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インドネシアの市場調査

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インドネシアの基礎情報

インドネシアの基礎情報

【人口】約2.6億人(2017年)(1)(世界第4位;日本対比約2倍)
【面積】約189万平方キロメートル(日本対比約5倍)(2)
【GDP】約1.015兆USドル(2017年)(3)
    (ASEAN(4)第1位;日本対比約1/22)
【一人当たりのGDP】約3,880USドル(2017年)(3)
        (ASEAN第5位;日本対比約1/10)
【首都】ジャカルタ
【言語】インドネシア語
【通貨】ルピア(Rp)
【民族】大半がマレー系(ジャワ,スンダ等約300種族)(2)
【宗教】イスラム教 87.21%,キリスト教 9.87%(プロテスタント 6.96%,カトリック 2.91%),ヒンズー教 1.69%,仏教 0.72%,儒教 0.05%,その他 0.50%(2)
【地域】東南アジア
【主な気候】熱帯性気候であり、乾期と雨季がある。平均温度は25℃~32℃。
【年度】暦年1月1日~12月31日



(1)世界銀行により
(2)日本外務省により
(3)国際通貨基金により
(4)ASEAN:東南アジア諸国連合(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

インドネシアの経済と人口

インドネシアの経済と人口

 経済
 インドネシアは1980年代から1997年のアジア通貨危機まで、30年以上在任していたスハルト大統領政権の開発独裁体制により、外国直接投資、工業化、輸出を促進し、高成長を遂げていた。(1980年~1997年平均実質GDP成長率7%弱)
 アジア通貨危機により深刻な影響を受け、インドネシアのGDP成長率は1998年に-13.1%に急落した。経済の不安定な状況をきっかけに民主化が進み、政治制度転換とともにインドネシアの新たな時期が開かれた。(5)
 2000年代に入ってから経済が回復し、現在まで安定成長(平均成長率5.4%)を維持している。2017年に、名目GDPが10,154億ドルに達し、東南アジア諸国の中で最大の経済規模となった。2018年に国際通貨基金が発表した次の数年の予測では、インドネシアは5%以上の成長が続くと見通している。
 最近のインドネシアは国内消費力が強いため、2008年のリーマンショックなど世界経済が不調でも大きな被害を受けていなかった。近年のインドネシアのGDPは、主に国内消費及び投資(特にインフラ建設投資)が貢献している。
 インドネシアの国民所得は、1998年のアジア通貨危機による後退の後、経済の回復とともに毎年上昇している。世界銀行の区分によると、現在インドネシアは下位中所得国(一人当たりの国民総所得が996~3,895USドルである国)となるが、2017年に一人当たりの国民総所得が3,540ドル(6)となり、近い将来、現在のタイやマレーシアなどの上位中所得国のグループ(一人当たりの国民総所得が3,896~12,055USドルである国)に移る可能性がある。(7)
 世界銀行のビジネス環境評価によると、近年インドネシアのビジネス環境の評価が毎年上昇している。2018年の世界のビジネス環境ランキングでは72位となり、中国(78位)よりも上回った。しかし、今のインドネシアは、貿易を促進し続ける一方、輸出入に関する規制新公布や公共機関・国営企業・公務員に適応する国産製品利用義務化などの動きといった保護主義の傾向も見えている。
 また、天然資源に関する産業、国内の消費需要、インフラと工業開発の活動は見逃せない要素である。

 人口
 2017年にインドネシアの人口が約2.6億になり、世界で人口が4番目に多い国となった。人口の成長率は2008年の1.35%から2017年は1.1%に減速している。
 インドネシアの人口構成は、少年人口が28%程度、老年人口は5%程度が続いており、生産年齢人口は67%程度である。
 国際労働機構の推定によると、インドネシアの失業率は2008年に7.2%であったが、毎年徐々に下がり、2017年には4.2%へ低下した。2017年の産業別の就労者数では、労働者の半分弱(47%)がサービス業であり、工業の労働者の割合は農業よりも小さい(工業22%、農業31%)。



(5)GDP、GDP成長率に関する指数:国際通貨基金の2018年版のデータから計算
(6)世界銀行の区分基準2018-2019版には、下位中所得国は一人当たり国民総所得が996~3,895USドルであり、上位中所得国は一人当たり国民総所得が3,896 - 12,055USドルである。
(7)世界銀行の「アトラスメソッド」という手法により算出した結果

