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ベトナムの市場調査

ベトナムの市場調査

ベトナム経済は2014年以降6%以上で成長している。経済成長が続くベトナムは、若くて豊富な労働力を有しており、情報通信機器や機械設備からアパレルまで幅広い分野において、世界の多くのメーカーの生産拠点として知られている。また、近年は国内企業も著しい発展をみせており、国民所得の上昇に伴い、中所得層・富裕層が拡大している。
 これまでベトナムは、生産国としてBtoB(生産財)市場に注目が集まっていたが、近年は、国民所得の向上に伴ってBtoC(消費財)市場にも注目が集まっている。

 日系企業がベトナム進出を検討する際に、市場動向や製品・サービスのニーズ、参入企業の状況、流通チャネル、価格動向等の市場に関する情報の把握は不可欠である。また、業界によって、ニーズや課題は異なるため、業界動向調査・ニーズ調査をしっかり行うことが重要である。
 マーケティングリサーチの方法としては、インターネットで情報を収集することもできるが、インターネットだけでは得られない情報も多くあり、ベトナムの市場を十分に理解するためには、現地企業や消費者へのヒアリングが必要な場合も多くある。
 グローバル マーケティング ラボは、50年以上の豊富な調査実績、ベトナムを含む40か国以上の海外市場調査の実績を有し、基礎情報の収集からヒアリング調査まで良質な情報をご提供いたします。【調査メニューはこちら】

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ベトナムの基礎情報

ベトナムの基礎情報

【面積】32万9,241平方キロメートル
【人口】約9,758万人(2020年)
【GDP】約2,712億USドル(2020年)
(ASEAN(1)に6位;日本対比、約1/19)
【一人当たりのGDP】約2,779 USドル(2020年)
(ASEAN(1)に8位;日本対比約、1/14)
【首都】ハノイ
【言語】ベトナム語
【通貨】ベトナムドン(VND)
【民族】キン族(越人)約86%,他に53の少数民族
【宗教】仏教,カトリック,カオダイ教他
【地域】東南アジア
【主な気候】
 北部:多湿亜熱帯性気候であり、四季がある。最高気温が30度以上、最低気温10度以下であり、平均湿度80%以上。
 南部:熱帯モンスーン性気候であり、一年を通して高温であり、雨季(5~10月)と乾季(11~4月)がある。年間の平均温度は25度であり、平均湿度は70%以上である。最高気温が40度近くである。
【年度】暦年1月1日~12月31日


(1)ASEAN:東南アジア諸国連合(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

ベトナムの経済と人口

ベトナムの経済と人口

ベトナム社会主義共和国は、1986年の「ドイモイ政策」(刷新政策という意味)の実施により、計画経済から市場経済へと向かい、40年以上に渡り、目覚ましい経済変化を見せている。
 ベトナムの一人当たりの所得(GNI)は2010年に下位中所得国(2)となり、2020年に2,650ドル(3)(4)に達した。農村から都市部への移住が急速に進み、広範囲で生活水準を向上させた。また、大量の外国直接投資流入による経済発展は生産活動の水準を向上させ、国の姿を変貌させた。
 ベトナムの国内総生産(GDP)の成長率は、2000年代から5%以上を維持している。2008年は、世界金融危機に加えて、国内の災害・病害も重なり、実質GDPの成長率は2000年以降、初めて5%台へ落下したが、ベトナム政府はインフレ抑制を方針にしつつ、外国直接投資を呼び込むなど、経済回復に取り組み、2013年からは再び好景気を取り戻している。2016年は災害の影響により成長速度は若干、低下したが、2018年は初めて7%台へ増加し、名目GDPは2,452億ドルに達した。また、2020年は、新型コロナウイルスの流行により世界の経済が悪化している中でベトナムは2.9%のGDP成長を記録した。世界銀行によれば、国内及び海外のコロナ状況が抑えられる場合は2022年の経済成長率が5.5%に復旧すると予測されている。
 
