ベトナムのビジネスニュース：2025年10月後半 | ビジネスニュース | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

テイニン省が東南アジアのハイテク農業ハブを目指す（10月20日）

　テイニン省人民委員会は、De Heus（オランダの農業大手）とフンニョン（Hùng Nhơn：ベトナムのハイテク農業企業）との間で、総投資額1兆ドン規模のハイテク農業プロジェクト群の共同開発計画を発表した。
　同計画は、2025～2030年に12件の農業技術プロジェクトを段階的に展開し、原料供給地、種畜生産、畜産、食品加工、輸出までを一体化したクローズド・エコシステム型農業モデルを構築するものである。完成後は年間約20億米ドルの経済貢献が見込まれ、テイニン省を東南アジアのハイテク農業ハブに押し上げることが期待されている。
　フンニョンは、De Heusとの提携により、残留農薬やカビ毒を徹底管理した安全な飼料生産と、国際基準に沿った遺伝的安定性の高い種豚・家禽の供給体制を確立する方針で、ハラール市場への輸出拡大も視野に入れる。両社は、自動化飼育システムや環境処理設備を備えた完全密閉型畜産施設を導入し、コスト削減と感染症リスクの最小化を図る。また、早期に稼働予定のトランバン食肉加工工場を中心に、サプライチェーン全体の競争力を高める計画である。
　テイニン省を中心に、De Heusとフンニョンはベトナム西原高原地帯（ラムドン省、ダクラク省、ザライ省）にも同様のプロジェクトを展開しており、2026年初頭にはザライ工場の稼働が予定されている。
　今回の協議は、政府・企業連携（PPP）による持続可能な農業エコシステム構築の試金石であり、テイニン省は国際競争力を持つ“スマートアグリカルチャー拠点”として台頭することが期待されている。

VNPTがフィンランド企業と提携しデジタルインフラ開発を強化（10月22日）

　VNPT（ベトナム郵便通信グループ）は、Nokia（フィンランドの大手通信企業）およびF-Secure（フィンランドのサイバーセキュリティ企業）と提携し、デジタルインフラおよびセキュリティ分野の協力を発表した。
　VNPTはNokiaと2025～2026年にかけてハノイ、国境地域、南部を中心にモバイルアクセスネットワークを強化する契約を締結した。両社は重点経済地域での通信品質向上を進め、政府が掲げる国家デジタルインフラ整備・DX推進を図る。Nokiaは4G・5Gの標準策定を主導するフィンランドの通信大手企業であり、ベトナムではこれまでも光ファイバー網、IoT、固定通信などの分野でVNPTと長期的な協力関係を築いてきた。今回の提携により、両社は環境に優しい次世代通信インフラ（5G／6G）開発に向けた戦略的パートナーシップをさらに強化する。
　また、同日にVNPTはF-SecureともMOU（戦略的協力覚書）を締結した。ASEAN地域を視野に、サイバー攻撃・オンライン詐欺対策および人材育成を共同で推進する。両社は、AI・機械学習（ML）を活用した新技術の共同研究、脅威情報の共有、技術者向けトレーニングプログラムなどを展開する予定である。
　さらにVNPTとF-Secureは、F-Secureの先端技術を統合したセキュリティサービス「VNPT S-Defender」を発表した。オンライン詐欺やマルウェア検知サービスを提供し、個人から企業ユーザーまで幅広い層の安全性向上を目指す。VNPTは今後も、電子商取引や電子政府など国家の主要デジタルサービス基盤を支え、ASEAN地域で安全かつ信頼性の高いデジタル経済を実現し、同地域でのサイバーセキュリティ連携の中核を担う方針であるとしている。

