タイのビジネスニュース：2025年12月後半
タイ中央銀行が金融緩和政策を継続（12月17日）
タイ中央銀行は、政策金利を25ベーシスポイント引き下げた後も、景気下支えを目的に金融緩和姿勢を継続する方針を発表した。ベーシス
ポイントは金利や利回りの表示単位であり、1ベーシスポイントは0.01％を表す。
中央銀行の金融政策委員会（MPC）は、政治的不確実性、バーツ高、米国の関税施策といった複合的なリスクに直面する経済を支援するため、1日当りのレポ金利を1.25％へ引き下げることを全会一致で決定した。今回の利下げは2024年10月以降5回目となり、この間の累計引き
下げ幅は125ベーシスポイントとなる。MPCは、タイの経済見通しを前回会合と比較して、減速傾向がより明確になったとしている。
国家経済社会開発評議会（NESDC）は、タイのGDP成長率が今年の約2％から来年は1.7％へ鈍化すると予測しており、四半期別でも第2四
半期の2.8％成長から第3四半期は1.2％へ減速、第4四半期は1％を下回る見通しである。
貿易省は2026年と2027年も緩やかな成長にとどまるとみており、2026年1.5％、2027年2.3％と予測するが、これは潜在成長率や周辺
ASEAN諸国を下回る水準となる。2026年は個人所得の伸び悩みによる消費減速や米国関税の影響による輸出低迷が重荷となる。一方、観光は
引き続き主要な成長エンジンとなり、外国人旅行者数は2025年3,300万人、2026年3,500万人、2027年3,600万人に増加することを見込んでいる。
エネルギー事業局が石油需要の予測を複数回改訂する見込み（12月17日）
エネルギー事業局（DOEB）は、世界の石油需要見通しの変化や電気自動車（EV）、データセンターの急拡大を受け、新たな国家石油計画
（NOP）が今後複数回改訂される可能性が高くなることを発表した。
従来、NOPは国際エネルギー機関（IEA）の「石油需要ピーク」予測を基に策定してきたが、IEAの最新報告書では、2030年以降減少するとした従来見通しに反し、2050年まで需要が増加し続けるシナリオも示されている。
タイではパンデミック後、石油・ガス投資が急増し供給が需要を上回っており、こうした国内事情も新計画策定の重要な判断材料となる。
起草委員会はすでに設置され、来月の最終決定と公聴会を経て、電力開発計画と同時に策定される予定である。
EVとデータセンターの急速な成長も、国家石油計画策定の要因の一つとなっている。タイでは、自動車産業が低迷しているが、EVの人気は
高まっている。その一方、地方での公共充電インフラの不足やバッテリー価格の高さから、依然として石油燃料車への需要も根強い。また、
データセンターやクラウド事業の拡大により、安定的かつ大量の電力供給が不可欠となり、再エネと化石燃料の併用や、非常時のバックアップ電源として石油発電機の重要性も高まっている。
現在の国家石油計画は、石油への依存度を低減するため、ガソリンスタンドにおける主要燃料としてバイオディーゼルB7（ディーゼル燃料にパーム油由来のメチルエステルを7%混合）とガソホールE20（ガソホールにエタノールを20%混合）の利用を推進してきたが、タイのバイオ
燃料が初期開発段階を終えたため、補助金は終了している。
新たな国家石油計画の策定においては2050年ネットゼロ達成を掲げる政府方針も踏まえ、石油の役割を再定義することが求められている。
EGCO社が工場拡張に300億バーツを充当（12月18日）
タイ電力公社の発電部門であるElectricity Generating社（EGCO）は、「Power4」戦略を実行し、タイ国内外の天然ガスおよび再生可能エネルギー発電事業への投資として、300億バーツを割り当てることを発表した。
同社はまた、エネルギー転換期においても安定した収益基盤を維持しつつ、電力の安定供給と持続可能な成長を両立させることを目指して
いる。
同社の「Power4」戦略は、堅調な営業実績の確保、国内外での事業拡大、低炭素社会への移行という三つの要素のバランスを重視して設計
されている。戦略の柱となるのは、①収益性と業績の活性化、➁電力・エネルギー関連事業への注力、③ポートフォリオの最適化、④積極的な組織的卓越性の4つから構成されている。
EGCOは2026年に向け、エネルギー関連事業における新たな投資機会の探索を継続しつつ、特に既存事業との相乗効果が見込める分野を重視するとしている。投資地域については、過去5年間で主要投資先の一つとなっている米国市場に加え、インドネシアでは現地パートナーである