 ベトナムの人口成長率は1%前後であり、2020年に9,700万人を上回った。2020年の人口構成は、老年人口が7.9%、年少人口が23.2%、生産年齢人口が68.9%であり、近年、老年人口の比率が拡大している傾向にある。
 ベトナム統計総局によると、2011年から2020年まで、ベトナムの失業率は約2%から2.5%までの間で変動していた。工業化を経済開発の重要な政策にしているため、農業から工業及びサービス業に労働移動が進んでいた。2011年時点において農業に就労する労働者の割合は48.4%だったが、2020年では33%に縮小した。そのかわりにサービス業が30.3%から36%に、工業が20%から31%に増加し、3つの産業の労働者の割合がほぼ均等となった。

(2)アジア開発銀行による
(3)世界銀行のデータ
(4)世界銀行の区分基準2018-2019版には、下位中所得国は一人当たりGNIが996~3,895USドルであること。
(人口・労働に関するデータ:ベトナム統計総局)

ベトナムの産業・外国直接投資

ベトナムの産業・外国直接投資

ベトナムの産業は「農林水産業」、「鉱・工・建設業」、「サービス業」に区分されている。
 2011年から2020年までの産業のGDP構成比は穏やかに変化している。
農林水産業の構成比は21%から徐々に減少しており、2020年に15%へと低下した。サービス業の構成比は42%から、2020年には44%へと拡大した。鉱・工・建設業の構成比は37%から2020年には41%に拡大した。農林水産業の構成比が減少している一方、サービス業と鉱・工・建設業の構成比が徐々に増加している。
 ベトナムの各産業は全体的に伸びているが、特にサービス業と鉱・工・建設業が増加している。一方、農業の伸びは控えめである。

農林水産業の成長率は2~4%程度で推移している。農林水産業は価格と災害の影響を受けやすいため、成長率は上下している。ただし、2020年においてはコロナウイルスの影響にもかかわらず、前年実績を上回った唯一の産業である。
鉱・工・建設業の成長率は、世界経済の影響や国内の金融政策、国際・国内の需要縮小などによってバラツキがある。2010年代前半の成長率は、2008年の世界金融危機の影響により低調であったが、その後、鉱・工・建設業は回復しており、2015年に9.6%の高成長率に達した。政府は製造業において、生産性や品質などの改善への取組を強化しているため、2017年以降、8%以上の成長率を維持している。ただし、2020年においては新型コロナウイルスの影響で成長率が4%に落ち、この10年間で最低記録となった。
 サービス業は、約6~7%以上の成長率を維持しており、最高は2017年の7.4%である。観光業は非常に盛んでおり、2020年には基幹産業の1つになると期待されていたが、新型コロナウイルスの影響を最も受けやすい産業であるため、2020年の成長率が2.3%に急落した。

 ベトナムにおけるFDI実行金額は、2008年から毎年100億USドル以上であり、2019年に初めて200億USドルを上回った。ベトナムの実行FDIの伸び率は2008年に過去最高の43.1%となったが、世界金融危機の影響により2009年、2011年、2012年は0%以下へ急落した。2013年から回復しているが、2020年には、新型コロナウイルスの影響を受け、伸長率は2%となった。
 2020年末時点のベトナムにおけるFDI新規認定と追加認定は、案件数・投資金額ともに、韓国が第1位(8,983案件、706.45億ドル)であり、ベトナムFDIの19%を占めている。日本は第2位(4,632案件602.58億USドル)であり、ベトナムのFDIの16%を占めている。主要な投資分野は製造業であり、その次は電気業と不動産である。(5)


(産業に関するデータ:ベトナム統計局の各年間報告書; FDIに関するデータ:ベトナム計画・投資省の各年間報告書)
(5)ベトナム企画投資省外国投資省による

ベトナムの貿易

ベトナムの貿易

ベトナムの輸出

 ベトナムの輸出金額は2011年の96.3億ドルから2020年は262.4億ドルとなった。平均長は14.2%であり、最大記録は2011年の34.4%である。ベトナムから日本への輸出金額は毎年増加しているが、近年中国と韓国への輸出金額の伸び率の方が高く、日本への輸出金額の構成比は縮小している。
 2020年の国別の輸出金額は、中国が48.9億ドル(2011年対比、4.4倍)、韓国が19.1億ドル(2011年対比、4.1倍)である。中国と韓国の輸出金額の構成比は2011年と比較して拡大しており、2020年は中国が18.6%であり、韓国が7.3%を占め、日本への輸出金額とほぼ等しくなっている。
 2020年の日本への輸出金額は19.3億ドルであり、2011年の1.8倍となったが、構成比としては2011年の11.2%から2020年は7.3%に減少した。

