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ベトナムのビジネスニュース:2026年4月後半


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FPTが欧州・日本で大型AI契約を締結しグローバル展開を加速(4月16日)

 FPT(ベトナムIT大手)は、世界有数の素材メーカーと数千万米ドル規模のAI契約を締結したと発表した。
 同契約に基づき、FPTは自社開発の総合AIプラットフォーム「FleziPT」を活用したアプリケーションおよびサービスを提供し、顧客企業の業務効率化とシステム近代化を支援する。AI導入により、3年間で最大40%のコスト削減が見込まれるほか、サービス信頼性や基幹システムの運用効率の向上が期待される。
 今回の取り組みは、企業全体でAI活用を進める基盤となり、リアルタイムで自律的に運用・意思決定を行う「Agentic AI(自律型AI)」モデルへの移行加速にもつながる。FPTは、同契約を通じて、大規模AI変革やシステム近代化を支援する戦略的AIパートナーとしての役割を強化する方針である。
 FPTは「AI-First」戦略のもと、現地人材と周辺地域リソースを組み合わせた「Best-shore」モデルや、AI活用型エンジニアリング体制を推進しており、欧州企業向けの高度なデジタル変革支援を拡大している。2008年に欧州市場へ進出して以降、現在ではエネルギー・産業分野を中心に150社超の顧客企業を抱える。FleziPTは、Pertaminaなどにも導入されており、設備運用効率や安全管理向上に活用されている。
 同プラットフォームは、大規模データ処理と高性能AIインフラを組み合わせることで、開発期間を最大60%短縮し、実証実験段階にとどまっていたAI活用を全社規模へ拡張可能としている。またFPTは4月15日、日本の大手電力会社グループである中国電力向けにも長期協力契約を締結した。中国電力およびグループ各社に対し、Microsoft 365導入、クラウドサービス、アプリケーション開発、システムモダナイゼーションを提供し、AI・データ活用基盤強化を支援する方針であるとしている。  FPT(ベトナムIT大手)は、世界有数の素材メーカーと数千万米ドル規模のAI契約を締結したと発表した。
 同契約に基づき、FPTは自社開発の総合AIプラットフォーム「FleziPT」を活用したアプリケーションおよびサービスを提供し、顧客企業の業務効率化とシステム近代化を支援する。AI導入により、3年間で最大40%のコスト削減が見込まれるほか、サービス信頼性や基幹システムの運用効率の向上が期待される。
 今回の取り組みは、企業全体でAI活用を進める基盤となり、リアルタイムで自律的に運用・意思決定を行う「Agentic AI(自律型AI)」モデルへの移行加速にもつながる。FPTは、同契約を通じて、大規模AI変革やシステム近代化を支援する戦略的AIパートナーとしての役割を強化する方針である。
 FPTは「AI-First」戦略のもと、現地人材と周辺地域リソースを組み合わせた「Best-shore」モデルや、AI活用型エンジニアリング体制を推進しており、欧州企業向けの高度なデジタル変革支援を拡大している。2008年に欧州市場へ進出して以降、現在ではエネルギー・産業分野を中心に150社超の顧客企業を抱える。FleziPTは、Pertaminaなどにも導入されており、設備運用効率や安全管理向上に活用されている。
 同プラットフォームは、大規模データ処理と高性能AIインフラを組み合わせることで、開発期間を最大60%短縮し、実証実験段階にとどまっていたAI活用を全社規模へ拡張可能としている。またFPTは4月15日、日本の大手電力会社グループである中国電力向けにも長期協力契約を締結した。中国電力およびグループ各社に対し、Microsoft 365導入、クラウドサービス、アプリケーション開発、システムモダナイゼーションを提供し、AI・データ活用基盤強化を支援する方針であるとしている。

 

 

Masan High-Tech Materialsが戦略鉱物需要拡大を背景に大幅増益計画を発表(4月17日)

