インドネシアのビジネスニュース：2026年1月前半
産業省は2026年の製造業輸出額が236億ドルに達すると予測（1月2日）
産業省は、2026年の製造業輸出額が2360億米ドルに達すると予測している。
金属・機械・輸送機器・電子機器（ILMATE）産業サブセクターが、輸出額の主要な牽引役となる見込みであり、その輸出額は995億8000万米ドルに達すると予測している。続いて、農業関連産業サブセクターの輸出は686億2000万米ドル、化学・製薬・繊維産業（IKFT）サブセクターは581億7000万米ドル、中小企業・その他産業（IKMA）サブセクターは96億3000万米ドルとそれぞれ予測されている。
この推計に基づき、同省は今年度の製造業製品の輸出が国内総輸出に占める割合が74.85％に達すると予測し、前年と比較すると、2026年の製造業輸出額の見通しは1.45％という緩やかな成長率を示している。
同省によると、国内製造業の生産高は依然として国内市場で主に吸収されている。具体的な例として、2025年第3四半期までに、国内市場は国内製造業製品の78.39％を吸収した一方、輸出の割合はわずか21.61％を占めた。
なお、国内製造業の生産高は8,381兆ルピアに達すると見込まれている。
財務省が繊維産業保護のため輸入セーフガードを発動（1月6日）
財務省は、輸入急増から国内繊維産業を保護するため、綿織物の輸入にセーフガード関税（緊急関税制度）を正式に課すことを決定したと発表した。同措置は1月10日に発効する。
同規制では、輸入急増が国内生産者に深刻な損害をもたらす恐れがある場合にセーフガード措置を適用できると定めている。インドネシア貿易セーフガード委員会（KPPI）の調査では、綿織物の輸入増加が国内繊維産業に深刻な損害を与えていることが判明しており、公正な競争を維持するためには貿易セーフガード手段の活用が必要と判断した。
セーフガード関税（BMTP）は、3年間の段階的関税引き下げ方式で適用される。初年度は関税分類に応じて1メートル当たり3,000～3,300ルピアで、2年目は1メートル当たり2,800～3,100ルピアに、3年目はさらに2,600～2,900ルピアに引き下げられる。BMTPは、最恵国待遇税率や国際貿易協定に基づく特恵関税を含む既存の輸入関税に上乗せして課される。
ただし、政府はマレーシア、タイ、フィリピンをはじめ、アフリカやラテンアメリカの数カ国を含むWTO加盟122の開発途上国からの輸入品に対しては免除を認めている。
輸入業者が免除を求める場合、PMK 98/2025第6条の規定に基づき、適格国からの綿織物輸入品について原産地証明書を提出しなければならない。原産地要件を満たさない場合、または遡及検証が継続中の場合、輸入品は現行規則に従いセーフガード関税の対象となる。
インドネシアのバイクCBU輸出が2025年に4.95％減少（1月9日）
インドネシア二輪車工業会（AISI）が、2025年の完成車（CBU）形式の二輪車（オートバイ）輸出台数は前年比で減少し、総台数は544,133台を記録したと発表した。
この数値は2024年の実績である572,506台と比較して4.95％減少し、28,373台少ない水準となっている。また、CBUオートバイの輸出減少は、年末の月次実績にも反映されている。2025年12月、CBUオートバイ輸出台数は41,541台を記録しており、この数値は43,426台を記録した2025年11月と比較して低い。月次比較では、2025年12月のCBU輸出は約4.34％減少し、前月比で1,885台減少した。
また、前年同期と比較すると、減少幅はより顕著である。2024年12月のCBUオートバイ輸出台数は55,537台を記録した。これにより、前年同月比で2025年12月のCBU輸出は約25.2％減少、差額は約14,000台となった。
なお、過去を遡ると、CBUの輸出は変動傾向を示している。2021年には803,931台に達したが、2022年には743,551台に減少し、2025年には544,133台まで低下した。
一方で、CBUの輸出が減少しているにもかかわらず、同工業会のデータによると、インドネシアは非完成車輸出において依然として大きな強みを有している。2025年を通じて、完全ノックダウン（CKD）形式のオートバイの輸出は、8,139,894台という非常に大きな数値を記録した。さらに、部品単位の輸出は138,455,487台に達し、インドネシアがグローバル市場向けの部品生産・組立拠点としての地位を固めていることを示している。