ティエンフォンプラスチックが2025年第3四半期の連結決算を発表（10月23日）

　ティエンフォンプラスチック（Nhựa Tiền Phong）は、2025年第3四半期の連結決算を発表し、9か月累計の税引後利益が7,900億ドンに達したことを発表した。前年同期比52.2％増となり、税引前利益は9,489億ドンで計画の110.9％を達成した。
　同社は、業績拡大の要因として、販売拡大と原材料価格の下落、資金運用最適化による財務収益の増加を挙げている。生産規模の拡大に加え、建設用プラスチックや包装材の販売強化、輸出市場の拡充が好業績を後押しした。
　さらに同社は2025年、中国・北京で開催されたGPEA 2025（アジア太平洋国際品質賞）において、ベトナムの建設用プラスチック企業として唯一「World Class」部門を受賞した。
　同社はISO 14000:2015およびISO 50001を導入し、生産効率・エネルギー効率の向上と環境負荷の低減を推進している。さらに日本のセキスイケミカルやオーストラリアのアイプレックスなどの大手企業と提携し、高級不動産向け「グリーン建築プロジェクト」にも参画している。
　ティエンフォンプラスチックは、「グリーンで持続可能な成長」と「国際競争力強化」を掲げ、世界市場でのベトナムブランドの価値を高め、グローバルブランドへの成長することを目指している。

日越共同研究チームが農業副産物由来の灰からCO₂吸着材を開発（10月25日）

　ハノイ科学技術大学と日本の九州工業大学の共同研究チームは、バイオマスガス化過程で発生する灰を再利用し、低コストかつ環境負荷の少ないCO2吸着材を開発したことを発表した。同研究は、気候変動と環境汚染が深刻化する中で、廃棄物の再資源化と脱炭素化を両立させる新たな技術として注目されている。
　ベトナムでは毎年約7,500万トンの農業副産物が発生するが、有効利用されるのは約40％に留まり、多くが焼却・廃棄されている。バイオマスガス化技術はそれらをクリーン燃料に変換する手段として注目されているが、その副産物である灰の処理が新たな環境課題となっていた。
　ハノイ科学技術大学チームは、マカダミア殻やサトウキビ搾りかす由来の灰に注目し、活性化処理を必要とせずに活性炭と同等のCO2吸着性能を持つことを実証した。これらの灰は、表面積が大きく、細孔構造が発達しており、模擬排ガス環境下でも繰り返し使用に耐える安定性を示した。
　さらに、同チームはこの材料をセメント製造に応用することで、灰中のCO2がセメント成分と反応し、製品の強度と密度を高める効果も確認された。これにより、環境負荷の低減と製品品質向上の「一石二鳥」の効果が期待される。
　この研究成果は複数の国際学術誌で発表されており、農業副産物の有効活用とカーボンニュートラル社会の実現に向けた有望な一歩として評価されている。

ベトナム農業・環境省がドリアン輸出回復に向け検査体制の強化を指示（10月26日）

　ベトナム農業・環境省は、中国市場向けのドリアン輸出停滞を打開するため、検査機関の運営強化と体制見直しを指示した。特にGACC（中国税関総署）に認定された検査室の稼働率を最大化し、検査プロセスの迅速化と精度向上を求めている。
　ドリアンは2024年に輸出額33億米ドルを記録し、ベトナム果実輸出の約46％を占める主力品目となった。しかし2025年初頭、中国の食品安全・トレーサビリティ・重金属残留検査強化により、輸出額は急減し、前年同期比60％減の1億8,300万米ドルに落ち込んだ。検査遅延により物流が滞り、熟度超過で国内処分を余儀なくされる事例も増加している。
　現在、GACC認定の検査室は24箇所あり、1日あたりの処理能力は3,200サンプルであるが、メンテナンスや再認定により実稼働率は低下しており、これらの施設の早期復旧が必要である。特にカドミウム（重金属）や禁止着色料の検査精度強化を重点項目として管理する方針である。
　一方、冷凍・加工ドリアン輸出は好調で、2025年第1四半期には輸出量8,700トン、金額3,100万米ドルと前年同期比60％増を記録した。アメリカ、日本、韓国、UAEなどの新市場開拓も進み、脱・中国依存の動きが加速している。
　農業・環境省によると、現在ベトナムは829の栽培コードと131の包装施設が中国からの承認を受けており、今後さらに認定拡大と検査室の追加認証を目指す。
　同省は地方自治体・企業・協同組合と連携し、検査の迅速化、人材育成、カドミウム抑制栽培の指導を強化するほか、並行してグリーン生産モデルへの転換を加速し、低炭素化を推進、国際市場での持続的な競争力向上を図る方針としている。

