インドネシアのビジネスニュース：2026年3月後半 | ビジネスニュース | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

Viva ApotekがHighway Hubとインドの高速道路沿いに500店舗を展開（3月18日）

　薬局チェーンであるSumber Hidup Sehat社（通称VIVA Apotek）は、インドの高速道路関連施設開発企業であるHighway Hub Amenity と、インドの高速道路沿いに統合型小売ネットワークを展開するために戦略的提携を締結したと発表した。
　インド政府は、2030年までに20兆ルピー（約380兆ルピア相当）の予算を投じ、大規模なインフラ整備を推進している。目標として、2万kmの新規高速道路の建設により、高速道路網の総延長は2025年の4,500kmから2033年には2万1,500kmへと拡大する見込みである。この急増は、沿線における非燃料関連の経済機会を創出する。この潜在力を見込み、両社は、今後5年間で500カ所の休憩施設（ウェイサイド・アメニティ）の建設を目標としている。
　開発は3段階で行われており、ミニマーケット、コーヒーショップ、薬局、医療サービスなどを含む統合型小売コンセプトを採用する。店舗の立地は、主要な高速道路沿いのガソリンスタンド周辺に集中させる予定である。
　この提携において、Highway Hubは、用地開発、ガソリンスタンド運営会社との提携、および不動産面の統合を推進する。一方で、Sumber Hidup Sehatは、同ネットワークの運営基盤として、ブランド、運営システム、店舗運営基準、ならびに薬局小売管理の専門知識の提供を担っている。
　なお、今後展開される店舗は「Viva Apotek」ブランドを採用する予定としている。

PLNインドネシア・パワーが2034年までに総発電容量30.2GWの268の発電所プロジェクトを計画（3月18日）

　国営電力企業PLNの子会社であるPLN Indonesia Power社（PLN IP）は、2025～2034年電力供給事業計画（RUPTL）の実施に伴い、インドネシア各地に分散する268件の発電所プロジェクトの開発を準備していると発表した。その総追加容量は30.2ギガワット（GW）となる。
　同発電所プロジェクトの開発は、国家のエネルギー安全保障を強化すると同時に、政府のエネルギー自給自足実現に向けた取り組みを支援する上で重要な役割を果たすものである。
　同プログラムは268の発電プロジェクトがあり、そのうち13プロジェクトがすでに割り当て済みのプロジェクトであり、255プロジェクトが2025年RUPTLの割当分である。
　さらに、同社は2060年のネット・ゼロ・エミッション（NZE）に向けたロードマップにおいて、発電容量を2025年の約23GWから2060年には約107GWへと段階的に転換することを目標としている。この転換は、低排出からゼロカーボンまでの新規発電所の開発と、既存発電所の効率化、脱炭素化および低排出化に向けた最適化という2つの主要な取り組みが行われる。その取り組みには、バイオマス混焼の導入、水素およびバイオ燃料の活用、ならびに炭素回収・利用・貯留（CCUS）技術の開発などが含まれる。
　なお、2034年までの発電所開発計画において、再生可能エネルギーは同社の発電ポートフォリオ開発における主要な焦点の一つとなっており、具体的には太陽光発電所、水力発電所、風力発電所、地熱発電所の建設に加え、バッテリーエネルギー貯蔵システムによるエネルギー貯蔵技術の強化を通じて、再生可能エネルギーの国家電力システムへの統合を促進していく。
　また、これらの発電プロジェクトの開発は、エネルギーインフラの公平な普及を推進するため、インドネシア全土に分散して行われるよう計画されている。

Pupuk Indonesiaが200万トンの輸出準備を整える（3月30日）

　国営肥料会社のPupuk Indonesia社は、米・イラン戦争による世界的な供給混乱の中、最大200万トンの尿素の輸出機会を開拓していると発表した。
　中東での戦争により、ホルムズ海峡の航行が制限されたことを受け、供給の混乱が生じている。同海峡は、湾岸諸国からの尿素を含む石油および石油化学製品の主要な流通ルートとなっている。この状況は、特にインド、オーストラリア、米国など、同地域からの輸入に依存している国々において、世界的な供給に圧力をかけている。
　こうした状況の中、インドネシアは主原料であるアンモニアを国内の天然ガスから製造しているため、尿素の生産は安定しており、世界的なサプライチェーンの混乱による直接的な影響を受けていない。　
　同社によると、同社の生産能力は年間940万トンに達しており、そのうち国内の需要に応じて、約150万トンから200万トンが輸出に割り当てられる。
　現在、インドおよびオーストラリアを含むいくつかの国が、供給を確保するために同社に接触し始めている。さらに、各国で作付けシーズンに入ったことで、世界的な需要が増加している。米国ではトウモロコシの作付けシーズンに入り、オーストラリアでは小麦の作付けシーズンに入った。このような状況により、世界市場における肥料の需要がさらに増加すると見込まれている。

インドネシアと日本が392兆7000億ルピア規模の複数の協力プロジェクトで合意（3月31日）

　インドネシアと日本は、3月30日に東京で開催された「インドネシア・日本ビジネスフォーラム」において、合計約236億3,000万米ドル（約401兆7,100億ルピア）に相当する10件の覚書（MoU）に署名することで合意した。
　今回発表された一連の協力事業には、クリーンエネルギーを基盤とした下流事業の開発が含まれている。これらの下流事業には、二酸化炭素からのメタノール生産、石油・ガス分野における探査・開発の協力、地熱エネルギーの開発、さらにはインクルーシブな金融エコシステムの強化や戦略的投資などが盛り込まれている。
　具体的に締結された協力は以下の通りである:
① 東カリマンタン州ボンタンにある肥料工場からのCO2排出物を活用したメタノール生産に関する、肥料メーカーPupuk Kalimantan Timurと総合商社双日のグループ会社Kaltim Methanol Industri間の覚書
② インドネシア商工会議所（KADIN Indonesia）と日本商工会議所との間の、貿易、商業、投資分野における協力に関する覚書
③ 国営石油・天然ガス企業Pertamina とエネルギー開発企業であるINPEXとの間の、インドネシア・マセラ鉱区におけるアバディガス田開発に向けた戦略的協力
④ Pertamina Hulu EnergiとINPEXとの間で、インドネシアおよび東南アジアの石油・ガス上流部門における潜在的なパートナーシップの機会に関する覚書
⑤ IT企業Eblo Teknologi Indonesiaと林金属との間で、インドネシアと日本における半導体エコシステムの開発、電子チップの設計・製造、および人工知能に関する覚書
⑥ Supreme Energy Rajabasa（再生可能エネルギー企業Supreme Energyと住友コーポレーションとINPEXの合弁事業）とINPEXとの間で、ラジャバサ地熱発電プロジェクトの実現に向けた各種調査に関する覚書
⑦ インドネシアの金エコシステムおよび金融包摂への貢献を目的とした、SMBCインドネシアと金融サービス企業Pegadaian（ペガダイアン）との間の覚書
⑧ 化粧品OEM企業Nose Herbal Indoと化粧品商社・メーカー2Way Worldとの間の「インドネシア・日本戦略的ビューティー・パートナーシップ」に関する覚書
⑨ 政府系投資ファンドのダナンタラ、アセットマネジメント会社のMandiri Investment Management社、およびSMBCアビエーション・キャピタル社（三井住友銀行グループの航空リースを行っている企業）間の「マンディリ・アビエーション・リーシング・ファンド」に関する覚書
⑩ JETROとダナンタラ間の協力関係強化に関する覚書
⑪ インドネシア政府とJICA間の「フルライス（Hululais）地熱発電所プロジェクト」に関する覚書