インドネシアのビジネスニュース：2025年9月後半 | ビジネスニュース | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

Antolin社がチカランに自動車内装技術工場を開設（9月17日）

　スペインに本社を置く自動車内装部品の大手サプライヤーAntolin社は、インドネシアのパートナーであるAPM Armada Autoparts社（AAA）と共同で開発した自動車内装技術工場を西ジャワ州チカラン市に開設したと発表した。
　同社によると、新工場は初期段階ではヘッドライナーを生産し、その後ドアパネル、照明システム、統合電子ソリューションへの展開を計画している。これらの製品は、組み立てラインの簡素化とメーカーの業務効率向上を目的とした、モジュラーでスマートな内装ソリューションにおける同社の価値提案の一部である。
　アジア市場における電動化推進の急速な進展に伴い、同施設は主要な電気モビリティプロジェクトを支援し、同社のパートナーであるグローバルおよび地域のメーカー（ヒュンダイ、いすゞ、SGM-Wuling、三菱など）ならびにインドネシアでの製造計画を有するその他のOEM（特に中国企業）との協業を強化するとしている。
　同社はまた、リサイクル素材、バイオベース接着剤、環境に優しい製造プロセスを組み合わせた持続可能なインテリア製品群をインドネシアの顧客に提供する予定である。この取り組みの一環として、同社はパートナーであるAAAと共に、ローカルおよび地域市場におけるベンチマークとなり得る100%持続可能なインテリアの共同パイロットプロジェクト開発を模索中である。
　この新拠点は、製品革新に加え、地元産業の発展に対する確固たるコミットメントを体現している。同社とAAAは、人材育成、技術移転、地元サプライヤーとの緊密な連携を通じた協業計画を策定し、インドネシア経済に持続可能かつ長期的な価値を創出することを目指している。

Pyridam Farma社がオーストラリアに新製薬工場を稼働（9月18日）

　製薬会社のPyridam Farma社は、オーストラリアに拠点を置く子会社Probiotec社を通じて、ニューサウスウェールズ州ケンプスクリークに新設した工場の稼働を正式に開始したと発表した。
　同工場は36,000平方メートルの広さを有しており、オーストラリア最大かつ最も包括的な一次・二次包装拠点として位置付けられている。同工場は同社全体の様々な包装・流通業務を統合し、従来の4工場から、より大規模な1工場へと集約している。この統合戦略により、生産能力が最大2倍に増加し、年間300万豪ドルから500万豪ドルのコスト効率化が実現すると見込まれている。
　また、同工場はGMP/TGA（保険省薬品・医薬品行政局）、APVMA（オーストラリア農薬・動物用医薬品局）、FMCG（日用消費財）基準を満たす製品向けのコパッキングサービスに特化している。
　この拡張により、オーストラリア市場の需要を満たすだけでなく、輸出の拡大も視野に入れている。
　同工場は2025年10月末までにフル稼働を目指すとしている。

インドネシアがキャッサバの輸入規制を強化（9月19日）

　農林水産省は、インドネシアの国内生産者を保護するためキャッサバの新たな輸入制限を導入すると発表した。
　この制限は貿易省の規制を通じて正式化され、国内供給が不足した場合にのみ輸入が許可される。同省によると、国内需要を満たすためキャッサバとタピオカ粉は国内農家からの調達を優先し、需要が満たされ次第輸入を停止する。
　この措置は、インドネシア最大のキャッサバ生産地であるランプン州にとって重要な意味をなす。同州の農家は、安価な輸入タピオカによる価格下落に長年苦しんできた。同措置によって、全国的なキャッサバ価格の安定化が期待されている。また、サプライチェーンをより適切に規制するため、政府がタピオカ粉にも上限価格を設定するよう促された。
　中央統計局のデータによると、2024年1月から11月までのキャッサバ輸入額は前年比609％増の165万ドルに達し、ベトナムが総輸入量の90％以上を占めている。

インドネシアのパルプ・紙輸出量が2025年7月までに720万トンを突破（9月23日）

　インドネシアパルプ・紙協会（APKI）は、2025年1月～7月期のパルプ輸出量が前年同期の340万トンから13.1％増加し、380万トンになったことを発表した。また、紙の輸出量も前年同期の300万トンから15％増加し、340万トンとなった。
　同協会によると、この増加は、競争と環境規制が厳しくなっているにもかかわらず、インドネシア製品の競争力が依然として世界市場で維持されていることを示している。
　しかし、国内の製紙産業は依然として輸入製品との激しい競争に直面している。中国、韓国、台湾、その他の国からの紙製品は、安い価格で流入しており、ダンピング行為の疑いも持たれている。これにより、国内メーカーは価格の引き下げを迫らており、利益率はさらに縮小し、生産能力を削減する企業も出ている。
　そのため、複数の事業者がインドネシア反ダンピング委員会（KADI）に対し、ダンピング調査の申請を提出しており、その一つがデュプレックス紙に関するものである。
　なお、政府はこれまでパルプ・製紙産業の成長を様々な取り組みを通じて積極的に支援してきた。具体的には、再生紙原料の管理体制強化、国際協定を通じた輸出アクセス拡大、グリーン産業の導入促進などが挙げられる。
　さらに政府は同協会と連携し、2050年までの産業部門におけるネットゼロエミッション（NZE）目標に沿ったパルプ・製紙産業の脱炭素化ロードマップを策定中である。

工業省が中国食品薬品協会と連携しハラル産業を促進（9月27日）

　工業省のハラル産業センターは、グローバル市場におけるインドネシアのハラル産業の地位を強化するための戦略的措置として、中国食品薬品監督管理総局品質安全促進協会（Food and Drug Corporation Quality and Safety Promotion Association：FDSA）と覚書の締結を行ったと発表した。
　同協力の範囲は、ハラル産業の開発、投資、能力向上、共同研究とイノベーション、ならびにハラル産業の促進と支援など、多岐にわたる分野を包含する。
　同協力により、国内のハラル産業関係者が、多くのイスラム教徒の消費者を抱える中国市場へのアクセスを拡大できることが期待されている。
　なお、国内のハラル産業の業績もまた、拡大傾向を示している。2025年第2四半期において、インドネシアのハラル産業の企業数は140,944社となり、ハラル認証を取得した製品数は584,552製品、ハラル認証書は162,111件となった。さらに、インドネシアは2023年から2024年にかけて、グローバルなハラル産業分野における投資総額58億米ドルのうち16億米ドルを占め、最大の投資国となった。