インドネシアのビジネスニュース：2026年1月後半 | ビジネスニュース | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

ペトロキミア・グレシックが4万トンの硫酸タンクを建設（1月19日）

　肥料・化学品メーカーのペトロキミア・グレシック社は、国内のNPK複合肥料原料供給を強化するため、4万トン規模の硫酸タンクの建設を開始したと発表した。
　硫酸タンクは、東ジャワ州グレシクにある同社が所有する工業団地に建設される予定である。同プロジェクトには、それぞれ20,000トンの容量を持つ2基のタンクの建設が含まれる。この増設により、同社の硫酸貯蔵総容量は、10万トンに増加する見込みである。
　同社の現在のNPK肥料の年間生産能力は270万トンであり、国内最大の複合肥料メーカーとなっている。
　同プロジェクトは2027年5月の完成・稼働開始を目標としており、工期は約18ヶ月を予定している。

中国のSailun社が中部ジャワにタイヤ工場を正式に開設（1月19日）

　中国のタイヤメーカーのSailun Groupは、中部ジャワ州デマックに新設した製造施設の操業を正式に開始したと発表した。この投資は、東南アジアでの事業拡大の強化と同時に、インドネシアを地域生産拠点とする同社の戦略の一環である。
　同施設は現地法人のSailun Manufacturing Indonesiaが運営し、総投資額2億5,144万米ドル（約4兆2500億円相当）を投じて建設された。
　同工場は、乗用車用ラジアルタイヤ（PCR）、バス・トラック用（TBR）、建設機械用（OTR）のタイヤを生産し、国内向けの供給とアジア太平洋向けの輸出を行う予定である。初期段階における年間生産能力の目標は、乗用車用ラジアルタイヤ（PCR）が360万本、バス・トラック用タイヤ（TBR）60万本、建設機械用タイヤ（OTR）3万7千トンである。また、同工場では、Sailunブランドのタイヤだけでなく、Sailun Group傘下のロードエックス、ブラックホーク、マキシムといった他のブランドも製造する予定である。

日本がインドネシア産マグロの輸出に対する関税を撤廃（1月19日）

　日本とインドネシアの二国間貿易協定の改定を受け、日本はインドネシア産水産品に対する関税ラインを撤廃することに合意したと発表した。両国は2024年に「インドネシア・日本経済連携協定」の改正議定書に署名しており、これによりインドネシアの水産物に対する市場アクセスが拡大された。
　改定協定により、カツオ、その他のカツオ類、缶詰マグロ類、煮干しカツオ・その他のカツオ類の4品目の加工マグロ・カツオ製品の関税が撤廃された。缶詰マグロ、カツオ、その他の非缶詰製品の輸出は、従来、日本市場への輸入時に9.6％の関税が課されていた。
　関税ゼロにより、インドネシア産のマグロ・カツオの競争力が高まり、日本向け輸出がトップとなる可能性に大きな期待が寄せられている。
　現在、インドネシアの缶詰マグロおよびその他の加工水産物の輸出において日本向けは第3位の規模を有しており、輸出総額は3,028万ドルである。日本への輸出量は年平均13.82％の成長率を示し、タイ（12.12％）およびフィリピン（6.31％）を上回った。
海事水産省（KKP）は現在、0%関税適用手続きを定める通達を起草中である。ただし、この優遇措置を受けるには、事業者または水産加工施設が同省に登録されている必要がある。

PhilipsがPHCおよびグラハ・テクノメディカと医療機器を生産（1月26日）

　グローバル総合電機機器メーカーのPhilips社は、日本のヘルスケア企業の現地法人Panasonic Healthcare Indonesia社（PHC）、およびインドネシアの医療用電機機器メーカーのグラハ・テクノメディカ社（GTM）と共に、国内における超音波診断装置および患者モニターの生産に関する協業を開始したと発表した。
　Philips社は現在、国内部品調達比率（TKDN）40％を目指す取り組みを進めており、2026年上半期までに実現することを目標としている。また、超音波装置と患者モニターは政府調達向けだけでなく民間向けの生産も行う予定である。
　同社によると、今回の生産のポイントは、『臨床応用向けにAI技術を搭載した高解像度超音波システム』 と、『スマートアラームシステムと病院システムとの統合による患者モニタリングシステム』である。
　現在、インドネシアにおける医療機器の輸入比率は依然として高く、特にハイテク医療機器では顕著で、輸入比率は80%に達している。一方、中低技術カテゴリーの医療機器の約80%は既に国内生産が可能となっている。

Tata Metalがプルワカルタの製鉄所を拡張（1月27日）

　亜鉛アルミニウム合金めっき鋼板などを製造するTata Metal社は、西ジャワ州プルワカルタに所在するContinuous Galvanizing Line（CGL）2の建設を進めていることを発表した。
　新施設は年間25万トンのめっき鋼板の生産を計画しており、西ジャワ州チカランにあるCGL1で既に生産されている年間50万トンのめっき鋼板生産量に追加される。CGL 2の建設は、段階的に進められ、今後10年間でめっき鋼板の生産能力を250万トンまで拡大するという同社のロードマップの一環でもある。同施設の建設には投資額約1.5兆ルピアが投じられる。
　CGL 2施設の開発において、同社はイタリアのエンジニアリング企業Tenova社と提携し、効率的かつ環境に優しい最先端技術の適用を進めている。
　同プロジェクトは、東南アジアにおいて初めてとなる亜鉛マグネシウムおよび亜鉛アルミニウムマグネシウムのコーティング技術を採用したラインであり、これにより鋼材の使用寿命を最大4倍まで延長することが可能となる。
　現在、同社は国内需要を満たすだけでなく、米国や欧州といった高品質基準を有する市場を含む25カ国へ鋼板製品を輸出している。