タイのニュース＆トピックス：2024年4月後半 | ビジネスニュース | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

3月のタイ国内自動車の販売は30％減少（4月26日）
　タイ工業連盟（FTI）は、3月のタイ国内自動車の販売の低迷が続き、前年同月比29.8％減の5万6,099台となったと発表した。
　同連盟によると、この減少の主な要因は、銀行による自動車ローン基準の厳格化、景気低迷、2024年度の国家予算支出の遅れによるものだと見込まれる。
　1月～3月までのタイの自動車総生産台数は、前年同期比18.4％減の41万4,123台となった。国内販売が4万443台、輸出用が27万3,680台
だった。同連盟は、2024年のタイの自動車生産目標を昨年比3.1％増の190万台に設定している。今年下半期は、国や企業からの支出と投資の増加、観光業の成長によって、状況が改善すると期待している。



トヨタ社がパタヤでEVピックアップを試験運用（4月25日）
　トヨタ自動車社は、東部チョンブリー県の観光地であるパタヤで9台のEVピックアップトラックによる乗合自動車の試験運用を開始したと
発表した。
　EVピックアップトラックは、「ソンテウ（songtaew）」というタイの乗合自動車に改造される。「ソンテウ（songtaew）」は、
ピックアップトラックの荷台を改造した乗合自動車である。同EVピックアップトラックは、パタヤの海辺を固定ルートで走行する。同社は、
今後、合計700台のピックアップトラックを改造する予定である。また、同社はEVピックアップトラックを2025年までに量産する計画を
発表している。
　タイにおける自動車販売台数の約半分をピックアップトラックが占めている。現在、トヨタ自動車社以外に、いすゞ社もタイに工場を設立し、EVピックアップトラックを生産する計画で、国内販売と輸出を計画している。

政府機関が政府のデジタル化に向けて協力（4月24日）

　タイ商工会議所（TCC）は、公共部門開発委員会事務局（OPDC）および事業開発局（DBD）と協力し、企業情報を連携する電子システムの開発に取り組んでいることを発表した。
　 現在、事業者は多数の書類に署名し、コピーを提出する必要があるが、同連携システムは、食品医薬品局、土地局、タイ中央銀行などの10の行政機関によって、企業情報の連携と共有が行われる。これによって、ペーパーレス手続きを促進し、事業者には年間最大70億バーツのコスト削減となる。また、国家機関は、より透明性が高く、効果的なサービスをデジタルで提供できるようになる。今後、10の行政機関が情報共有のシステムの参加に向けて協議していくとしている。



廃棄物のリサイクルおよび処理サービスプロバイダーや発電事業者など4社が15の発電所に共同投資へ（4月25日）
　廃棄物のリサイクルおよび処理サービスプロバイダーであるEarth Tech Environment社など4社は、12カ所の廃棄物発電所と3カ所の廃棄物由来燃料生産施設に共同投資することを発表した。
　Earth Tech Environment社は、タイ最大の民間発電会社の一つであるGulf Energy Development社、廃棄物リサイクルと発電事業者の
Waste Tech Exponential社、廃棄物保管と輸送のプロバイダーであるBetter World Green社と協力し、廃棄物による発電の開発に取り組んでいる。この協力は、大規模な発電能力を備えた施設を開発することと、生産部門からの廃棄物をより適切に管理できるようにすることを目的
としている。
　4社はすでに地方配電公社と電力購入契約を締結している。発電所は、今後2年以内に運転を開始する予定である。廃棄物発電所10カ所の
発電容量は、それぞれ8メガワットになり、費用は150億バーツと推定される。残り2カ所は、廃棄物火力発電所を計画しているが、費用は未定である。
　さらに、3カ所の廃棄物由来燃料生産施設も開発する予定である。同廃棄物発電所と廃棄物由来燃料生産施設は、国のエネルギー安全保障を
強化し、生産廃棄物を管理する政策を支援するとしている。

東部特別開発地区（EEC）が水不足に備える（4月30日）
　タイ工業団地公社（以下IEAT）は、今年の乾季を乗り切るために、東部3県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区である
東部経済回廊（以下EEC）の工場向けに給水を準備したと発表した。
　EECには、41カ所の工場団地があり、6,000の企業が拠点を置いている。同工業団地の水の需要は、1日あたり150万立方メートルであるが、IEATは、工場用に様々な水源から118万立方メールの水を準備している。追加の水供給には、企業からの原水の購入と、廃水再利用が含まれている。
　IEATは、ナムフー運河とタブマー運河からの160万立方メートルの貯水量があり、EECは、4つの貯水池を有している。IEATは、干ばつに
よる事業運営への影響を低減するために、工業団地内の3R（リデュース、リユース、リサイクル）に注目して対策を実施している。
　政府は、2024年のタイ全土の平均降雨量は平均より24％少ないと予想している。昨年の干ばつ危機の降雨量は、例年の60％であり、特に、深刻な状況であった東部地域では例年の40％であった。
　なお、タイ商業・工業・銀行合同常設委員会（JSCCIB）によると、干ばつにより、タイの工業GDPは2020年に5.94%減少し、2021年には
4.12%減少した。



タイのサトウキビ生産量が干ばつで減少（4月22日）
　タイ工業省のサトウキビ・砂糖委員会事務局（OCSB）は、2023年のタイのサトウキビ生産量が深刻な干ばつの影響で減少したと発表した。
　同事務局は、タイはブラジルに次ぐ世界第2位の砂糖輸出国であり、生産量の減少が世界市場に影響を与える可能性があると述べた。2023年のサトウキビ生産量は、8,220万トンで、前年の生産量9,390万トンから1,170万トン減少した。干ばつにより水不足が発生し、タイの
サトウキビ農園は大打撃を受けたと考えられる。なお、2023年に57の製糖工場が877万トンの砂糖と3.55トンの糖蜜を生産した。
　同事務局によると、世界の砂糖価格は、ブラジルとインドからのサトウキビの供給量の増加を受け、1ポンドあたり25セントから19セントに下落した。