インドネシアのビジネスニュース：2026年3月前半 | ビジネスニュース | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

ダナンタラの廃棄物発電施設の運営事業者を発表（3月6日）

　政府系投資ファンド、ダナンタラは、西ジャワ州ブカシおよびバリ島デンパサールにおける廃棄物発電施設の選定パートナーを発表した。
　同社は中国の2社を落札者として選定し、ブカシの発電所の運営事業者として旺能環境股分有限公司（Wangneng Environment Co., Ltd.）を、デンパサールの発電所の運営事業者として浙江偉明環保股分有限公司（Zhejiang Weiming Environment Protection Co., Ltd.）を、それぞれ決定した。
　この取り組みは、都市ごみ管理の強化、埋立処分への依存度の低減、および持続可能なエネルギー発電の支援を通じて、ごみ問題の解決を目指すダナンタラの廃棄物からエネルギー（WtE）/廃棄物発電（PSEL）「WtE/PSELプログラム」の一環である。
　これらの提携事業者は、地方自治体の公的機関やインドネシアの現地企業を含め、技術移転を促進するためにコンソーシアムを結成することが義務付けられている。

Solusi Bangun Indonesiaがトゥバン工場において埠頭および生産施設を建設（3月9日）

　建設資材メーカーであるSolusi Bangun Indonesia社は、日本のセメントメーカーの太平洋セメントとの戦略的提携の一環として、東ジャワ州トゥバン工場において埠頭および生産施設の拡張工事を進めていることを発表した。
　投資額は1兆4,000億ルピアである、同プロジェクトでは、市場拡大、特にセメントの輸出拡大を支援するため、埠頭施設の拡張と生産設備の増強が行われる。
　このプロジェクトにおける主な開発の一つは、専用ターミナルの処理能力を15,000載貨重量トン（DWT）から50,000 DWTへと増強することである。この能力増強は、既存の桟橋と連結する新しい桟橋トラスおよび桟橋プラットフォームを建設することで実現される。
　さらに、生産業務を円滑に遂行するため、同社は工場敷地内に新たな設備を数カ所建設した。これらの設備には、容量8,000トンのブレンドサイロシステム、容量15,000トンのクリンカーサイロシステム、およびそれぞれ容量18,000トンのセメントサイロシステム2基が含まれる。
　同プロジェクトには、全長4.1キロメートルのチューブコンベヤー、トリッパーコンベヤー、および時間当たり1,000トン（tph）の処理能力を持つシップローダーといった資材輸送設備も備わっている。これらの設備は、工場から埠頭に停泊する船舶へバルクセメントを搬送する役割を果たす。
　トゥバン工場におけるこれらの施設の整備は、2021年に締結された同社と太平洋セメントとの戦略的提携の一環である。この提携には、輸出の拡大、製品および持続可能なソリューションの研究開発（R&D）、ならびに技術交流が含まれている。
　同施設の建設は現在99％の進捗率に達しており、2026年半ばの稼働開始を目標としている。同施設は2026年に約45万トンの生産量を達成し、年間最大100万トンのセメントを輸出できると見込まれている。

現代がサブスクリプションサービスの車種ラインナップを拡充（3月12日）

　韓国の自動車メーカー現代自動車のインドネシア現地法人Hyundai Motors Indonesia社は、「Hyundai Subscribe」プログラムを通じて、サブスクリプション型モビリティサービスを拡大すると発表した。このスキームにより、同社は月額料金で車両を利用できるオプションを提供するとともに、利用可能な車種のラインナップも拡充している。
　同プログラムは、これまで法人向け車両レンタルサービスに重点を置いていた「Hyundai Mobility Solutions」を通じて運営される。現在、同社は車両へのアクセスを拡大する戦略の一環として、個人消費者（B2C）へのサービス提供範囲を拡大し始めている。
　同社によると、車両サブスクリプションモデルは、車をすぐに所有することなくモビリティを必要とする消費者に柔軟に提供するために設計された。
　同プログラムを通じて、顧客は月額料金で車両を利用でき、その料金には「myHyundai Care」エコシステムによるメンテナンスから緊急サービスまで、さまざまなサポートサービスが含まれている。また、同社はこのプログラムで利用可能な車種の選択肢を拡大しており、初期段階では「ヒュンダイ IONIQ 5」や「ヒュンダイ IONIQ 5 N」などの電気自動車を提供しているが、サービスの展開に伴い、「ヒュンダイ・コナ・エレクトリック」などのモデルや、「ヒュンダイ・スターゲイザー」のようなガソリン車も追加し、より幅広い消費者のニーズに応えている。さらに、「ヒュンダイ・サンタフェ」や「ヒュンダイ・IONIQ 6」などの認定中古車も、このサブスクリプションプランに導入される予定である。
　同社は、同プログラムのサービスの拡大により、顧客基盤の拡大を図ると同時に、消費者のニーズの変化に対応した、より柔軟なモビリティソリューションを提供することを目指すとしている。

DAMAC Digitalがインドネシア初のデータセンターを建設（3月13日）

　ドバイに拠点を置くグローバルなデジタルインフラ企業であるDAMAC Digitalは、インドネシア初のデータセンター「JKT01 – Jakarta Central」の建設を発表した。
　同施設は敷地面積3,600平方メートル、延床面積15,080平方メートルを有し、19.2 MWの電力を供給するように設計されており、最先端の水冷式冷却塔システムを採用している。平均電力密度13～15 kWで最大1,350ラックを収容可能である。また、同施設はそれぞれ760平方メートルのデータホールを3つ備えており、エネルギー効率を重視して設計され、グローバルなグリーンデータセンター基準に準拠した持続可能な運用をサポートする。
　このプロジェクトへの投資額は1億5,000万米ドル（約2兆3,000億ルピア相当）であり、ジャカルタの相互接続型データセンター・クラスターの一部であるMTハリヨノという戦略的な立地にある。
第1フェーズは2026年第3四半期に完了する予定であり、これにより同社の東南アジア全域における事業ポートフォリオが強化される。
　なお、同施設の開設は、インドネシアにおけるクラウドサービスプロバイダー（Cloud Service Provider/CSP）からの高い需要やエッジコンピューティングの展開にも対応すると見込まれている。