 Masan High-Tech Materials(ベトナムの高機能材料企業)は、戦略鉱物市場の好転を背景に、2026年の大幅増収増益計画を発表した。
 同社は2026年の売上高を1兆6,000億~2兆300億ドン、最終利益を1,700億~2,500億ドンと見込んでおり、前期比で大幅な成長を計画している。最大の要因は、主力製品であるタングステン中間製品APT(パラタングステン酸アンモニウム)価格の急騰である。APT価格は2025年平均の約500ドル/mtuから、2026年4月中旬には約1,800ドル/mtuに上昇し、第1四半期には一時3,100ドル/mtuを超えた。
 同社によれば、APT価格が100ドル上昇するごとに、売上高は約5,000万ドル、最終利益は約1,000万ドル押し上げられる見通しである。価格高騰が継続すれば、債務返済前倒しや配当再開も視野に入る。2025年末時点の純有利子負債は約1兆400億ドンであるが、財務指標は改善傾向にある。
 業績回復も鮮明となっており、2025年売上高は7,443億ドンで前年比19%増、第1四半期売上高は約2,993億ドン、最終利益は約537億ドンと、前年通期を大きく上回る水準となった。同社は、AI投資拡大に伴う戦略鉱物需要の増加を成長機会と位置付けている。主力のタングステンは、高耐熱性、高硬度、導電性を持ち、半導体、電子システム、防衛分野で使用される重要材料であり、AI時代の供給網で重要性が高まっている。
 同社は過去5年間、中国以外のタングステン供給の平均21%を担ってきた。保有するNui Phao鉱山は埋蔵量約5,500万トンで、採掘権は2044年まで延長されている。さらに新鉱区も追加認可を受けており、蛍石、銅精鉱、ビスマスなどの重要材料供給も拡大する方針としている。

CSCEC2とTIGがベトナムで大型プロジェクト参画を加速(4月20日)

 CSCEC2(中国建築大手CSCECの中核子会社である中国建築第二工程局)とTIG(ベトナム投資企業)は、ベトナムにおける大型プロジェクトへの参画を目的とした国際総合請負連合「CSCEC2-TIG」を設立したと発表した。
 ベトナムでは今後5年間で約1.5兆米ドル規模の社会投資が見込まれており、建設市場では大型・高難度案件の増加が予想されている。こうした中、高度な技術力やプロジェクト管理能力を持つ総合請負企業への需要が高まっている。
 CSCECは100以上の国・地域で事業を展開する世界有数の建設企業であり、CSCEC2は70年以上の実績を持つ主力部門である。年間建設施工高は600億米ドル超に達し、空港、港湾、原子力発電所、高速鉄道、高速道路、高層ビルなど多数の大型案件を手掛けてきた。
一方、TIGは不動産、金融、エネルギー、建設などを展開するベトナム上場企業であり、約20社のグループ会社を擁する。国内外で大規模不動産開発を推進するほか、ベトナム企業コミュニティとのネットワーク構築にも強みを持つ。
 今回設立された「CSCEC2-TIG」連合は、CSCEC2の国際的な総合請負能力と、TIGの現地市場理解および事業開発力を組み合わせ、都市インフラ、建築・工業施設、交通、エネルギー分野の大型案件への入札・施工を進める方針である。
 また、単なる業務提携にとどまらず、ベトナム国内で国際水準の総合請負体制を構築することも目指している。連合は、投資家やサプライヤーとの協力拡大を通じ、持続可能かつ効率的なプロジェクト推進を図る。
 両社はハノイ市内に連合運営オフィスを開設したほか、イベントでは約100社の企業・投資家・サプライヤーが参加し、ベトナム・中国企業間の協力機会に関する討論および戦略提携締結も行われた。今回の連合設立は、両国企業間の連携強化と今後の大型案件創出につながるものとして期待されている。

 

 

SHBがHuaweiとの戦略提携を締結しデジタルバンク化を加速(4月20日)

