インドネシアのビジネスニュース：2026年2月前半 | ビジネスニュース | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

インドネシア銀行と韓国銀行が二国間通貨スワップ協定を延長（2月6日）

　インドネシア銀行（Bank Indonesia/BI）と韓国中央銀行（Bank of Korea/BoK）は、現地通貨建ての二国間通貨スワップ協定（Bilateral Currency Swap Arrangement/BCSA）の延長に合意したと発表した。
　同合意は、インドネシアと韓国間の二国間貿易促進および金融協力強化を目的とする。この枠組みを通じて、両中央銀行は最大10兆7,000億ウォン（約115兆ルピア）相当の現地通貨交換を実施できる。
　この現地通貨スワップ協定は、米ドルやその他の主要国際通貨に依存することなく、二国間の貿易・金融取引の決済を促進する役割を果たす。同協定により、為替リスクと取引コストの抑制が期待される。この仕組みは、特に不確実性が依然として存在するグローバルな状況下において、金融市場の安定性を維持する上で重要と評価されている。
　同行とBoK間の同様の協力協定は、2014年3月に初めて締結され、その後、2017年3月と2020年3月に数回にわたり延長されている。
　今回の延長は5年間の有効期間で、2026年3月6日から2031年3月5日まで適用される。この期間終了後も、両中央銀行の合意に基づき協定は再度延長される可能性がある。

インドネシアのスイス向け輸出が225％増加（2月6日）

　貿易省は、2025年のインドネシアからスイスへの輸出が急増したと発表した。2025年において、スイスは輸出成長率が最も高い輸出先国となった。
　同省によると、この輸出成長は世界市場における金価格の上昇に後押しされて急騰したという。スイスへの輸出の92％が宝飾品のため、金価格が高騰したことで輸出が急増した。2025年のスイスへの輸出額は48億9,600万米ドル（約82兆6,000億ルピア）に達する見込みであり、前年の15億200万米ドル（約25兆3,000億ルピア）から225％増加した。
　インドネシアのスイス向け輸出は宝飾品・宝石類が14億4,500万米ドルと最大で、2024年の2億2,910万米ドルから急増した。次に多いのは電気機械・器具（23億米ドル）、自動車及びその部品（65億米ドル）である。さらに、果物・野菜加工品（33億米ドル）と履物（31億米ドル）が続く。
　スイスへの輸出成長率は、シンガポール（31.4％）、アラブ首長国連邦（31.28％）、タイ（28.82％）、バングラデシュ（28.27%）を上回った。

Pertamina NREとMedcoがHACPOバイオディーゼルとバイオエタノール開発に関する協力協定を締結（2月9日）

　国営石油・天然ガス企業Pertaminaの再生可能エネルギー分野を担う子会社であるPertamina New & Renewable Energy（Pertamina NRE）と、大手総合エネルギー・天然資源企業Medco Energi Internasional（MEDC）は、その関連会社であるMedco Intidinamika（MI）を通じて、再生可能エネルギープロジェクトの開発、特に高酸性パーム油（HACPO）ベースのバイオディーゼルおよびバイオエタノール開発に関する覚書を正式に締結したと発表した。
　協力の範囲は、技術、経済、市場、環境の側面からの実現可能性調査・研究から、戦略的議論および関係者が保有する施設の活用に至るまでを包含する。また、この協力関係は、バイオ燃料開発における知識と技術の交流の機会も開くもので、HACPOベースのバイオディーゼル、使用済み食用油（UCO）、パーム油工場排水（POME）を含むほか、Medco Ethanol Lampung社（MEL）が所有するランプン州のバイオエタノール工場の再稼働計画も含まれる。
　なお、この協力関係の探求をさらに充実させるため、同社とMedcoは、世界的に利用可能なバイオエネルギー技術の潜在的可能性も模索している。その一環として、様々な国でバイオディーゼルとバイオエタノールの開発において確かな実績を持つグローバルなバイオエネルギー企業であるEnvien Groupとの連携を進めているとしている。

Evo Manufacturing Indonesiaがフィリピンへ初のペットフードを輸出（2月12日）

　ペットフードメーカーであるEvo Manufacturing Indonesia（EMI）は、フィリピンにペットフード製品を初輸出したことを発表した。この輸出は、同社が国際市場に進出する第一歩となった。
　輸出は南スマトラ州バニュアシンにある同社の生産施設から行われ、輸出額は30億ルピアである。
　同社は現在年間52,000トンの生産能力を持つウェットフード工場を運営しているが、今後、施設の拡張に伴い、生産能力は年間180,000トンまで増加する予定である。
　さらに、同社は年間生産能力37,000トンのドライフード工場を建設中で、将来的には年間110,000トンまで拡大する見込みである。全体としては、年間300,000トンの生産能力を計画している。
　同社は今後東南アジアの他の国々および中東地域への市場拡大を計画している。

2026年度ニッケル生産計画が承認された（2月10日）

　エネルギー鉱物資源省（ESDM）は、2026年度ニッケル生産計画・予算（RKAB）において、ニッケルの生産量を2億6,000万トンから最大2億7,000万トンの範囲に設定したことを発表した。これは2025年のニッケルRKABにおいて設定した3億7,900万トンと比べてはるかに小さい数値である。
　なお、2026年度ニッケル生産計画・予算（RKAB）において設定した数値は、インドネシアニッケル鉱業協会（APNI）が推奨するRKABの2億5,000万トンと大きく変わらない。
　同省は、RKABによりニッケルの生産調整が実施されると予想しており、ニッケル価格が現在の平均水準を上回ると見込んでいる。
　一方、APNIは、この削減が将来のニッケル製錬所の業績に影響を与え、輸入増加につながると予測している。製錬所は国産ニッケルの不足により。フィリピンからニッケル鉱石を輸入せざるを得なくなる。また、今後のRKAB制限計画は、製錬所の稼働状況や鉱山周辺の労働者及び地域社会への経済的影響に至るまで、システム的な影響を及ぼす可能性もあるという。
　その一方で、ニッケルはグローバルな供給が限られている上、ニューカレドニア、ロシア、オーストラリア、カナダなどの他国からの鉱石価格は相対的に高価であり、輸入という選択肢にも限界があるとしている。