インドネシアの産業と投資

インドネシアの産業と投資

 産業
 1960年代から1990年代までは農林水産業・鉱業のGDP構成比が大きく縮小したが、2000年以降、縮小が減速しており、平均14%の構成比を維持しており、平均4%で成長している。国内需要に応えるのはもちろん、パーム油、ゴム、コーヒー、ココア、米などの農産物や海産物はインドネシアの輸出に重要で伝統的な品目であることに加えて、鉱業の重要性が続くため、農林水産業・鉱業のGDPは小さくても、インドネシアにとって不可欠なセクターとして考えられている。今後、鉱業と農林水産業において持続的な発展を図るためには、効率の向上、技術の改善が必要である。
 産業別GDPの構成比において40%以上を占める工業は、2008年から2017年まで平均4.3%で堅調に成長している。政府は最近、未加工の資源と原料などを輸出するのを控え、国の製造業を促進している。
 サービス業の産業別GDPの割合は、2009年までは工業より小さかったが、成長率は工業より高く(平均6.8%)、2015年以降は45%も占め、工業よりも高い割合となった。商業、運輸、観光業はもちろん、近年情報・通信・ITの分野も成長著しく、医療保険サービスも注目されている。

 投資
 インドネシアの投資実行傾向をみると、2012年から2016年まで投資実行額が毎年増加しており、2016年は2012年の2倍弱の612.8兆ルピアとなった。
 2012年から2016年までの工業投資は、外国直接投資が68%、国内投資が32%である。農林水産業・鉱業での外国直接投資は75%、国内投資は25%である。サービス業においては2013年から2014年までの国内直接投資が大きく拡大し、外国直接投資と近い金額を寄与した。インドネシアは外資だけに頼らず、国内投資も力強く貢献している。
 投資の傾向を分野別にみると、製造業にもっとも投資が集まっている(毎年50%前後)。サービス業は毎年、投資の30%前後を占めている。鉱業は、2013年に国内直接投資の5%を占めていたが、2014年以降2%~3%へ急落した。一方、外国直接投資は2012年と2013年の17%から徐々に減り、2016年に9%となった。インドネシア政府が2009年から鉱業において多くの新しい規則を公布したことが減少の原因の一つとして考えられる。
 外国直接投資の純流入金額は、2008年と2009年にリーマンショックの影響と2016年に世界とインドネシア国内の政治状況の不安定(アメリカ選挙、インドネシア国内のデモ)があったため、一時的に100億USドル以下へ落下したが、好調な時は年間200億USドル以上に達している。
 近年、日本の投資実行金額は2009年に6.8億USドルであったが、2013年、2016年、2017年は47億USドル以上となっている。

インドネシアの貿易

インドネシアの貿易

 輸出入全体 
 インドネシアの貿易は、油・ガスの輸出入の比率が高く(インドネシアの輸出入金額の約20%前後を占めている)、世界のエネルギー価格の影響を受け変動している。2008年から2017年まで、輸出金額が1,165億USドルから2,035億USドルまで変動しており、輸入金額が968億USドルから1,917億USドルまで変動している。
 インドネシアの主な輸出相手国は中国、米国、日本である。2008年から2017年までの米国への輸出構成比は平均9%である。日本への輸出の構成比は2008年の20%から2017年には11%となった。一方、中国への輸出の構成比は2008年の8%から2017年には14%となった。
 インドネシアの主な輸入相手国は中国、シンガポール、日本である。2017年の中国からの輸入金額は、2008年の2.4倍、358億USドルになり、構成比は2008年と比べ2倍弱の23%になった。日本からの輸入金額は、2008年から2017年の間の構成比に大きな変動はなく、輸出金額は平均162億USドル、構成比は平均11%である。シンガポールからの輸入金額は145億USドルから261億USドルまで変動しており、構成比は2008年の17%から2017年には11%へ縮小した。

 油・ガス
 油・ガスは今でもインドネシアの貿易の重要な要素であり、2008年から2016年までの間、油・ガスはインドネシアの輸出入金額の約20%前後を占めている。
 インドネシアは以前、油・ガスの輸出国として知られていたが、油の輸出は縮小し、輸入が拡大している。ガスの輸出はまだ堅実に続き、年間2,000万トン以上が輸出されている。ガスの輸入は2006年以前は少なかったが、2007年以降、年間輸入量は100万トンを超え、毎年徐々増え続け、2016年の年間輸入量は400万トン以上となった。
 1996年から2016年までの変動をみると、原油は1996年には輸出が多かった(輸入量対比4.1倍)が、その後、輸出が減少し、輸入が増加している。2016年には原油の輸入量は約2,000万トン、輸出量は約1,700万トンとなった。
 石油製品の輸入と輸出は、1996年では共に1,000万トンを少し上回る程度であったが、輸出量が減り、輸入が増えており、2016年の輸入量は約2,400万トン、輸出量は300万トン弱であった。現在のインドネシアの油の貿易収支の赤字原因は主に国内の石油製品の不足であると考えられる。

