インドネシアのビジネスニュース：2025年8月前半 | ビジネスニュース | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

インドネシアの輸入が2025年上半期に5.25％増加（8月5日）

　中央統計局は、2025年上半期のインドネシアの輸入総額が1,159億4,000万米ドルとなり、前年同期比で5.25％増加したと報告した。
　この増加は、主に非石油・ガスの輸入が8.6％増加したことが要因であり、その額は1,000億米ドルに達した。輸入の構成を見ると、原材料が71.38％を占め、次いで資本財が19.84％、消費財が8.78％となっている。2024年上半期と比べると、資本財の輸入が最も増加し、輸入額は190億米ドルから20.9％増加し230億米ドルとなった。また、原材料の輸入も2.56％増加し、806億9,000万米ドルから827億5,000万ドルとなった。これに対し、消費財の輸入は104億4,000万米ドルから、2.47％減少し101億8,000万米ドルとなった。  
　なお、より詳細に見ると、資本財の輸入増加は、中央演算処理装置（CPU）、携帯電話の部品、ナビゲーション機器、電気自動車、スマートフォンなどの製品の輸入が増加している。原材料においては、貴金属、カカオ豆、電子ディスク用化学品、ナフサなどが増加している。一方、消費財の輸入減少はガソリン、ニンニク、エアコンなどの商品で見られた。
　輸入元の国別では、中国、日本、アメリカが非石油・ガスの主な輸入元であり、この3カ国の合計が輸入総額の52.30%を占めている。また、この半期で輸入増加率がもっとも高かった国はエクアドルであり、136.37％増加している。次いでアラブ首長国連邦が89.92%増加、サウジアラビアが29.81％増加となった。
　貿易大臣によると、この傾向は国内の産業活動が回復の兆候を示し始めていると指摘し、原材料の輸入増加は産業部門が順調に推移している兆候と評価した。同大臣は、この輸入の増加が来月の製造業の輸出実績の向上につながるものと期待している。

Amman Mineral銅製錬所が今年上半期に19,805トンのカソードを生産（8月10日）

　銅と金の採掘を主とする鉱山会社Amman Mineral Internasional社は、2025年度上半期において、19,805トンの銅カソードを生産したと発表した。
　四半期別でみると、第1四半期は635トンであったが、第2四半期は19,170トンに増加した。同社によると、この生産増加は初期試運転後の精錬所の性能改善によるものであり、今後も生産量は増加すると予測している。
　さらに、2025年7月中旬には、同社は貴金属精錬所（Precious Metals Refinery）から初の純金を生産し、2025年末までに90,000オンスの金の生産を目標としている。
　なお、西ヌサ・トゥンガラ州西スンバワに位置する同社の銅製錬所は、2024年6月以降、試運転を行ってきた。この製錬所は銅精鉱90万トンの総処理能力を有し、副産物として硫酸83万トン、金地金18トン、銀55トン、セレン77トンを生産する見込みである。
　今年、同社は乾燥銅精鉱43万トンの生産を目標としており、これにより2億2,800万ポンドの銅と9万オンスの金が生産される予定である。

2025年度上半期の再生可能エネルギー発電設備の設置容量は876.5MWに達した（8月11日）

　エネルギー・鉱物資源省（ESDM）は、2025年度上半期における再生可能エネルギー由来の発電設備の追加設置容量が876.5メガワット（MW）になると発表した。この設置容量は、2024年通年の再生可能エネルギー追加容量761.9MWと比較して15％増加している。2025年度上半期時点の再生可能エネルギーの総設置容量は15.2ギガワット（GW）であり、国内総発電量105GWの14.5％に相当する。
　2025年度上半期の再生可能エネルギー総設備容量の増加要因は、期間中に操業を開始した再生可能エネルギー発電所によるものである。その内訳は、地熱発電所：105.2 MW、水力発電所：492 MW、小水力発電所：8.2 MW、太陽光発電所：233.3 MW、バイオマス発電所：37.8 MWである。
　なお、2025–2034年の電力供給事業計画（RUPTL）では、再生可能エネルギーの割合が2034年までに34.3％に達すると予測している。2025年の15.9%から2030年に21%へと段階的に増加し、その後、2031年から急激な増加が見込まれ、2032年には29%、2033年には32.5%、2034年には34.3%に達する見込みである。
　なお、2025–2034年のRUPTLでは、発電容量の追加目標を69.5GWと定めており、このうち61％にあたる42.6GWは再生可能エネルギー発電によるものとしている。

Kilang Pertamina Internasional社が廃食用油を原料とした航空燃料の初出荷を実施（8月12日）

　国営の石油・天然ガス企業Pertamina社の精製・石油化学部門傘下のKilang Pertamina Internasional社（KPI）は、廃食用油を原料とした「Pertamina Sustainable Aviation Fuel/SAF」（持続可能な航空燃料）を初出荷したことを発表した。この初出荷は、同社の中部ジャワ州のチラチャップ製油所と、エネルギー鉱物資源省傘下の石油・ガス産業の技術試験機関であるLemigasの研究所で実施された一連の品質基準試験を経てから行われた。
　同社によると、この最初の輸送は、8月中旬から開始されるPertamina SAFの飛行試験の一環として実施されるもので、Pelita Air Service社の航空機を使用し、ジャカルタからバリ島のデンパサールまでの路線で実施される。この飛行試験には、チラチャップ製油所から約32キロリットルのPertamina SAFが用意されている。
　また、使用された廃食用油は厳密に検査され、製造プロセスにはCo-Processing技術が採用されている。同製品は、国際規格の「ASTM D1655航空タービン燃料の標準仕様」と「DEF STAN 91-091：タービン燃料―灯油タイプの標準試験方法」に準拠しており、これにより、Pertamina SAFはインドネシアおよび東南アジアで初めて公式認証を取得したSAF製品となった。
　初期段階では、生産容量の目標を9バレルとし、廃食用油の配合率は2～3％である。さらに同社は、ジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港を目的地として、船舶で170万リットルの出荷を行う予定である。

インドネシア製品の90％がペルーへの輸入関税が免除（8月12日）

　貿易省は、インドネシア・ペルー包括的経済連携協定（IP-Comprehensive Economic Partnership Agreement/CEPA）により、インドネシアの製品の90.68％がペルー市場への輸入関税が免除されていることを発表した。
　同協定は、ペルーの総関税品目のうち7,257品目を対象としている。主要な品目としては自動車、靴、繊維製品、パーム油とその派生品、マーガリン、紙と段ボール、クローブ、印刷機、冷蔵庫/冷凍庫などが含まれている。ほとんどの関税は実施初日から０％に直接引き下げられ、残りは２～3年以内に段階的に0％に引き下げられる予定である。
　一方、ペルーはインドネシアの関税品目の92.26%に対して関税免除措置を実施しており、ワイン、植物抽出物、カカオ、柑橘類、その他の新鮮な果物などが対象となっている。
　経済産業省のデータによると、2024年のインドネシアとペルーの貿易額は480,7百万米ドルであった。金額は比較的小さいものの、両国の貿易関係は2020年から2024年までの期間中、年間平均15.08％の成長率を記録している。この金額のうち、インドネシアの輸出額は331.2百万米ドル、輸入額は149.6百万米ドルとなっている。
　同協定は、インドネシアの輸出を最大50億米ドルまで増加させることを目標としている。ペルーを筆頭にラテンアメリカ地域におけるアクセスを拡大し、国内製品の競争力を向上させるものと見込まれている。