タイのニュース＆トピックス：2024年2月前半
東芝がタイ市場での売上成長率11.1%を記録し2023年に14%成長（2月8日）
日本の大手家電製品メーカーである東芝は、タイにおける過去4年間（2019年から2023年）の売上平均成長率が11.1%となり、2023年の
売上が14%増加したと発表した。
同社は55年以上タイ市場に参入しており、タイ国内に4つの製造工場を有している。
同社は電子レンジ市場でシェア1位、炊飯器市場でシェア2位のブランドとなっている。
東芝は、タイをASEAN地域における戦略的に重要な市場と位置付ける事業戦略を発表した。同社は、新製品モデルの導入、タイの工場での
より多くの製品の生産への調整、積極的なマーケティング戦略を実施する予定である。
同社は、2024年末までに前年比最大20％の売上成長を見込んでおり、2024年の家電市場全体における市場シェアは前年の6.3％から6.8％に拡大するとみている。
PTTEPがガス生産量を増加へ（2月2日）
石油の探鉱・生産を行うPTT Exploration and Production社 (PTTEP)は、エラワン鉱区でガス生産を増やし、タイ湾の他の2つの鉱区で
高水準の生産量を維持するために、今年2,300億バーツの予算を割り当てることを発表した。
新たな投資により、同社は、今年の石油販売量が去年の46万8,000バレル/日から9％増加し、50万5,000バレル/日になると予想している。
2024年の石油・ガスの平均価格は、1バレルあたり48.2ドルから45ドルになると予想されている。
同社は、2月にエラワン鉱区でガス生産を現在の400百万立方フィート/日から450百万立方フィート/日まで増加することを予定している。
さらに、4月には800百万立方フィート/日まで増加することを想定している。エラワン鉱区でガス生産800百万立方フィート/日を10年間
維持するには、9億ドルが必要とされる。
また、同社は、2,300億バーツの予算の一部を、タイ湾の他のアーティットおよびボンコット鉱区でガスの生産を維持する計画に割り当てる
予定である。現在、アーティット鉱区が、40百万立方フィート/日、ボンコット鉱区が750百万立方フィート/日を生産している。高レベルの
生産は、LNGの輸入依存度を減らすことを目的としている。
石油の探鉱・生産を行うPTT Exploration and Production社 (PTTEP)は、エラワン鉱区でガス生産を増やし、タイ湾の他の2つの鉱区で
高水準の生産量を維持するために、今年2,300億バーツの予算を割り当てることを発表した。
新たな投資により、同社は、今年の石油販売量が去年の46万8,000バレル/日から9％増加し、50万5,000バレル/日になると予想している。
2024年の石油・ガスの平均価格は、1バレルあたり48.2ドルから45ドルになると予想されている。
同社は、2月にエラワン鉱区でガス生産を現在の400百万立方フィート/日から450百万立方フィート/日まで増加することを予定している。
さらに、4月には800百万立方フィート/日まで増加することを想定している。エラワン鉱区でガス生産800百万立方フィート/日を10年間
維持するには、9億ドルが必要とされる。
また、同社は、2,300億バーツの予算の一部を、タイ湾の他のアーティットおよびボンコット鉱区でガスの生産を維持する計画に割り当てる
予定である。現在、アーティット鉱区が、40百万立方フィート/日、ボンコット鉱区が750百万立方フィート/日を生産している。高レベルの
生産は、LNGの輸入依存度を減らすことを目的としている。
タイ初の5G無人電気自動車バスがアユタヤでサービスを開始（2月1日）
キングモンクット工科大学トンブリ校（KMUTT）は、通信社および自動運転の地元企業と連携し、タイ初の5G無人電気自動バスのサービスを開始したことを発表した。
アユタヤ県のアユタヤ歴史公園近くでサービスを無料提供している。バスの開発は2022年に始まり、無人電気自動車（EV）の促進、汚染の
軽減を目的として、1月31日にサービスを開始した。
同大学は、タイ国家放送通信委員会（NBTC）から2,700万バーツの補助金を獲得し、2022年11月～2024年7月まで5G無人バスの研究を実施している。無料提供の試験サービスは、1月31日～7月31日まで実施される。
20 席の無人電気自動バスは、V2X（Vehicle to Everything）という「自動車」と「あらゆるモノ」を繋げる無線通信技術を使用している。
事前にアプリで予約でき、バスの位置、到着時間を確認できるとしている。
観光・スポーツ省が今年の外国人入国者が3,500万人になると予測（2月6日）
観光・スポーツ省は、今年の外国人観光客が3,500万人を見込んでいると発表した。
1月は平日に9万人以上、週末に10万人以上が入国し、1月合計で300万人に達した。政府は今年、査証免除措置、タイとマレーシアの国境
での出入国カード（TM6）の一時停止、第二都市の観光促進など、数多くの奨励策を実施している。
2月1日の時点で、今年の中国人旅行者は、53万3,450人で、次いでマレーシアからの旅行者が33万7,729人、韓国からの旅行者が
22万9,517人となっている。
キングモンクット工科大学トンブリ校（KMUTT）は、通信社および自動運転の地元企業と連携し、タイ初の5G無人電気自動バスのサービスを開始したことを発表した。
アユタヤ県のアユタヤ歴史公園近くでサービスを無料提供している。バスの開発は2022年に始まり、無人電気自動車（EV）の促進、汚染の
軽減を目的として、1月31日にサービスを開始した。
同大学は、タイ国家放送通信委員会（NBTC）から2,700万バーツの補助金を獲得し、2022年11月～2024年7月まで5G無人バスの研究を実施している。無料提供の試験サービスは、1月31日～7月31日まで実施される。
