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ベトナムのニュース&トピックス:2023年12月前半


ベトナム商工省が2024年の電力生産に必要な石炭の供給量を発表(12月9日)
 ベトナム商工省は、2024年の電力生産のための石炭供給計画を承認した。これにより、2024 年の電力生産に必要な石炭の供給量は74,307千トンとなる。その中で、輸入石炭を使用する設計の火力発電所は約26,084千トンの石炭を使用する。各発電所に供給される石炭の種類は、2024年の石炭の売買契約に基づいて決定されるとしている。

ベトナム政府が産業部門の省エネと効率化のための投資市場を促進(12月12日)
 ベトナム政府は、「産業部門の省エネと効率化のための投資市場の促進とベトナムグリーン成長行動計画の実施の支援プロジェクト」を2021年から2025年までの期間に実施している。このプロジェクトの総予算は640万ドルである。
 同プロジェクトは、韓国政府が韓国国際協力機構(KOICA)を通じて資金提供し、ベトナムの産業部門におけるエネルギー効率の改善を通じてエネルギー原単位の低減という国家目標に貢献することを目的としている。
 また、経済と社会の発展のためのエネルギーセキュリティの確保、気候変動への対応として温室効果ガスの排出削減を目指すとしている。



ダナン市が2024年にハイテク産業、半導体、AI技術の発展を促進するための仕組みや政策を策定(12月12日)
 ダナン市は、2024年にハイテク産業、半導体・ICチップ、人工知能(AI)技術を促進するための仕組みや政策を策定することを発表した。
 ダナン市は、2021年から2023年までの計画および2050年までの展望が首相に承認され、公表された最初の地域である。これは、今後のプロジェクトの展開のための重要な基礎となる。
 同計画によってダナン市は、ハイテク産業、半導体・ICチップ、人工知能(AI)技術の発展を促進するための仕組みや政策を策定し、市の将来の飛躍のための基盤を構築する予定である。
ハイズオン省が日本企業を歓迎、成功のための最良の条件を提供(12月14日)
 ハイズオン省の党書記は、日本企業を歓迎し、両者の成功のために最良の条件を提供することを約束していると述べた。
 現在、ハイズオン省には日本から67件の投資プロジェクトがあり、総投資額は16億ドルを超えている。省内への投資プロジェクト数と投資額において、日本が投資先国の中で最も多い国の一つであり、FDIプロジェクト数の13%、登録された総投資額の16%を占めている。
 ハイズオン省は、ベトナムの首都ハノイから西に57km、港湾都市ハイフォンから東に45kmに位置する、ハノイ、ハイフォン、クアンニン経済三角地帯に位置しており、工業、農業、商業、サービス、観光などの分野で多くの潜在能力と利点を有している。
 ハイズオン省は、日本との協力と投資を望んでおり、高品質なインフラ開発、エネルギー、物流分野などへの投資、技術移転の促進、人材育成への支援などの領域での協力を呼びかけている。
JICAがベトナムと日本の関係を推進(12月14日)
 国際協力機構(JICA)は、ベトナムと日本の関係の推進に取り組んでいる。
 ベトナムに提供される日本のODAは、交通、エネルギー、都市基盤などの重点分野に集中している。その一環として、ベトナムでは数千kmに及ぶ2車線の道路が整備されている。また、2022年末までに、日本のODAとPSIF(民間セクター投融資基金)によって建設された発電所の総容量は5,226MWであり、ベトナムの電力システムの総設置容量の約6.5%に相当する。
 JICAは、2023年7月にベトナム政府の政策を支援するために、新型コロナウイルスパンデミック後の経済・社会の回復と発展を目指し、500億円(8,750億ドンに相当)のODA融資契約を締結した。
 今後、JICAはベトナムでの高品質なインフラの開発、人材育成、医療分野での協力、気候変動への対処に集中する予定としている。



日本とベトナム間の貿易額が増加(12月15日)
 政府の統計によると、日本とベトナムの間の双方向貿易額は年々増加している。2020年の双方向貿易額は400億ドル、2021年は427億ドル、2022年は476億ドル、2023年の11か月間で410億ドル以上に達した。
 日本はベトナムが得意とする輸送機器や部品、機械装置、工具、木材や木製品、水産製品、コンピュータや電子製品、部品などの輸出先として重要な役割を果たしている。また、日本はベトナムとの間で二国間および多国間自由貿易協定(FTA)に署名しているパートナーである。
ベトナムの主要製品の強みや税制上の優遇措置を活かして、ベトナムから日本への輸出額は将来的に急激に増加すると予測されている。

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