ベトナムのビジネスニュース：2025年6月前半 | ビジネスニュース | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

ユニリーバが官民連携で循環型経済の構築を推進（6月5日）

　ユニリーバ・ベトナムは、ベトナムの持続可能な社会への貢献を目指し、プラスチック廃棄物の回収・再生における取り組みを進めている。同社は、農業・環境省（旧天然資源・環境省）、プラスチック製品メーカーのDuy Tan社などと連携し、官民連携（PPC）モデル確立することで、国内の循環型経済への移行を推進している。
　このPPCモデルは2020年に始動して以降、様々な成果を挙げており、2024年までに回収・リサイクルされたプラスチック廃棄物は約25,000トンに達し、当初の目標を大幅に上回った。また、ユニリーバは、市場に投入した包装材と同等量のプラスチック廃棄物を回収する目標を掲げており、Comfort、Sunlight、Cif、Lifebuoyといった主要製品のパッケージには100％再生プラスチック（PCR）を使用している。
　同モデルにおいて、Duy Tan社はリサイクル工程を担い、ホーチミン市、ビンズオン省、ドンナイ省、ロンアン省に回収拠点を設置している。さらに、収集作業員に対し分別や安全に関する訓練を実施することで、作業環境の改善と安定した収入の確保にも寄与している。
　農業・環境省は、環境保護法2020および政令45/2022に基づき、政策立案・法的枠組みの整備・モデルの全国展開支援を行っており、制度の透明性と拡張性を高めている。この官民連携の取組は、「ごみ処理」という従来の考え方を「再生資源の活用」へと転換させるものであり、回収されたプラスチックをPCRパッケージとして再利用することを通じて、CO2排出削減と資源保護の両面で環境負荷の低減を実現している。
　また、PPCモデルは環境面だけでなく、社会的インパクトも生み出しており、女性や障がい者、低所得層を中心とした数百人の作業者が「グリーン労働者」として訓練を受け、新たな雇用・収入機会を得ており、循環型バリューチェーンの一翼を担っている。
　ユニリーバは、これを拡大するべく、2027年までに30,000トンのプラスチック回収を目標に掲げ、回収ネットワークの全国展開を計画中である。これにより、2030年までに海洋プラスチックごみを75％削減するという国家目標への貢献を目指すとしている。

農業・環境省が2025年1〜5月のベトナム米輸出額は23.4億ドルに達すると発表（6月6日）

　ベトナム農業・環境省によると、2025年1月から5月にかけて、米の輸出量は450万トン（前年比+12.2%）に達し、輸出額は23.4億ドル（前年比+8.9%）となった。平均輸出価格は1トンあたり516.4ドル（前年比-18.7%）と大きく下落している。
　今年5か月間のベトナム米市場の動向は次の通りである。ベトナム米の輸出先は、フィリピンが依然として最大市場（全体の41.4%）であるが、同国への輸出額は前年同期比で21.8%減少した。フィリピンに次ぐ輸出先はコートジボワール（11.9%）と中国（10.3%）であり、特に中国向けの輸出量は前年同期比114%増（36.2万トン）と大幅に増加した。なお、中国への主な輸出品はST25米ともち米である。ベトナム米の主な輸出先は15か国あるが、このうち輸出額が前年比で最も増加したのがバングラデシュであり、515.6倍と急増した。
　ベトナム食糧協会（VFA）は、中国市場は地理的利点や文化的親和性があり重要市場であると指摘している。一方、同市場は、従来と比較して米の品質基準が引き上げられており、高品質品種（ST24・ST25）に対しても包装や品質基準が厳格化し、同品種を販売するタイやカンボジアとの競争が激化している。
　ベトナム米の中国市場へのさらなる浸透のため、農業・環境省は企業に対し、ベトナム米ブランドの構築、品質管理、商取引ルールの順守を求めている。

VinFastがグローバルEV生産拠点の構築に向け、現地サプライヤーとの連携を強化（6月9日）

　ベトナムの電気自動車メーカーVinFast社は、6月9日に国内サプライヤー向け会議を開催し、現地調達率の引き上げとサプライチェーン拡大を目指して協力を呼びかけた。
　同社は、2027年までに年間50万台以上、2030年には100万台規模のEV生産を計画している。これに伴い工場の新設も予定しており、ハティン省の新工場が6月30日に開設予定である他、インド工場（2025年第3四半期）とインドネシア工場（2025年末〜2026年初頭）の開設が予定されている。
　また、部品調達に関しては、2026年までに現地調達率を80%にすることを目指しており、この達成に向けて同社は、国内企業に対する支援を実施することで国内サプライチェーンの拡大を図るとしている。サプライヤー支援策として、同社はハイフォンとハティンにある2つの自動車製造複合施設に工場を建設するパートナーに対し、初期3年間は土地賃料を50%減額、次の5年間は20%減額するとしており、さらに生産品の購入保証も提供するとしている。また、国内企業と海外パートナーの技術移転・連携も積極的に支援することで国際競争力の向上を促すとしている。
　これに対して、現地部品企業など裾野産業企業は同社との戦略的な協力モデルに期待しており、同社が実施した土地賃貸支援や購入保障などの支援は、生産品質や規模を向上させる好機であると評価している。

国会が特別消費税法を可決、課税対象製品を拡大（6月14日）

　ベトナム国会は、2026年から施行される改正特別消費税法を可決した。本改正では、新たにガソリン、24,000〜90,000Btu（British thermal unit）のエアコン、糖分入り飲料などが課税対象に追加された。詳細は以下の通りである。
・ガソリン：通常ガソリン10%、E5は8%、E10は7%の税率。
・エアコン（24,000～90,000BTU）：税率10%（車両搭載用を除く）。
・糖分入り飲料（糖分5g/100ml以上）：2027年から8%、2028年から10%の税率。
従来の対象商品であるたばこ・酒類・ビールについては、2026年から2031年にかけて段階的に税率が引き上げられる。例として、たばこ1箱あたりの絶対額課税が導入され、2027年に2,000ドン、2031年には10,000ドンへと上昇する予定である。さらに、24席未満の自動車・大型バイク・遊覧船・個人用航空機も特別消費税の対象となる。
なお、社会経済の状況に応じて課税対象の見直しが必要とされる場合、政府は国会常務委員会に提案し、次回の国会で報告することが規定されている。