20 席の無人電気自動バスは、V2X（Vehicle to Everything）という「自動車」と「あらゆるモノ」を繋げる無線通信技術を使用している。
事前にアプリで予約でき、バスの位置、到着時間を確認できるとしている。
観光・スポーツ省が今年の外国人入国者が3,500万人になると予測（2月6日）
観光・スポーツ省は、今年の外国人観光客が3,500万人を見込んでいると発表した。
1月は平日に9万人以上、週末に10万人以上が入国し、1月合計で300万人に達した。政府は今年、査証免除措置、タイとマレーシアの国境
での出入国カード（TM6）の一時停止、第二都市の観光促進など、数多くの奨励策を実施している。
2月1日の時点で、今年の中国人旅行者は、53万3,450人で、次いでマレーシアからの旅行者が33万7,729人、韓国からの旅行者が
22万9,517人となっている。
Knight Frank Thailand社は工業部門とホテル部門が成長すると予測（2月13日）
不動産コンサルタントであるKnight Frank Thailand社は、2024年も工業部門とホテル部門が引き続き成長すると見込んでいると発表した。
2023 年の産業部門の成長は主に電気自動車 (EV) 産業によって牽引された。2023年末時点で販売された工業用地は合計8,867ライ（1ライ：1600平方メートル）で、2022年の2倍となった。販売された工業用地合計のうち、8,059ライが工業用地区画で、地域別でみるとラヨーン
（東部）が3,674ライ、次いでチョンブリー県（東部）が2,339ライ、チャチューンサオ県（東部）で468ライとなった。
また、ホテル部門はコロナウイルス感染拡大前の水準に回復した。外国人観光客数がコロナウイルス感染拡大前と同じレベルには
回復していないが、1泊あたりの宿泊料金は大幅に上昇した。
一方、2024年の住宅市場は、銀行による住宅ローン融資の規則厳格化による拒否率の高さや開発コストの高さなど、依然として課題に
直面する状況となっている。低迷が続くコンドミニアム市場の中でも、裕福な購入者をターゲットとする高級コンドミニアムと大学近くの
コンドミニアム市場は今年も成長すると予想している。
タイ投資委員会（BOI）は2023年の投資額が劇的に増加したことを発表した（2月7日）
タイ投資委員会（BOI）は、2023年の投資促進申請が5年ぶりの高水準となる8,480億バーツに急増したことを発表した。これは前年の数字
から43％増加したことになる。
この増加は、新しい投資促進戦略における 5 つの優先分野への海外投資によって促進された。BOIが昨年制定した新戦略の優先分野は、
①バイオ・サーキュラー・グリーン、②電気自動車（EV）、③スマート・エレクトロニクス、④デジタル、⑤クリエイティブである。5つの
優先分野には、759件の申請があり、投資額は合計4,920億バーツとなった。これは投資総額の58％に相当する。
また、タイの海外直投資（FDI）は、投資促進申請が1,394件で、前年比で38％増加した。投資額は、6,630億バーツに増加しており、
前年比で72％増加した。国別では中国からの投資申請数が最も多く、430件の投資促進申請で、1,590億バーツに達した。次いで、
シンガポール、アメリカ、日本、台湾となった。
不動産コンサルタントであるKnight Frank Thailand社は、2024年も工業部門とホテル部門が引き続き成長すると見込んでいると発表した。
2023 年の産業部門の成長は主に電気自動車 (EV) 産業によって牽引された。2023年末時点で販売された工業用地は合計8,867ライ（1ライ：1600平方メートル）で、2022年の2倍となった。販売された工業用地合計のうち、8,059ライが工業用地区画で、地域別でみるとラヨーン
（東部）が3,674ライ、次いでチョンブリー県（東部）が2,339ライ、チャチューンサオ県（東部）で468ライとなった。
また、ホテル部門はコロナウイルス感染拡大前の水準に回復した。外国人観光客数がコロナウイルス感染拡大前と同じレベルには
回復していないが、1泊あたりの宿泊料金は大幅に上昇した。
一方、2024年の住宅市場は、銀行による住宅ローン融資の規則厳格化による拒否率の高さや開発コストの高さなど、依然として課題に
直面する状況となっている。低迷が続くコンドミニアム市場の中でも、裕福な購入者をターゲットとする高級コンドミニアムと大学近くの
コンドミニアム市場は今年も成長すると予想している。
タイ投資委員会（BOI）は2023年の投資額が劇的に増加したことを発表した（2月7日）
タイ投資委員会（BOI）は、2023年の投資促進申請が5年ぶりの高水準となる8,480億バーツに急増したことを発表した。これは前年の数字
から43％増加したことになる。
この増加は、新しい投資促進戦略における 5 つの優先分野への海外投資によって促進された。BOIが昨年制定した新戦略の優先分野は、
①バイオ・サーキュラー・グリーン、②電気自動車（EV）、③スマート・エレクトロニクス、④デジタル、⑤クリエイティブである。5つの
優先分野には、759件の申請があり、投資額は合計4,920億バーツとなった。これは投資総額の58％に相当する。
また、タイの海外直投資（FDI）は、投資促進申請が1,394件で、前年比で38％増加した。投資額は、6,630億バーツに増加しており、
前年比で72％増加した。国別では中国からの投資申請数が最も多く、430件の投資促進申請で、1,590億バーツに達した。次いで、
シンガポール、アメリカ、日本、台湾となった。
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