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インドネシアのニュース&トピックス:2024年11月後半


エネルギー鉱物資源省が再生可能エネルギーによる100GWの電力目標を達成するために原子力を準備(11月20日)

 エネルギー鉱物資源省は、インドネシアの電力生産目標100ギガワットを達成するため、新たな再生可能エネルギーの選択肢として原子力を準備していることを発表した。
 同省傘下の新再生可能エネルギー・省エネルギー局によると、国家エネルギー政策(KEN)に基づき、インドネシアの原子力エネルギーはすでに送電網や公共電力網、または送電網に接続することが可能である。しかし、現時点で、同省はまず国内の原子力プログラム実施機関(NEPIO)の設立に重点を置いており、同機関の設立を2024年末までに完了させることを目標としている。設立が完了すれば、NEPIOはその後、エネルギー転換目標の達成を支援するための原子力発電所の開発の準備と実施を進める。
 なお、国際エネルギー機関(IEA)の条件では、原子力商業化のために政府は19の条件を満たさなければならない。現在、エネルギー鉱物資源省は、16の条件を満たしたと報告しているが、NEPIOの設立を含む残りの3つの条件はまだ満たされていない。

Delta Dunia Makmur社が豪州の冶金用炭鉱を4億5500万米ドルで買収(11月25日)

 石炭採掘サービス請負会社のDelta Dunia Makmur社は、4億5,500万米ドル(約7兆2,000億ルピア)でオーストラリアの冶金炭鉱を買収することを発表した。
 この買収は、間接子会社のBukit Makmur Internasional社 (BUMA International)を通じて行われ、Peabody Energy CorporationからDawson Complexの株式51%を購入する。Dawson Complexはオーストラリア最大級の冶金用炭鉱であり、以前はAnglo American社の製鉄用石炭ポートフォリオの一部であった。 
 BUMA International社は、オーストラリアのボーエン・ベースンに位置するDawson Complexの株式51%を取得し、残りの49%をMitsui Resourcesが保有している。この買収は、Dawson、Dawson South、Dawson South Exploration、Theodore Southの合弁事業を含む複数の資産を対象とする。
 なお、Dawson炭鉱は、年産800万トン(Mtpa)を超える生産能力と、20年以上の操業期間を支える埋蔵量を有している。

OECDはインドネシアの経済成長率を2025年に5.2%に達すると予測(11月26日)

 経済協力開発機構(OECD)は、インドネシアの2025年の経済成長率が年率5.2%になるとの予測を発表した。
 この予測は、「OECD経済調査:インドネシア2024年」と題された最新の報告書に記載されている。同報告書では、OECDはインドネシアの経済成長率が2024年は5.1%に達し、2025年には5.2%に上昇すると予測している。この数字は、国際通貨基金(IMF)や世界銀行の予測よりも高い。
 IMFは2024年10月版の「世界経済見通し」で、2025年のインドネシアの経済成長率を5.1%と予測しているが、この数字は2029年まで維持すると予想している。これと同様に、世界銀行は2024年10月版の「東アジア・太平洋経済最新報告書」で、2025年のインドネシアの経済成長率を5.1%と予測している。
 一方で、インドネシアの2025年国家予算案では、政府自身が来年の経済成長率を5.2%と予測している。

BP社がパプアで111.3兆ルピアのUCCタングープロジェクトに正式投資(11月26日)

 英国の石油・ガス大手British Petroleum社(BP)とそのパートナーは、西パプア州ビントゥニ湾のタングーLNG拡張開発計画(英名:Tangguh Ubadari, CCUS, Compression (UCC) Project)に対して70億米ドル(111.3兆ルピア相当)の最終投資決定(FID)を発表した。
 同プロジェクトには、ウバダリ・ガス田の開発、ヴォルワタ油田のCO2回収・利用・貯留(CCUS)によるガスの増進回収(EGR)が含まれる。他には、陸上コンプレッサーの設置や、西パプアのタングーLNG施設の既存インフラの拡張・活用も盛り込まれている。
 同プロジェクトは、インドネシア政府によって国家戦略プロジェクトとして指定されており、2023年に操業を開始する第3LNGトレインの追加に続くタングー施設開発の継続であり、プラントの液化能力を年間1,140万トンに増加させるものである。
 なお、同プロジェクトのガス埋蔵量は約3兆立方フィート(Tcf)であり、2028年には稼働を開始する予定である。
 エネルギー鉱物資源省によると、同CCUSプロジェクトはインドネシアで最も先進的な大規模CCSハブであり、潜在的なCO2貯蔵能力は約1.8ギガトンである。初期段階ではタングーLNG操業施設から排出される約1,500万トンのCO2を注入する予定としている。

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