ東南アジアで２番目の経済規模となっている。世界銀行の定義によると、1980年代は低所得国であったが、2011年にはいわゆる高中所得国（一人当たりGNI:3,896～12,055 USドル）に分類されるまでに経済成長を遂げている。
　また、一人当たりのGDPは6,730 USドル（2017年タイ経済社会開発局）であり、シンガポール、ブルネイ、マレーシアに次いで東南アジア第４位である。経済成長と共に実質所得・国民の購買力が高まり、人々の生活も変化している。
　1999年から2008年におけるタイの実質GDP成長率は4～5％であったが、2009年以降は、経済危機の影響（2009年）や洪水（2011年）、軍事クーデターの発生（2014年）などの要因もあり、タイ経済は浮き沈みを繰り返した。しかし、2014年以降は、観光業と輸出を中心とする製造業が成長を牽引し、2017年のGDP成長率は2014年の軍事政権の樹立以降、最も高い成長率（3.9％）となった。
　近年のタイにおける観光業と製造業の輸出額をみると、堅調な成長が見られ、タイの経済は今後も安定した成長が見込まれる。また、タイ国内の投資および消費も徐々に回復している。しかし、将来的なタイの賃金上昇とタイ周辺国におけるインフラ整備に伴い、タイの代替として周辺国に投資が行われる可能性は一つの懸念となっている。
　タイの人口は、2017年時点で約6,620万人であり、そのうち約8.6％は首都バンコクに集中している。また、2017年のタイの失業率は1.2％で（2017年タイ王国統計局）、2018年も低い失業率を維持することが予測されている。

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1960～1980年代にかけては、農林水産業がタイの経済を牽引する大きな役割を果たしてきたが、現在、タイの経済はサービス業と鉱工業に依存している。2017年の世界銀行のデータによると、タイのサービス業はGDPの約56.3％、鉱工業は約35％を占めているのに対し、農林水産業はGDPの8.7％である。また、各産業の就業者をみると、サービス業が45％、鉱工業が22％、農林水産業が約33％である（2017年、国際労働機関）。1991年には農林水産業の就業者は60％を占めていたが、サービス業と鉱工業の拡大と共に、農林水産業の就業者が減少している。
　近年、成長が著しいサービス業のうち、主要な産業は卸売・小売、ホテル外食、輸送通信である。観光者数の増加に伴い、卸売・小売、ホテル外食、輸送通信業が成長している。2017年に観光による総収入は前年比9.5％増となっており、約27,540億タイバーツを得ている（2017年タイ経済社会開発局）。
　また、鉱工業の主要な産業は製造業である。タイへの直接投資により、タイは東南アジアの自動車製造業のハブとして機能している。また、コンピューター等の電気機器・電子部品の生産拠点も集まっており、タイ国外に輸出されている。
　農林水産業では、米や天然ゴム等の製品が大きなシェアを占めている。1960年に比べると、農林水産業のシェアが大きく低下し、サービス業と鉱工業のシェアが増加している。タイへの直接投資と観光者数の増加と共に、今後もサービス業と鉱工業がタイの経済を牽引し大きな役割を果たすことが見込まれる。

タイ商務省のデータによると、2017年の貿易輸出額は約2,366億USドルで、前年比10％増となっている。タイのGDPは50％以上が輸出によるものであり、タイ経済は輸出に依存している。2017年におけるタイの輸出相手国の割合を見ると、中国13％（第1位）、米国11％（第2位）、日本9％（第3位）であり、中国は現在のタイにとって最大の輸出相手国である。なお、タイの主な輸出品目は自動車関連製品、コンピューター関連製品等である。
　また、貿易輸入額も前年に比べて増加（約14％）しており、約2,215億USドルとなっている。2013年までタイの輸入相手国第1位は日本であったが、中国からの輸入が急速に拡大したことで2014年以降は中国が最大の輸入相手国となり、日本は第2位となった。2017年の輸入相手国の割合を見ると、中国20％、日本14％、米国7％である。なお、タイの主な輸入品目は産業機械、原油、電気部品等の製品である（2017年タイ商務省）。
　日本向けの主な輸出品目は、電気機器(22.3％)、一般機械（14.4％）、肉類・調製品（9.3％）、プラスチック・同製品（6.0％）であり、日本からの主な輸入品目は、一般機械（21.2％）、電気機器（17.9％）、鉄鋼（12.7％）、輸送用機器（10.9％）である（2017年JETRO）。（注）（　）内は日本向け輸出入に占めるの当該品の比率。
　日本はタイにとって重要な貿易相手国だが、近年、中国との貿易が急速に増大している。2017年の中国からの輸入額は2007年の輸入額のほぼ3倍になったが、日本からの輸入額は2012年まで増加していたが、2017年は2012年と比較すると減少している。

JETROの「タイ日系企業進出動向調査2017 年」調査によると、2017年にタイに進出している日系企業で活動が確認された企業数は5,444 社であり、2014年と比べて877 社増加している。
　業種別の内訳は、「製造業」が43％（2,346社）、「非製造業」が53％（2,890社）である。なお、「非製造業」の主要な業種は「卸売・小売」（47％）と「サービス業」（31％）であり、「製造業」の主要な業種は「金属製造・加工業」と「輸送用機械器具製造業」である。
2017年の調査では、2014年と比べて「製造業」が199社、「非製造業」が629社増加しており、非製造業の増加率が製造業を上回っている。
　また、2017年時点でタイに進出している日系企業の49％が大企業、40％が中小企業、個人が11％である。2014年に比べて2017年の新規進出社数は、大企業が404社、中小企業が432社増加しており、大企業だけでなく中小企業の進出も増加している。従来は大手製造業のイメージが強かったタイの日系企業であるが、近年は卸売・小売やサービス業といった非製造業の中小企業の進出も増加している。
　タイに進出している日系企業数の増加に伴い、在留邦人の数も増加している。2017年時点におけるタイ在留邦人の数は72,754人で2002年に比べるとほぼ3倍となり、現在、タイは米国、中国、オーストラリアに次いで世界で4番目に在留邦人数が多い国となった（2018年外務省）。なお、在留邦人のうち、75％（54,230人）は民間企業関係者及びその家族であり、多くの日系企業が進出しているタイでは、今後も在留邦人数が増え続けることが見込まれる。
　タイに進出する日系企業と在留邦人の増加に伴い、タイでは日本の商品や食品、文化をよく目にするようになり、タイ人のライフスタイルや社会的価値、さらにはタイの発展にも影響を与えている。
　今後もタイの経済発展に伴う所得の向上により、日本の製品・技術・サービスのニーズが高まり、ビジネスチャンスの拡大が見込まれる。
　但し、タイの国民性や習慣、嗜好などを十分把握した上で、市場ニーズにマッチした製品・技術・サービスの投入、ビジネスパートナーとしての関係性の構築が必要である。

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