PVFCCo-Phu MyがEnfarmと提携し、スマート土壌管理でベトナム農業のデジタル化を加速（10月29日）

　PVFCCo - Phu My（ベトナム石油化学肥料総公社）は、農業分野のデジタル化の第一段階として、Enfarm（アグリテック企業）との協業を開始したことを発表した。今回の取り組みは、スマート土壌測定システムの導入により、データ駆動型の土壌栄養管理を実現し、持続可能な農業発展を促進するための重要なマイルストーンとなる。
　協定に基づき、Enfarmはスマート土壌栄養測定デバイス「Enfarm F」とAPIを提供し、Phu Myアプリへの技術統合を支援する。これにより、圃場で取得した測定データがリアルタイムでシステムに連携され、土壌栄養の集中管理と最適施肥の判断が可能となる。初期段階では、全100台のうち50台のEnfarm Fが引き渡された。
　Enfarm FはIoT技術を活用し、N・P・K・pH・EC・湿度・温度の7項目を迅速に測定できる。データはリアルタイムで処理・送信され、農家や技術者は土壌の“健康状態”を把握し、精度の高い施肥判断が可能となる。また、Enfarm FMプラットフォームにより、全デバイスの稼働状況を一元監視・分析できる。
　Phy Myは、これらの測定機器を農家・協同組合・大規模農場に無償提供し、操作研修なども実施する。研修では、機器の使い方に加え、データ分析や栽培プロセスへの応用も指導し、農家自身がデジタル技術を使いこなせるよう支援する。
　同プロジェクトの中核は、「土壌データを可視化し、科学的根拠に基づく農業管理を実現すること」にある。これにより、肥料使用量の最適化、コスト削減、環境負荷低減が期待される。さらに、同取り組みはPhu Myのデジタル施肥戦略「FerRIGHT」を支える基盤にもなる。
　同社は今後も、国営肥料ブランドとして、「データを価値に、テクノロジーを生産性に」という理念のもと、Enfarmとともにベトナム農業のスマート化とデジタルエコシステムの構築を推進していくとしている。

Vinamilkがデジタル変革と店舗網拡大で売上高1兆6,968億ドンを達成（10月31日）

　Vinamilk（ベトナム最大の乳業企業）は、2025年第3四半期の連結売上高が1兆6,968億ドンとなり、前年同期比9.1％増を達成したと発表した。9か月累計では4兆6,678億ドンで、前年同期比0.7％増となった。国内外事業ともに成長を維持し、同社のデジタル改革とブランド刷新戦略の成果が明確に現れた。
　国内市場の売上は前年同期比4.4％増の1兆3,494億ドンで全体の約8割を占め、ECチャネルの拡大、店舗のブランドデザインの刷新、新製品投入、効果的なマーケティング施策が成長を牽引した。一方、海外売上は32.6％増の3,459億ドンと大幅な伸びを示し、アジア・アフリカ市場での好調な販売が寄与した。
　VinamilkはAIを活用した配送画像自動検証システムを導入し、数十万件/日の画像を数分で処理することが可能となった。これにより、物流精度とスピードが大幅に向上し、年間300万米ドルのコスト削減効果が見込まれる。また、全国の店舗を新ブランドデザインに統一し、オンラインとオフラインを融合した「OMOモデル（Online-Merge-Offline）」で消費者接点を最適化した。
　さらに、Vinamilkは黒ごま豆乳・オートミルク・発酵飲料「HayDay Kombucha」など新商品を投入し、特にHayDayは6か月発酵＋炭酸入りという独自仕様で市場差別化を図った。これらの成果により、VinamilkはBrand Finance（世界ブランド格付機関）の「Brand Strength Index」評価でAAA++（最高位）を獲得し、世界乳業ブランドTop3に初選出された。Vinamilkは今後も「Made in Vietnam」ブランドの国際競争力強化と持続的成長を目指すとしている。