インドネシアのビジネスニュース：2026年2月後半 | ビジネスニュース | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

フリーポートが鉱山契約を2061年まで延長（2月20日）

　インドネシア政府は、米国系鉱山企業フリーポート・マクモラン社のインドネシアにおける事業運営契約を2061年まで延長することを承認したと発表した。
　従来、同社の現地法人であるフリーポート・インドネシア社（PTFI）を通じた契約は2041年に終了する予定であったが、今回の延長により、同社はインドネシアでほぼ1世紀にわたり操業することになる（1976年に正式に操業を開始して以来、約94年間に及ぶ）。
　今回の合意における重要なポイントの一つは、インドネシア政府の株式保有比率の増加で、2041年までに同社は追加で12％のPTFI株式を無償で政府に移転する。フリーポート・マクモラン社は2041年までPTFIの株式を48.76％保有するが、12％の株式譲渡が完了後、この保有割合は2042年から約37％に低下する。
　一方で、インドネシア政府は国営企業の鉱業持株会社のMining Industry Indonesia（MIND ID）を通じて現在PTFIの株式の51.2％を保有している。12％の株式譲渡の約束により、2041年までにインドネシア政府はPTFIの株式の63％を保有することになる。
　同社の契約延長合意は、より広範なインドネシア・米国経済協力の一環でもある。この協力には、投資と貿易の強化、ならびに重要鉱物セクターの開発が含まれる。

EniとPetronasがGeng NorthプロジェクトのFIDに署名予定（2月24日）

　インドネシア政府の石油・ガス上流事業の規制・実行機関である石油・ガス事業上流部門担当特別局（SKK Migas）は、東カリマンタン沖合ガス田開発プロジェクトのGeng NorthおよびGendalo–Gendangガスプロジェクトの最終投資決定（FID）が近く締結されることを発表した。同プロジェクトはイタリアの半国有石油・ガス会社Eniとマレーシア国営の石油・ガス会社Petronasが共同で実施している。
　同プロジェクトの投資額は約150億米ドル（約253兆ルピア相当）と推定されており、その実現のため、EniとPetronasは新たな合弁会社を設立する予定である。
　北ガナル作業区域におけるガス埋蔵量の発見から約10ヶ月後の2024年、政府はGeng Northの開発計画（Plan of Development/PoD）を承認した。この油田には、初期埋蔵量として5兆立方フィートのガス（6億900万バレルの石油に相当）が埋蔵されていると推定されている。この規模から、Geng Northの発見は2023年における世界最大規模の石油・ガス探査発見の一つとして記録されている。
なお、同局によると、当該FIDは2026年3月までに完了する見込みである。

FedExがハラール認証を取得（2月24日）

　米国の航空貨物輸送企業FedExが2月にハラール物流認証を取得したと発表した。この認証はインドネシアにおけるFedEXの全業務を対象とし、国内のハラール規制に準拠した配送プロセスを保証するもので、国際輸送も含まれる。
　現在、同社の物流プロセス全体は、2014年法律第33号「ハラール製品保証法」に準拠している。この調整には、商品の引取り段階から輸送、保管、最終的な顧客への配送に至るまでの厳格な監視が伴う。
　実際の運用において、同社は輸送車両、設備、保管施設においてハラール製品と非ハラール製品の厳格な分離を実施し、トラック、バン、フォークリフトから倉庫に至るまで、認証基準で定められた清潔さと分離の基準を遵守している。さらに、同社は配送ラベルの検証プロトコルと交差汚染防止手順を適用している。非ハラール物質への曝露が発生した場合、認証基準に準拠した洗浄手順が実施される。
　また、システムの強化は、従業員の継続的な研修を通じて行われており、同社はハラール認証スーパーバイザーを配置し、業務のコンプライアンスを監督するとともに、現場で基準が一貫して実施されることを確認している。

トヨタ自動車インドネシアの輸出台数が2025年に29万8,000台を突破（2月26日）

　インドネシア自動車工業会（Gaikindo）は、トヨタインドネシアの自動車の完成車（CBU）輸出台数が2025年1月～12月期に298,457台であったと発表した。この数値は前年比8％増加し、過去5年間で最高記録を更新した。
　過去5年間で、同社は国内のCBU輸出総量の約60％を占めている。全体として、2025年の国内自動車輸出台数は518,212台となり、ここ数年の自動車産業の成長傾向を継続している。
　モデル別では、SUVセグメントが主力であり、総輸出台数は139,552台であった。その内訳はFortuner、Rush、Raize、Yaris Crossである。続いて、Kijang Innova Zenix、Avanza、VelozなどのMPV（多目的車）セグメントが81,905台であった。一方、ハッチバックセグメントのAgyaの輸出は33,675台、軽商用車のTown AceとLite Aceの輸出は20,457台であった。
　また、電気自動車分野でも好調な業績が確認された。2025年のハイブリッド車の輸出台数は22,868台となり、前年の18,553台から23％増加した。
　なお、同社は1987年の輸出開始から2025年末までに、アジア、南米、アフリカ、中東、オーストラリア、オセアニアなど100カ国以上に3,151,794台を輸出している。

政府が民間企業の閉鎖分野への参入を解禁へ（2月27日）

　政府は現在、大統領令の「投資事業分野」に関する改正を進めていることを発表した。これにより民間の事業者がこれまで閉鎖または厳しく制限されていた分野に進出する機会が拡大される見込みである。
　経済調整担当副大臣によると、この規制緩和措置は国内投資の促進に向けた政府の戦略的政策の一つである。
　なお、2021年大統領令第49号「投資事業分野に関する規定」では、民間の事業者が参入できない事業分野を定めている。第2条第2項では、武器・火薬・爆発物・戦争用装備の製造が非開放分野であると明記されている。また、アルコールを含む酒類製造業、ワインを含むアルコール飲料製造業、および麦芽を含む飲料製造業は禁止されている。第2条第3項では、民間の事業者は中央政府が専属的に行う事業活動、例えばサービス業、戦略的な防衛・安全保障活動、他者と共同で実施または協力できない事業活動にも参入できないと規定している。
　また、事業分野の規制緩和に加え、政府は事業許可制度の改革を推進している。これは2025年政府規則第28号の実施を通じて行われており、同規則では投資家に対する許可発行のスケジュールを明確化している。また、この規制は擬制承認制度を導入している。この制度により、事業者の許可申請が所定の期限内に所管当局から回答または承認を得られなかった場合、当該申請は自動的に有効とみなされ、法的に承認されたものとされる。