タイのビジネスニュース：2025年12月前半 | ビジネスニュース | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

Delta社が2026年に2桁の収益成長を目指す（12月8日）

　台湾の電子機器メーカーDelta Electronics のタイ法人Delta Electronics (Thailand)社のCEOは、2025年と2026年の収益が2桁成長を達成できると見込んでいると述べた。同社では、タイが最大級の投資先としてキャパシティ拡大の対象となっている。
　同社は2025年1～9月で前年比24%の収益成長を達成し、今後3～6か月間の確定注文も確保している。
　同社では、データセンター関連製品が2025年を通じて最も力強い成長を遂げ、その勢いは下半期にかけて加速した。第2四半期から2026年にかけてAIサーバーラックの増強を続けており、電力システムと冷却インフラストラクチャに対する持続的な需要を支えているとしている。

Google Thailand社がAIに注力する計画を発表（12月9日）

　Google Thailand社は、AIの本格統合、インフラ投資、人材育成、SME（中小企業）の輸出支援を柱とする成長戦略を発表した。
　タイのデジタル経済は2025年に約560億米ドル、2030年には900～1,600億米ドル規模へ拡大すると見込まれ、同社は今後の成長をAIが主導すると位置付けている。
　同社は、人材育成を優先事項として取り組んでおり、2026年までに15万人のデジタル人材育成を目指している。また、データセンターや海底ケーブルなどクラウド基盤に数十億ドルを投資する。
　タイのeコマース分野は、東南アジア地域で最も急速に成長しており、急成長する動画コマース市場の牽引により、2025年には330億ドルに
達すると予測されている。
　同社は、急成長する動画コマースやeコマース分野において、AI活用によるビジネス変革を支援し、将来的にはタイをグローバルな大規模言語モデル（LLM）エコシステムへ統合する方針であるとしている。

2026年にバッテリー電気自動車の価格が上昇する見込み（12月10日）

　タイ電気自動協会（EVAT）は、政府のEV奨励策「EV3.0」の期間が終了することで、2026年にはバッテリー電気自動車（BEV）の購入価格が平均20万バーツ上昇し、国内需要が鈍化する可能性があると警鐘している。
　BEVの消費・生産を促進するために導入された「EV3.0」では、物品税や輸入関税の減免に加え、200万バーツ未満のBEVに最大15万バーツの補助金が支給され、自動車メーカーには2024年以降の国内組立が義務付けられていた。同制度は2025年12月31日に終了する。
　一方、新たに導入された「EV3.5」は補助金額が2万～10万バーツに縮小され、業界では支援効果が限定的とみられている。加えて、物品税率の見直しも、特にプラグインハイブリッド車（PHEV）のコスト上昇要因になると指摘されている。

タイエネルギー省がアンダマン海における沖合石油・ガス探査の入札を公募（12月11日）

　タイエネルギー省はアンダマン海における沖合石油・ガス探査について、入札の公募を実施する方針を示し、12月末までに閣議承認を得ると発表した。
　今回の入札（第26回）は、6万8,000平方キロメートルに及ぶ単一の探鉱・生産（E&P）油田を対象としており、シェブロン、トタルエナジーズ、エニ、ムバダラ・エナジー、PTTエクスプロレーション&プロダクション(PTTEP)といった世界的な石油大手がこの入札に関心を示している。
　アンダマン海の地質学的状況は、近年大規模ガス田が発見されたインドネシア近海と類似しており、深海探査技術の進展を背景に新たな埋蔵量発見への期待が高まっている。
　1971年から2005年の間に14回にわたり、アンダマン海における沖合石油・ガス探査のライセンスを付与したが、商業的発見には至らなかった。しかし、今回の入札は国際石油会社の注目を再び集めている。