インドネシアのビジネスニュース：2025年9月前半
Pyridam Farma社が韓国企業Genewel社と提携（9月1日）
製薬会社のPyridam Farma社は、アジア太平洋市場への進出を強化するための戦略的措置として、医療用生体材料、癒着防止剤、および先進的創傷ケア技術の開発を専門とする韓国企業Genewel社との独占的パートナーシップを締結したことを発表した。
同協力契約により、同社はインドネシアおよび東南アジア諸国において、Genewel社の主力製品であるMedifoam、Welpass、Guardix-SGなどの独占販売権を獲得した。この独占販売権には、指定地域における販売許可の登録、輸入、マーケティング、販売、およびサブディストリビューターネットワークの管理に関する全ての権限が含まれている。
同社は、東南アジアにおける創傷ケアソリューションへの需要が今後数年間で大幅な成長を遂げると予測している。この傾向は、同地域における外科手術件数の著しい増加に伴い、癒着防止剤への需要が高まっていることに裏付けられている。
この提携を通じて、Pyridam Farma社は当該セグメントにおける市場シェアの拡大の同時に、グローバル基準の統合型ヘルスケアソリューション提供者としてのブランドポジショニングの強化を期待するとしている。
Geelyが2025年第3四半期にインドネシアでEV生産を開始予定（9月3日）
中国の自動車メーカーGeely Auto Indonesia社（吉利汽車）は、インドネシア国内の電気自動車市場における競争力を強化するために、2025年第3四半期に西ジャワ州プルワカルタで国内生産を開始する方針を発表した。
現地生産の実現は、インドネシアの自動車組立会社であるHandal Indonesia Motor社（HIM）との戦略的提携を通じて行われる。Geely Auto Indonesia社は現地生産をインドネシアにおける競争力強化の長期戦略として位置付けており、現在の重点は、業務効率化、サプライチェーン最適化、アフターサービス向上にある。
なお、同社は現地組み立て予定の2つのグローバルモデル、プラグインハイブリッドSUV 「Starray EM-i」、および2025年を通じて中国で最も売れたコンパクトEVでの「Xingyuan」を発表した。
また、同社は第三者と協力し、Geelyの正規ディーラー各店において充電ステーションを設置している。現在14の正規ディーラーに設置しているが、2025年末までには40店舗への拡大を目標としている。
工業省が2026年までに製造業のGDPへの貢献度を18.66％とする目標を設定（9月3日）
工業省は、2026年までに製造業の国内総生産（GDP）への貢献度を18.66％とする目標を掲げていると発表した。この目標は2029年までに国内総生産（GDP）成長率を8％に引き上げるという国家経済成長を支援する産業省の戦略的目標の一部である。
同省は、過去10年間で製造業の貢献度が2014年の20.08％から2025年の18.67％へと低下傾向にあるものの、製造業は依然として国家経済の主要な牽引役として位置付けられていると強調した。
なお、製造業の現在の業績は依然として堅調さを示している。中央統計局（BPS）のデータによると、非石油・ガス製造業は2025年第2四半期に前年比5.60％成長し、同期間のGDPに16.92％貢献している。一方で、投資面において、製造業は2025年上半期に366兆6,000億ルピアを吸収し、これは国内総投資実績942兆9,000億ルピアの39%に相当する。
GDPへの貢献に加え、同省は2026年までに非石油・ガス加工産業の輸出が国内総輸出の74.85％を占めることを目標としている。なお、2025年1月～7月期の国内総輸出に占める非石油・ガス加工産業の比率は既に80％（国内総輸出1,601億6,000万米ドルのうち1,281億3,000万米ドル）に達している。
Bukit Asam社が石炭から天然肥料としてのフミン酸カリウムを開発（9月4日）