 輸入
 油・ガスを除けば、インドネシアの輸入は「消費財」(国民が購入・消費するもの)、「中間材料」(生産に使う材料・原料、部品など)、「生産財」(生産・事業に投資する機材など)の3つに分けられる。その中で、中間材料の輸入金額が圧倒的に多い。2008年から2016年まで、インドネシアの輸入金額の平均75%を中間材料が占めている。中間材料の輸入において、工業材料、燃料及び潤滑剤が最も多く、その他の主要な輸入品は部品と食品・飲料の原料である。
 輸入金額のうち、消費財が7%程度、生産財が18%程度を占めている。消費財の主な輸入品目は食品・飲料(一番多い)と消費者用の燃料・潤滑剤の製品と輸送設備である。生産財として最も多く輸入されているのは乗用車と工業用の輸送設備である。
 近年の主な輸入品目は機械、電気設備、プラスチック及び同製品、鉄鋼、有機化学品と車両(電車以外)である。工業用機械の輸入において、2008年から2016までの機械輸入金額の45%は中国製の機械の輸入であり、35%は日本製の機械の輸入である。
 
 輸出
 インドネシアの輸出は『油・ガス』と『鉱物燃料・油』、『油・脂・蝋』の品目に集中している。2013年から2017年までの輸出の平均構成比では、『油・ガス』が19%、『鉱物燃料・油』と『油・脂・蝋』が各12%を占めている。他の主な輸出品目は電気設備(6%)、機械(4%)、ゴミ及び同製品(4%)、車両(3%)である。インドネシア政府は天然資源と原料の輸出を控え、より高い付加価値品目を輸出するように取り組む方針を示している(例えば、2014年に、政府は未加工の鉱物の輸出を一部禁止とした)。インドネシアはこの方針を実現するために、加工・製造業の開発・強化を進めている。

 対日の輸出品目
 日本からインドネシアへの主な輸入品目は機械、金属・ゴム製品・他、化学製品、電気機器と輸送用機器である。インドネシアから日本への主な輸出品目は鉱物性燃料、非鉄金属などの原料(一番多い)、化学製品、金属・繊維・木造製品、機械、電気機器、輸送用機器である。 

在インドネシアの邦人と日系企業

在インドネシアの邦人と日系企業

 在インドネシア邦人と日系企業数は年々増加している。在インドネシア邦人は、2008年と比べ、2017年は約1.7倍となった。在インドネシア日系企業数は2017年に1,911社となり、2008年の約1.5倍となった。
 外務省の統計報告によると、インドネシアは2013年から2017年まで日系企業数が多い国のランキングで第6位から第4位までの座を維持している。
在インドネシア日系企業は半分が製造業であり、13%が卸売業・小売業、7%が建設業である。

 インドネシアは、人口が多く、国民所得も増大しているため、今後、国内消費は更に拡大し、高品質・高付加価値の製品・サービスのニースが高まると見込まれる。
経済発展とともに、エネルギー需要が高まっているインドネシアは、更なるエネルギー分野におけるインフラ整備が不可欠である。天然資源が豊かであり、労働力も豊富なインドネシアは、より高品質・高付加価値の製品・サービスを創出する産業の構築、能力の向上が進み、高度な技術と生産財の需要はさらなる拡大が期待されている。また、面積が広く、島が多いインドネシアは、インフラ整備が政府の重点政策の一つである。今のインドネシアは無数の多種多様なビジネスチャンスが潜在している。
 開放を促進し、海外からのビジネスを歓迎しているインドネシアは、一方で外国に依存したくなく、インドネシア国内の自力開発を重視している。インドネシアにおいて事業を成功させるためには、現地の企業の役割が非常に重要であり、現地の企業・邦人とWin-Winの関係を構築することが重要である。
 アジア通貨危機以降、政策改革に伴い、規則・政策の新公布または訂正が頻繁に行われ、ビジネスにも多くの影響を与えている。インドネシアは文化の多様性を持つ国であることに加え、近年、行政の地方分権化も進んでいるため、インドネシア全体の市場をみるには、インドネシアの特色、文化、風習、地域ごとの異なる状況を理解することが必要である。そのため、緊密に現地とつながり、消費・ビジネス習慣や政策などの最新の情報を把握することが不可欠である。




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