 ベトナムの主要輸出品目は、電話機・同部品、コンピュータ電子製品・同部品、縫製品、機械設備・同部品、履物、木材・木製品、輸送機器・同部品、水産物、鉄鋼、繊維系などである。
 近年、輸出が増加している品目としては、電話機・同部品(2020年:508.8億USドル、2011対比7.4倍)、コンピュータ電子製品・同部品(2020年:446.7億USドル、2011年対比10.6倍)と機械設備・同部品(2020年:270.4億USドル、2011年対比6.5倍)である。
 日本への主な輸出品目は、縫製品、輸送機器・同部品、機械設備・同部品、水産物、木材・木製品、コンピュータ電子製品・同部品、電話機・同部品、履物、プラスチック製品、鉄鋼製品である。電話機・同部品は2016年から急増し、2022年は2011年対比11.7倍の9.4億ドルになった。

 
ベトナムの輸入

 ベトナムの輸入金額は2011年から継続して増加しており、2011年に1,000億USドル、2020年に2,600億USドルを上回った。
 ベトナムの最大輸入相手国は中国であり、輸入金額は2016年以外毎年伸びている。2020年の中国からの輸入金額は841.9億ドルであり、ベトナムの輸入金額の32%を占めている。
 中国に続く輸入相手国は韓国である。韓国からの輸入金額は2011年の132.8億ドルから2017年に469億ドルに拡大した。ただし、2018年以降、韓国からの輸入金額の構成比が減少し、2017年の22%から2020年には18%に下がった。
 日本からの輸入金額は2011年の104億ドルから2020年は203.4億ドルと約2倍になったが、中国と韓国の構成比が拡大した為、日本の構成比は8%に縮小した。

 ベトナムの主要輸入品目は、コンピュータ電子製品・同部品、機械・設備部品、電話機・同部品、織布・生地、プラスチック原料、鉄・鉄くず、金属類、化学製品、繊維・皮原材料、化成品、鉄鋼製品、自動車部品などである。
ベトナムは多国籍企業の組み立て・加工拠点であるため、生産材料を多く輸入している。
 近年、輸入が増加している品目は、コンピュータ電子製品・同部品(2020年:639.7億USドル、2011年対比3.6倍)と電話機・同部品(2020年:166.5億USドル、2011年対比2.1倍)である。
 日本からの主な輸入品目は、コンピュータ電子製品・同部品、機械設備・同部品、鉄・鉄くず、プラスチック製品、自動車部品、織布・生地、化学製品、プラスチック原料、鉄鋼製品、化成品、金属類、電話機・同部品ある。その内、コンピュータ電子製品・同部品、機械設備・同部品と鉄・鉄くずの輸入金額はもっとも多い。また、電話機・同部品の輸入額が約10倍も増額し、2020年において2.6億ドルに達した。

(データ:ベトナム統計総局、2022年)

ベトナムに進出した日系企業と在留邦人人口

ベトナムに進出した日系企業と在留邦人人口

ベトナムの日本人の人口は毎年増えており、日系企業の間でも有望な進出先として注目されている。
 2020年の在留邦人数は23,437人であり、2011年と比べ、約2.5倍増加した。2020年の日系企業数は2,120拠点であり、国別の日系企業の進出数でベトナムは5位となり、インドネシアを抜き、タイとともに東南アジアの最も人気の進出先となった。
 在ベトナム日系企業は製造業が中心である。外務省のデータに基づくと、2020年に在ベトナム日系企業の37%は製造業であり、卸売業・小売業が8%、建設業が5%となっている。
(データ:日本外務省の各年間統計報告)


 以前、ベトナムは物価と人件費が安価な国として知られていたが、近年の産業の進化と国民の収入増加により、今後、産業は更に付加価値が高いセグメントへ移行し、国民の生活基準の上昇とともに、多くの新たなビジネスチャンスが開拓できるでしょう。


 但し、経済発展が著しいベトナムでは、変化が急速であることに加えて、各種規則や産業の詳細な情報を共有できる団体や統計などのデータベースなど、ビジネスを支える制度は十分に整備されていない状況である。今後、事業を進めるには、現地の制度、消費文化、ビジネス習慣などの特徴をはじめ、各分野の最新情報を把握することは不可欠である。



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