タイのビジネスニュース：2026年3月後半 | ビジネスニュース | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

BMWタイランドが原油価格高騰による自動車市場への影響についての見通しを発表（3月20日）

　BMWタイランドは、原油価格の高騰が同国の自動車市場に与える影響について見通しを発表した。
　米国とイランの緊張激化を背景とした原油価格の変動により、消費者信頼感の低下や経済への下押し圧力が強まり、自動車産業の回復を阻害する可能性があると指摘している。特に高級車市場については、同社は総選挙後の景気回復を背景に成長を見込んでいたものの、情勢の不確
実性を踏まえ、販売は横ばいに留まるとの見方に修正した。
　また、2026年の同社のタイにおける販売台数は1万611台を見込んでおり、車種構成は内燃機関車が60%、プラグインハイブリッド車
（PHEV)が30%電気自動車（BEV)が10%となっている。なお、タイの高級車市場は前年に10%以上縮小し、約2万6,000台であった。
　今後は、タイ市場への長期的なコミットメントを維持しつつ、ラヨーンにおけるバッテリー製造施設への投資を計画し、BEVおよびPHEVの
展開を強化していくとしている。

タイ郵便が配送車両をガソリン車から電気自動車（EV）に置き換え（3月23日）

　タイの国営物流会社であるタイ郵便は、燃料価格の変動に対応するため、配送車両をガソリン車から電気自動車（EV）に置き換える取り組みを強化していると発表した。
　同社の運営コストは、石油関連費用が30%を占めている。同社は今年、100台以上の配送用バイクを電動バイクに転換する予定である。
また、配送用ピックアップトラックの約10%はEVとなっている。
　同社は長年EVを車両に導入してきたが、現在進行中の石油危機を受け、今年はより本格的に移行するとしている。
　バイクについては、配送用途に適しているかどうかを確認するため、以前から電動バイクのモデルやブランドを検討し、テストを行って
きた。
　同社の一部の郵便配達員は既に日常業務で電動バイクを使用しているが、全国2万5,000人の郵便配達員のうち、その割合はごくわずである。
　同社の配送サービスは燃料価格の高騰による負担が拡大しているが、配送料金の値上げは予定していない。
　タイにおける不安定なエネルギー情勢を受け、多くの配送サービスを提供する事業者が影響緩和策を打ち出している。Grab Thailand社は
ガソリン車やバイクを運転するドライバーや配達員を対象に、1回の配送あたりの燃料費を補助する特別インセンティブ制度を発表した。
　タイ郵便は、不確実な状況下でも中小企業ユーザーが事業を継続できるよう、柔軟で手頃な価格の配送ソリューションを提供するとしている。

タイ政府が「電気自動車」（EV）をラベル表示規制の対象製品に指定（3月23日）

　タイ政府は、2026年3月21日に発効した表示委員会の発表に基づき、電気自動車（EV）をラベル表示規制の対象製品に指定することで、消費者保護を強化したと発表した。
　この措置は、EVの人気が高まる中で、消費者が購入決定前に製品を明確に比較検討できるよう、正確かつ包括的な情報を提供することを目的としている。
　事業者は、ブランド、モデル、パワートレイン、価格、製造年月日、使用方法、使用上の推奨事項、安全上の注意事項などの重要な情報を、タイ語（またはタイ語の補足情報）でラベルに明記する必要がある。また、目立つ警告ラベルも必要とされている。
　明記が必要な具体的な情報としては、車両の種類（例：ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、バッテリー式電気自動車、燃料電池車）、モーター出力と連続出力、バッテリーの種類と容量、フル充電時の走行距離、バッテリー保証条件（保証がない場合は明記すること）、電力消費率、電気自動車の安全基準などがある。
　さらに、輸入電気自動車については、消費者が供給元を確認できるよう、製造国および輸入業者の情報を明確に記載しなければならないとしている。