インドネシアのビジネスニュース：2025年12月前半
Garuda Yamato SteelがSMSグループとチカランのBP-1製鉄所を近代化する協力協定を締結（12月8日）
鉄鋼メーカーの大和工業の子会社であるGaruda Yamato Steel（GYS）は、ドイツの機械設備メーカーSMSグループと鉄鋼加工・生産施設をより効率的で環境に優しいものに近代化する協力協定を締結したと発表した。
この協力を通じて、GYSは2027年までに鉄鋼生産能力を100万トンに拡大する見込みである。また、インドネシア市場向けに最大規模の鋼材プロファイル製品を展開する予定である。同社は、H形鋼、IWF、アングル、チャンネル、シートパイルなどの製品バリエーションの拡大を進めており、より大型サイズを提供することで、中規模から大規模な建設ニーズに対応するとしている。これには橋梁プロジェクト、データセンター、工場・倉庫、石油・ガス、発電所、通信伝送設備などが含まれる。
同プロジェクトのキックオフプロセスおよび計画策定は2026年1月に開始され、設置および試運転フェーズは2027年完了し、商業生産は2027年11月に開始する計画である。
さらに、同社はエネルギー使用の最適化を通じて二酸化炭素排出量の削減も目指している。より効率的な新技術の導入により、ガス消費量が最大38％、電力消費量が37％減少すると見込んでいる。
Krakatau Steelが中国のPET樹脂メーカーに工業用地を売却（12月9日）
国営鉄鋼企業のKrakatau Steel Groupは、子会社であるKrakatau Sarana Infrastruktur（KSI）を通じて、中国系PET樹脂メーカーであるWankai Advanced Materials Indonesia社に、バンテン州チレゴンにあるクラカタウ工業団地内（KIK）の26ヘクタールの工業用地を正式に売却したことを発表した。
売却された土地は、年間75万トンの生産能力を有するポリエチレンテレフタレート（PET）樹脂工場の建設に活用される。投資額は2億8,400万米ドルになる見込みである。これにより、食品・飲料包装およびその他の産業向けサプライチェーンの強化が図られる。
この投資は、これまで韓国や日本の投資家が注目していたクラカタウ工業団地において、中国企業による初めての投資となる。
工場の建設は、商業運転段階に入る1.5年前を目標に、近々開始される予定である。
インドネシアの完成車輸出が2025年11月に3.4％増加（12月10日）
インドネシア自動車工業会（Gaikindo）は、2025年11月の国内生産の完成車（CBU）輸出は前月比で増加した一方、コンプリートノックダウン（CKD）での輸出および部品輸出は減少したことを発表した。2025年11月のCBU輸出台数は46,920台となり、前月の45,379台から3.4％増加した。前年同月比では、2024年11月の37,130台から26.4％増加した。
一方、CKD輸出は減少に転じた。2025年11月の総出荷台数は5,026セットで、2025年10月の7,140セットから9.6％減となったが、前年同期比では70.3％増加している。
2025年1月～11月の累計では、CBU自動車の輸出は引き続き増加傾向を示している。総出荷台数は473,971台となり、前年同期の428,613台から10.6％増加した。CKDの輸出も増加しており、2025年1～11月期は57,839セットとなり、前年同期の42,655セットから35.6％増加した。
2025年11月のブランド別のCBU輸出台数では、トヨタが13,973台となり首位を維持した。これにダイハツ（12,258台）、三菱自動車（11,211台）、スズキ（3,303台）が続き、ヒュンダイは3,195台で5位、ホンダは1,862台で6位となった。
一方、CKDでは、三菱自動車が3,286セットで最大のシェアとなり、ヒュンダイが1,080セットで続き、スズキが660セットとなった。
MMPと三井物産がニッケルマット製品の販売および長期投資機会の探求に関する契約を締結（12月11日）
高品質ニッケルマット製錬企業のMitra Murni Perkasa (MMP)は 三井物産と高品質ニッケルマット製品の販売および長期投資機会の探求に関する契約を締結したと発表した。
同契約は、製品販売、投資機会、長期的な事業開発という3つの協業分野を包含する。この協業において、三井物産は日本の市場開発の強化とグローバル展開の拡大を担い、MMPは最新のバッテリー産業のニーズに応える統合製錬所の運営能力の向上を提供する。
この提携を通じて、両社はそれぞれの強みを結集し、高品位ニッケルマットMMPを電気自動車用バッテリーエコシステムおよび世界産業において競争力があり、持続可能な製品として位置付けることを目指している。
貿易省がインドネシアの2026年の輸出目標を3,150億米ドルに設定（12月12日）
貿易省は、2026年の輸出成長率の目標を7.09％に設定したことを発表した。これは2025年に予想される7.1％の成長率をわずかに下回る水準となる。
同省は2025年の1～10月の輸出伸び率が6.96％であったことから、2025年の成長目標は達成するとみている。なお、同省による2025年から2029年までの輸出額と成長率の予測は以下の通りである。
2025年：2,944億4,400万米ドル（成長率：7.10％）
2026年：3,153億1,000万米ドル（同：7.09％）
2027年：3,402億米ドル（同：7.89％）
2028年：3,700億4,000米万ドル（同：8.77％）
2029年：4,056億9,000万米ドル（同：9.64％）
上記の目標達成に向け、同省はインドネシア商工会議所（Kadin）およびインドネシア輸出業者協会（GPEI）と連携し、ビジネスマッチングやフォーラムの開催を促進しており、企業がインドネシアの国際貿易協定の恩恵を最大限に活用できるよう支援している。
ベトナムのVinFastがインドネシアのEV工場を開設（12月15日）
ベトナムの電気自動車（EV）メーカーVinFast社は、西ジャワ州スバンに新工場を開設したと発表した。
約170ヘクタールの敷地に建設された同施設は、年間5万台の生産能力を有する。また、工場開設に合わせ、同社はインドネシアにおけるEVの製造能力を35万台まで拡大するため、追加で10億米ドルの投資を行う計画を発表した。
同工場は当初、インドネシア市場向けに右ハンドル車を生産し、その後、生産を拡大して輸出モデルも製造する計画である。
なお、EVをより手頃な価格に抑えるため、同社はインドネシアでバッテリーリース制度を導入している。同制度では、顧客はバッテリーなしの車両を低価格で購入し、バッテリーを別途リースできる。例えばVinFast VF 3の購入価格は、バッテリー込みで約2億900万ルピアであるが、バッテリーリースを選択すると購入価格は約1億4,500万ルピアに抑えられる。低価格化に加え、バッテリーリースは性能維持とメンテナンスを同社が保証する点で顧客に安心感を提供し、長期的な信頼性と最適な状態を保証する仕組みとなっている。
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