ASAKIは2026年までにセラミックの80％の稼働率を目指す（1月12日）
インドネシアセラミック協会（ASAKI）は、今年の設備稼働率と生産量が再び上昇すると予測している。同協会は、セラミック生産の稼働率が80％に達し、過去10年間で最高水準に達すると見込んでいる。
同協会によると、この予測は、政府の産業支援政策、生産能力の拡大、そして依然として大きな国内消費の成長見通しという複数要因の組み合わせによって支えられている。政府の戦略的支援政策には、セラミックに対する反ダンピング関税およびセーフガード措置の適用、セラミック製品に対するインドネシア国家規格（SNI）の義務化、 300万戸住宅建設計画、不動産セクター向け政府負担付付加価値税（PPN DTP）優遇措置、銀行金利引き下げ、および35万戸住宅向け住宅融資流動性支援制度（FLPP）プログラムが含まれる。これらの政策は、国内のセラミック需要を大幅に押し上げると期待されている。
さらに、同協会は、国内のセラミックタイルの設置容量が今後も増加し続けると予測している。2026年には、セラミックタイルの設置容量は年間6億7200万平方メートル、2027年には年間7億100万平方メートル、2029年には年間7億2000万平方メートルに達すると予測されている。
ただし、同協会はインドネシアの一人当たりセラミック消費量が依然として比較的低い水準にあると指摘している。2029年の一人当たり消費量は2.5平方メートルに達すると予測されているが、この数値は、中国やベトナムの約4平方メートル/人、マレーシアやタイの約3～3.5平方メートル/人と比べると依然として低い水準である。
貿易省と韓国が800万ドル相当のEV充電器計量プロジェクトを立ち上げ（1月14日）
貿易省と韓国国際協力団（KOICA）は、電気自動車（EV）エコシステムの開発を推進するため、電気自動車用充電設備（Electric Vehicle Supply Equipment/EVSE）の計量システム開発プロジェクトを共同で開始したと発表した。
同プロジェクトは、インドネシア政府と韓国政府間の政府開発援助（ODA）スキームの一環であり、2029年までの総額800万米ドル規模の協力事業である。
この協力関係は、インドネシアにおけるEVの急速な発展に伴い、政府が測定の正確性、消費者保護、および法定計量規定への遵守を確保する取り組みとなっている。
同プロジェクトに含まれる主な実施内容は、EVSE試験用実験機器の提供、EV充電器試験実験室の設立、研修及び修士課程教育を通じた法定計量分野の人材育成、ならびにEVSEシステムおよび規制の実施支援である。
なお、現在インドネシアにおける公共電気自動車充電ステーション（SPKLU）の数は約4,500基に達しており、2026年末までに9,000基に達すると見込まれている。
マンダリカ経済特区が高級別荘向けに276万ユーロの投資を誘致（1月15日）
マンダリカ経済特区（西ヌサ・トゥンガラ州ロンボク島）を運営する国営観光開発会社であるインドネシア観光開発公社（ITDC）は、スペインの投資家グループと提携する外国直接投資企業であるSAPO Development Lombok社（SAPO）と土地利用・開発協定を締結したと発表した。
これにより、マンダリカ地域への新たな外国投資を確保し、同社は西ヌサ・トゥンガラ州ロンボク島のリゾートエリアに高級観光宿泊施設を開発する予定である。
同契約はマンダリカ統合観光ゾーン内の2区画を対象としており、開発予定面積は1.6ヘクタールに及ぶ。SAPOは、この2区画において自然環境と地域文化の要素を融合した体験型滞在を求める高消費型のレジャー旅行者を対象としたプレミアムヴィラを開発するとしている。
同プロジェクトは276万ユーロ（約350万米ドル相当）の投資規模であり、この最新の契約により、マンダリカ特別経済区への累積投資額は2025年時点で5兆9600億ルピアに達した。
なお、建設の起工式は7月に行う予定で、SAPOは2028年初頭の営業開始を目指している。
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