 SHB(ベトナム民間銀行)は、Huawei(中国通信機器大手)と戦略的提携を締結したと発表した。
 今回の提携は、SHBが推進するデジタルトランスフォーメーション戦略の一環として位置付けられており、銀行業務のデジタル化、ITアーキテクチャ構築、システム運用高度化を中心に協力を進める。業務効率向上、顧客対応力強化、競争力向上を目的としており、Huaweiは金融機関向けシステム構築やDX推進の知見を活用し、システム設計や技術導入を支援する。
 両社は主に、①銀行業務のデジタル化推進、②ITアーキテクチャ整備、③システム運用能力向上の3分野で連携する。インフラ構築に加え、データ管理、システムガバナンス、セキュリティ分野でも協力を進める方針であり、金融システム全体の安定性と柔軟性向上を目指す。
 SHBは現在、「Data + AI First」「People First」「Cloud First」「Security First」「Mobile First」から成る「5 FIRST」戦略を推進している。データ・AI活用、クラウド基盤構築、セキュリティ強化、モバイル中心のサービス展開を通じ、個人・法人向け金融サービスの高度化を進めている。また、エコシステム型ビジネスモデルを強化しており、企業やサプライチェーン全体に対する金融サービス提供を拡大している。
 Huaweiとの提携も、こうした長期戦略の一環として、デジタルバンク化およびグリーンバンク化を加速する狙いがある。SHBは2035年までに地域トップクラスのデジタル銀行・リテール銀行となることを目標としており、今回の協業はベトナム政府が推進する国家DX戦略やイノベーション政策とも連動する取り組みとして注目される。

Vinachemがエジプトで化学・肥料事業の国際展開を強化(4月20日)

 Vinachem(ベトナム化学大手)は、エジプトのリン鉱石(アパタイト)関連企業との戦略提携を拡大したと発表した。今回の取り組みは、肥料・化学分野における競争力強化と安定供給体制構築を目的としている。
 同社は、世界有数のリン鉱石産地であるAbu Tartour鉱山を視察し、採掘、加工、物流体制を調査した。その後、Misr Phosphate(エジプト国営リン鉱石企業)と戦略的協力覚書を締結した。Misr Phosphateは年間約500万トン規模の生産能力を持ち、リン酸や肥料事業にも展開している。
 さらにVinachemは、紅海地域で大規模リン鉱石鉱山を保有するKayan International Tradeとも提携した。Kayanは農業化学品分野の販売ネットワークや物流機能も有しており、中東・北アフリカ市場へのアクセス強化でも協力する。
 これらの提携により、Vinachemは大規模資源供給と国際物流・販売網を組み合わせた柔軟な原料供給体制を構築しつつある。国内供給に加え、海外からの長期安定調達を進めることで、二桁成長目標達成とサプライチェーン強化を図る。
 リン鉱石はDAP、MAP、過リン酸石灰などリン系肥料の主要原料である一方、リン酸を通じて電子材料、半導体、新素材、エネルギー分野にも活用される戦略資源である。Vinachemは今回の取り組みを通じ、単なる肥料メーカーから高付加価値化学材料サプライヤーへの転換を目指している。
 また、Kayanとの協力では、肥料、化学製品、タイヤ、電池・バッテリーなどVinachem製品のエジプトおよび周辺市場への展開も推進する。ベトナム大使館との連携により、市場情報や法務支援、パートナー紹介体制も整備した。
 Vinachemは今回のエジプト戦略について、原料調達から市場開拓までを一体化した長期戦略と位置付けている。世界化学産業の再編が進む中、同社は国内需要対応にとどまらず、グローバルサプライチェーンへの本格参入を加速する方針である。

 

 

PetrovietnamとPV GASがNam Du-U Minhガス田開発契約を締結(4月21日)

 Petrovietnam(ベトナム国営エネルギー大手)とPV GAS(ベトナムガス最大手)は、Nam Duガス田(Block 46/07)およびU Minhガス田(Block 51)の開発プロジェクトに関する契約文書を締結したと発表した。
 今回の契約締結は、Nam Du-U Minhガスプロジェクト具体化に向けた重要な節目となる。両鉱区はMalay-Tho Chu盆地に位置し、Mitra Energy(Vietnam Nam Du)Pte. LtdおよびMitra Energy(Vietnam Tho Chu)Pte. Ltdがそれぞれ操業を担う。
 PV GASによれば、国内ガス供給減少が進む中で、Nam Du-U Minh鉱区からのガス購入契約は戦略的意義が大きい。同プロジェクトの推定埋蔵量は約44.4億m³で、年間約7億m³を供給する計画である。2028年末から2035年にかけて、Ca Mau地域需要の約30%を賄う見通しであり、西南部地域向けの重要なエネルギー供給源となる。PV GASは今後も各パートナーと連携し、安全かつ効率的にプロジェクトを推進する方針を示している。
 Petrovietnamは、今回の契約がNam Du-U Minhプロジェクト推進に向けた重要な法的基盤になると位置付けている。新規ガス供給により、西南部地域のエネルギー需給バランス改善に加え、発電所の安定運転や産業発展需要への対応が期待される。
 PetrovietnamおよびPV GASは、関係各社との協力体制を強化しながら、プロジェクトを計画通り進めるとしている。