国営の鉱業持株会社であるMining Industry Indonesia社（MIND ID）傘下のBukit Asam社は、低カロリー石炭の川下化製品であるフミン酸カリウムの商業化段階に入ったことを発表した。
製造されるフミン酸カリウムは「BA Grow」の商標で販売され、インドネシアの産業の川下化の促進を支援する取り組みの一環となる。
フミン酸カリウムは、褐炭または低カロリー石炭から抽出される複合化合物であるフミン酸カリウム塩を原料とする天然有機肥料である。同製品は土壌改良剤として機能すると同時に有機カリウム源となり、土壌の肥沃度向上、栄養吸収効率の向上、ならびに作物の耐性および生産性向上に極めて効果的である。
なお、同製品の形態は固体および液体であり、農林水産省令第261/KPTS/SR.310/M/4/2019号に基づくフミン酸塩の基準を満たしている。
インドネシアの経済特区が2025年上半期に40兆4800億ルピアの投資を獲得（9月9日）
国家経済特区評議会によると、インドネシアの経済特区（Special Economic Zones）への投資が、2025年上半期に40兆4,800億ルピア（24億5000万米ドル）になった。この数字は、今年の目標額84兆1,000億ルピアの48.2％を占める。また、経済特区は同期間に約28,000人の労働者を雇用し、政府が2025年に設定した雇用目標約50,000人の半分を超えた。
インドネシアは現在、全国に25の経済特区を運営し、13の工業経済特区と12のサービス指向経済特区で構成されている。2025年6月時点での累計では、経済特区は294兆4,000億ルピアの投資を呼び込み、これは前年同期比で43.5％増加したことを示している。大部分が製造業と加工業に投資され、特にケンダル、グレシック、バタンなどの経済特区に集中している。
しかし、インドネシアの経済特区の開発は地域内の他国と比較して規模が小さい。インドネシアの経済特区用地は24,000ヘクタール未満であり、マレーシアの214万ヘクタール、ベトナムの162万ヘクタール、タイの62万2,000ヘクタールと比較して大きく下回っている。さらに、既存の24,000ヘクタール内でも、利用率はまだ十分ではない。
政府は現在、製造業以外にも、経済特区を医療や教育などの新分野へ拡大している。現時点で、バリ島のサヌール経済特区は国際的な高級医療サービス事業者を誘致し、中部ジャワ州マラン市のシンハサリ経済特区は教育拠点として開発が進められている。
海事水産省は水産物と塩の国内産品保護に向けた地理的表示規制を整備（9月12日）
海事水産省（KKP）は現在、水産・漁業製品、塩業製品を対象とした地理的表示に関する特別規制を準備中であることを発表した。
同規制は第三者または他国からの権利主張に対する法的保護を実現すると同時に、インドネシア製品の国際市場における競争力を強化することを目的としている。地理的表示の認証を受けた製品は付加価値が高く、地域特性の強化、持続可能な地域経済の発展を促進する効果が期待される。
当該規制では、保護メカニズム、説明文書の作成支援、地域社会の組織化、プロモーション・マーケティング・許認可・資金調達へのアクセス支援までが規定される。
同省は、この措置が法務省の目標である「ASEANで最も高い地理的表示登録率を有する国としてのインドネシアの実現」に沿うものであると強調した。
2025年7月時点で、地理的表示に登録された水産・漁業製品は11品目あり、その中にはポソ産ウナギ、シドアルジョ産スモークサバヒー、ロンボク産真珠、およびクサンバ、アメド、テジャクラ、ペモンコン、グンブリ、クレイアン山塩など、さまざまなインドネシア産塩製品が含まれている。
さらに、同省は地理的表示への登録が有望な加工品38品目と水産物18品目を特定した。その一部には、バンカ島のルシップ（魚の発酵食品）、ミナハサのチャカラン・フフ（燻製した塩漬けカツオ）、バンカ島のトラシ（小エビを発酵させて作る調味料）、ジュワナの加圧調理サバヒー、グロボガンの塩などが含まれている。
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