CDIグループを通じた事業展開を重点分野に位置付けている。EGCOは、天然ガスを移行期の重要電源と位置づけつつ、再生可能エネルギーの
比率拡大を進めることで、長期的な競争力の強化を図る考えである。
COTTOがCPFの卵殻廃棄物を衛生陶器製造に再利用する覚書を締結（12月19日）
ASEANにおける衛生陶器および表面装飾材のリーディングブランドであるSiam Sanitary Ware社（COTTO）は、Charoen Pokphand Foods社（CPF）と覚書（MOU）を締結し、食品産業の副産物を活用した循環型ものづくりに共同で取り組むと発表した。この提携は、両社が掲げる循環型経済へのコミットメントおよび温室効果ガス排出量ネットゼロ目標に沿った取り組みである。
具体的には、CPFがサラブリー県の孵化場から排出される卵殻廃棄物を供給し、COTTOがこれを衛生陶器の製造工程に再利用する。中核と
なるのは、衛生陶器の釉薬製造において、従来使用してきた石灰石を卵殻で代替する技術であり、COTTOはこの製法についてすでに特許を申請し、現在審査中である。
CPFは「Sustainovation（サステナビリティ×イノベーション）」を軸に事業を展開しており、今回の協業は、サプライチェーン全体での資源最適化と付加価値創出を体現する好例と位置付けている。この取り組みは、廃棄物の埋立削減に加え、CO2排出量の低減にも寄与する。
両社は今後も、イノベーションと持続可能性を融合させ、環境負荷低減と生活の質向上を両立する産業モデルの構築を目指すとしている。
YADEA社がEVバイクの生産拠点としてタイに進出（12月19日）
中国の電動二輪モビリティメーカーであるYADEA社は、ASEANにおける初の生産拠点としてタイを選んだことを発表した。
この新しい生産拠点は、国内および輸出市場の両方で急速に拡大している電動バイクの需要に対応している。現在、同社は年間15万台の生産能力を持ち、3年以内に年間60万台に拡大する計画である。同社はタイをASEAN市場と近隣地域への電動バイクの供給拠点にすることを目指している。
同社は、タイ投資委員会（BOI）による法人所得税や機械・原材料の輸入税の免除などの優遇措置を受け、生産コストの削減に取り組んで
いる。現在、タイには100人を超える従業員がおり、そのうち80%以上がタイ人である。
同社は、タイ市場でブランド認知を高めるために、全国70以上の支店にショールームと販売店を拡大するとともに、アフターサービスセンターや国内サプライチェーンの整備を加速するとしている。
タイの自動車輸出台数が1月から11月まで前年同期比12%減（12月23日）
タイ工業連盟（FTI）は、2025年1～11月の自動車輸出台数が前年同期比12％減の7万8,692台になったことを発表した。
FTI副会長は、世界的に内燃機関車（ICE）から電気自動車（BEV）への移行が進んでいること、一部の国でガソリン車に対する炭素排出税が導入されたこと、さらに主要貿易相手国の景気減速が、輸出減少の要因としている。特に、中国のBEV輸出が急増する中、依然としてICE車への依存度が高いタイは競争力で後れを取っている。一方で、景気低迷下にあっても、タイはアジア・オセアニア地域の主要自動車輸出国としての地位を維持している。
なお、国内市場は状況が異なり、1～11月の販売台数は前年比5.2％増の54万6,045台、11月単月では20.6％増の5万1,044台と大きく伸長
した。これは、BEV価格の低下、政策金利引き下げによるローン金利の低下、さらに国際モーターエキスポでの販売促進策が寄与したためである。BEV販売台数は年間12万台に達し、当初目標の10万台を上回る見通しである。
2025年の生産目標は145万台（輸出向け95万台、国内向け50万台）と据え置かれているが、輸出は目標を下回る可能性がある。11月の自動車生産台数は、政府の優遇措置によるBEV生産の増加に牽引され、前年同月比11%増の13万222台となったが、1月から11月までの総生産台数は1.6%減少し、134万程度であった。
来年初めの総選挙後、新政府が成長刺激策と投資家の信頼強化を目的とした追加経済対策を導入すると見込まれており、こうした対策が自動車産業の回復を後押しすると期待されている。
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