Hoa Phat Groupが過去最高売上計画を発表(4月21日)

 Hoa Phat Group(ベトナム鉄鋼最大手)は、2026年の売上高目標として21兆VND超を設定したと発表した。
 2026年の売上高を21兆VND、純利益を2.2兆VNDとする計画を承認しており、2025年比でそれぞれ32.6%増、41.8%増となる見通しである。
 2025年の売上高は15兆8,332億VND、純利益は1兆5,515億VNDとなり、前年比でそれぞれ13%増、29%増となった。鉄鋼事業は全体売上の93%を占め、鋼材販売量は初めて1,000万トンを突破した。特に熱延鋼板(HRC)は70%超の成長を記録しており、国内市場向け比率は約80%と高い。2026年第1四半期も成長基調が続き、粗鋼生産量は330万トンで前年同期比25%増、HRC販売量は140万トン超で48%増となった。同社は今後、鉄道レール、自動車用鋼材、冷間圧延鋼材、PC鋼材、ばね鋼、エネルギー産業向け特殊鋼など高付加価値製品を重点分野として拡大する方針である。
 Hoa Phat Groupは、建設用鋼材および鋼管分野で国内首位を維持しており、市場シェアはそれぞれ37.6%、31.2%である。製品は45以上の国・地域へ輸出されている。今後は、鉄道レール、自動車用鋼材、冷間圧延鋼材、PC鋼材、ばね鋼、エネルギー産業向け特殊鋼など高付加価値製品を重点分野として拡大する方針である。
 また、Hoa Phat Dung Quatでは年間70万トン規模のレール・特殊鋼工場建設を進めており、2027年第1四半期の出荷開始を予定する。同社は2026年末までに粗鋼生産能力を年間1,600万トンへ拡大し、東南アジア最大級の鉄鋼メーカーとして世界トップ30入りを目指している。

 

 

FedExがViettel Postと戦略提携しベトナム物流ネットワークを強化(4月22日)

 FedEx(米国物流大手)は、Viettel Post(ベトナム軍系物流大手)とベトナム市場における戦略提携を締結したと発表した。
 契約に基づき、Viettel PostはFedExのベトナム国内におけるNational Network Provider(NNP、全国物流運営パートナー)として業務を担い、ネットワーク効率向上、運営柔軟性強化、サービス品質向上を目的とした新たな運営モデルを導入する。
 Viettel Postは、集荷・配送、倉庫運営、通関調整など物流運営の主要業務を担当する。これにより、越境物流サプライチェーンの効率性、一貫性、信頼性向上を目指す。
 一方、FedExはViettel Postの全国配送網、輸送車両、国内物流インフラを活用し、急成長するベトナムの貿易・EC市場向けサービス強化を進める。今回の提携は全国規模での配送・集荷体制を対象とし、クロスボーダーロジスティクス接続能力も拡大する。
 FedExは、ベトナムをアジア有数の成長市場と位置付けている。製造業、輸出、EC、越境取引分野で存在感が高まる中、FedExのグローバル物流ネットワークとViettel Postの国内インフラを統合することで、エンドツーエンド型サプライチェーン構築が可能になるとしている。配送時間短縮や集荷締切延長を通じ、ベトナム企業、特に中小企業の国際市場アクセス向上にもつながる見通しである。
 今回の提携は、国内物流基盤強化からグローバルサプライチェーン統合へ進む重要なステップと位置付けられる。FedExネットワークとの接続を通じて、ベトナム企業の国際展開支援を強化し、輸出競争力向上や越境EC拡大を後押しする戦略的協業となるとしている。

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