インドネシアのビジネスニュース：2025年7月後半 | ビジネスニュース | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

2025年上半期の国内のガス生産量が6,820百万立方フィート/日になる見込み（7月21日）

　石油・天然ガス上流事業実施特別機関（SKK Migas）は、2025年上半期のインドネシアの天然ガスの1日当りの生産量が6,820百万立方フィート/日（MMSCFD）になったことを発表した。これは、年間目標である1日当りの生産量5,628 MMSCFDの121.1％に相当する。
　また、石油・天然ガスの総生産量も全体的に増加傾向を示しており、2025年6月までの生産実績は1日あたり1,797万バレル相当（BOEPD）となった。これは年間目標である1日当りの生産量1,610万BOEPDの111.6%に相当する。
　なお、天然ガスの生産量は増加したものの、消費者へのガス供給量は依然として低い水準で推移している。2025年6月末時点での1日当りのガス供給量は5,483 MMSCFDであり、目標値である5,628 MMSCFDの97.4%に留まっている。
　同機関は、2025年末までに1日当りの天然ガス生産量が6,910 MMSCFDに達すると予測している。
　なお、政府は、2025年度国家予算案（RAPBN）において、1日当りの天然ガスの生産目標を5,628 MMSCFD（約1,005万バレル相当の原油換算量/日）と設定している。この目標は、既存の油田・ガス田の生産動向、特に一部の老朽化した油田・ガス田の自然減産を考慮したうえで設定されている。

中国の繊維企業であるXinhai Knitting社が中部ジャワ州に新工場を建設（7月22日）

　中国の繊維企業であるXinhai Knitting社は、中部ジャワ州ブレベスにて新工場を建設することを発表した。
　同工場の敷地面積は8ヘクタールであり、4,000万米ドル（約6,522億ルピア相当）の投資で建設中である。同工場で製造される製品は、同社の長期パートナーであるスウェーデンのグローバルファッションブランドH＆Mに供給される予定である。
　Xinhai Knitting社は、同工場以外に中国の南通市とミャンマーのヤンゴン市に大規模なニットウェア工場を保有しており、現在の年間生産量は2,500万点である。
　なお、同工場は2026年7月に生産を開始する予定としている。

工業省が脱炭素化ロードマップを策定、9つの産業セクターが優先分野に指定（7月22日）

　工業省は、産業部門における脱炭素化計画の加速化に向けた取り組みの一環として、9つの産業部門を優先分野として指定し、脱炭素化のロードマップを策定していることを発表した。
　この9つの優先分野には、セメント産業、肥料産業、金属産業、パルプ・紙産業、繊維産業、化学産業、自動車産業、食品・飲料産業、ガラス・セラミック産業が含まれている。これらの産業は温室効果ガスの排出量が高いため、同省は戦略的な対策が必要と判断しており、現在、各産業部門にそれぞれの脱炭素化ロードマップの策定を進めている。
　このロードマップには、技術的ガイドライン、支援政策、技術的要件、資金調達、セクター横断的な協業が含まれている。 一方で、策定される戦略が現実的で、数値化可能かつ実際に効果的であることを確保するために、産業団体、企業、学術機関、国際機関を含む多様な利害関係者が、このロードマップの策定に参画している。  
　なお、同省は産業部門のネットゼロ排出目標を2050年までに達成することを目標として設定しており、これは国家目標より10年早いスケジュールとなっている。

PLNのホームチャージングサービスの新規顧客が2025年上半期に20,053件増加（7月24日）

　国営の電力企業であるPLN社は、2025年上半期において、ホームチャージングサービス（HCS）を利用する新規顧客が20,053件増加したことを発表した。これは、2024年下半期の新規顧客数8,358件の2倍以上になる。
　HCSとは、PLNが提供するサービスで、自宅に電気自動車（EV）用充電器（ホームチャージャー）の設置を行っている。この充電器の設置により、EVの所有者は自宅で車のバッテリーを充電できるようになり、公共の電気自動車充電ステーション（SPKLU）に行く必要がなくなる。
　同社によると、HCSのサービスを利用している顧客の総数は51,000人を超えている。また、2025年上半期におけるEV充電用の電力消費量は57,117メガワット時（MWh）に達し、2024年同期の31,880 MWhと比較して79％増加している。また、HCSシステムの設置工事に当たって、同社は代表的なEVの販売代理店（ATPM）と協力している。
　今後もEVの普及に伴ってHCSの設置も増加すると見込まれている。

Mining Industry Indonesia社が2029年までにアルミニウム生産量の目標を90万トンに設定（7月28日）

　国営企業の鉱業持株会社であるMining Industry Indonesia社（MIND ID）は、Indonesia Asahan Aluminium社（Inalum）を通じて、2029年までに国内アルミニウム生産能力を年間90万トンまで拡大する目標を掲げていると発表した。これは現在の生産能力27万5,000トンから大幅な増加となる。
　同措置は、現在年間120万トンに達している国内のアルミニウムの需要との差を縮小することを目的としている。国内のアルミニウム需要は、特に電気自動車（EV）産業およびEVバッテリー産業の拡大を背景に、今後30年間で約6倍に増加すると予測されている。
　同社は現在、西カリマンタン州メンパワ市に新たなアルミニウム生産施設プロジェクトを推進中で、生産能力は最大で年間60万トンと見込まれている。既存のInalumの施設と合わせると、同社の総生産能力は年間約90万トンになる見込みである。
　また、上流部門において同社は年間100万トンのアルミニウム原料を生産する製錬用級酸化アルミニウム精製所（Smelter Grade Alumina Refinery/SGAR）フェーズIを運営している。アルミナ供給の持続可能性を強化するため、SGARフェーズIIも現在計画中であり、年間100万トンの生産能力を追加する予定である。
　さらに、同社はAneka Tambang社（ANTAM）を通じて、アルミニウム鉱石であるボーキサイトの供給強化の一環として、メンパワ市の事業地域において年間147万トンの処理能力を有する洗浄ボーキサイト（washed bauxite）施設を建設している。