韓国で進むシェアリングエコノミーの取り組み
韓国ソウルの「シェアリングシティ」に向けた動き
「シェアリングエコノミー(共有経済)」とは、2000年代後半に米ハーバード大学のローレンス・レッシグ教授により提唱された資源共有の考え方で、公共施設不足や大量廃棄等をはじめとした社会問題を解決する代替案として、現在世界的に注目されている。
中でも韓国のソウル市では、2012年9月20日に「共有都市・ソウル」を宣言し、共有領域における民間企業の育成・支援や公共資源を市民に公開していく方針を示し、この「シェアリングエコノミー」の考え方をいち早く取り入れ、拡大を進めている。なお、ソウル市の宣言発表前までの都市政策は道路や駐車場、教育施設といった第一次共有インフラの建設に重きを置いていたのに対し、宣言発表後は空間や物などの遊休資源の活用性を高める第二次共有インフラの活性化に力を入れている。
ソウル市におけるシェアリングサービスの事例
現在のソウル市において、特にシェアリングサービスが広まっているのはライドシェア分野である。例えば、2015年に開始された自転車のシェアサービスである「タルンイ」は1時間1,000ウォンから利用ができる。2022年時点で会員数は約300万人を超えており、ソウル市民の3人に1人が利用する市民の足として定着してきている。また、日本ではあまり聞き馴染みのないおもちゃや工具のシェアリングサービスも存在しており、2021年度の市の調査によると「おもちゃシェアリング」の利用率は30.4％、「工具シェアリング」の利用率は54.4％と、多くの市民に利用されている。その他、ソウルでは車両共用利用サービス「ナヌムカー」や住居空間の共有サービスなど、様々なシェアリングサービスが展開されている。
現在のソウル市において、特にシェアリングサービスが広まっているのはライドシェア分野である。例えば、2015年に開始された自転車のシェアサービスである「タルンイ」は1時間1,000ウォンから利用ができる。2022年時点で会員数は約300万人を超えており、ソウル市民の3人に1人が利用する市民の足として定着してきている。また、日本ではあまり聞き馴染みのないおもちゃや工具のシェアリングサービスも存在しており、2021年度の市の調査によると「おもちゃシェアリング」の利用率は30.4％、「工具シェアリング」の利用率は54.4％と、多くの市民に利用されている。その他、ソウルでは車両共用利用サービス「ナヌムカー」や住居空間の共有サービスなど、様々なシェアリングサービスが展開されている。
多くのソウル市民が利用しているシェアリングサービス
このようにソウル市では多くのシェアリングサービスが展開されているが、これらに対するソウル市民の反応はどうだろうか。2021年度ソウル市共有政策（シェアリングサービス）利用実態調査の結果によると、共有政策に対する全体認知度は72.2%であり、7割以上の市民が共有政策について認知しており、2018年実施の同調査と比較して10pt以上の増加傾向となっている。また、市内で実施されているシェアリングサービスの認知度順（公共サービス含む）をみると、「タルンイ(自転車共用利用サービス)」が98.8％、「公共Wi-Fi」が77.8％、「ナヌムカー(自動車共用利用サービス)」が66.5％となっている。
利用度をみると、1つでも利用したことがあると答えた市民は82.8%であり、2018年比で20pt超の増加傾向となっている。サービス別にみると「タルンイ」の利用率が60.3%、「ナヌムカー」の利用率が44.1%と高い数値となっており、いずれも市民にとって欠かせないサービスになっていることが分かる。
こうしたことからソウル市民にとって「共有事業（シェアリングサービス）」が定着してきていることが伺える。
「シェアリングシティ」実現に向けた取り組み
「シェアリングシティ」に向けた取り組みとして、第一にソウル市では行政主導で市民参加拡大に向けた取り組みを盛んに実施している。シェアリングサービスに関する展示会の開催や企業協力による体験イベントを定期開催している。さらに、ソウル市は共有企業の情報やイベント・ニュース等を集約したWEBサイト「ソウル共有ハブ」を2013年に開設し、市民に対して積極的な情報配信を行っている。
第二に、民間団体・企業に対する支援制度が挙げられる。ソウル市はシェアリング文化を定着させるため、一定の条件(共有活動との関連性・社会問題解決への寄与などの項目から総合評価)を満たしたシェアサービスの提供団体や企業を「共有団体・共有企業」に指定する制度を設けている。「共有団体・共有企業」に対しては共有都市のBI(Brand Identity)の使用権を与え、シェアリング事業の認知拡大に繋げている。また、指定された共有団体や共有企業の一部には、公募を経て事業支援金の支給も行っている。これらの取り組みにより、2013年時点で指定団体や企業の数は37であったが、2018年時点では100を超えるまでになっており、シェアリングサービスの拡大を後押ししている。
このようにソウル市では多くのシェアリングサービスが展開されているが、これらに対するソウル市民の反応はどうだろうか。2021年度ソウル市共有政策（シェアリングサービス）利用実態調査の結果によると、共有政策に対する全体認知度は72.2%であり、7割以上の市民が共有政策について認知しており、2018年実施の同調査と比較して10pt以上の増加傾向となっている。また、市内で実施されているシェアリングサービスの認知度順（公共サービス含む）をみると、「タルンイ(自転車共用利用サービス)」が98.8％、「公共Wi-Fi」が77.8％、「ナヌムカー(自動車共用利用サービス)」が66.5％となっている。
利用度をみると、1つでも利用したことがあると答えた市民は82.8%であり、2018年比で20pt超の増加傾向となっている。サービス別にみると「タルンイ」の利用率が60.3%、「ナヌムカー」の利用率が44.1%と高い数値となっており、いずれも市民にとって欠かせないサービスになっていることが分かる。
こうしたことからソウル市民にとって「共有事業（シェアリングサービス）」が定着してきていることが伺える。
「シェアリングシティ」実現に向けた取り組み
「シェアリングシティ」に向けた取り組みとして、第一にソウル市では行政主導で市民参加拡大に向けた取り組みを盛んに実施している。シェアリングサービスに関する展示会の開催や企業協力による体験イベントを定期開催している。さらに、ソウル市は共有企業の情報やイベント・ニュース等を集約したWEBサイト「ソウル共有ハブ」を2013年に開設し、市民に対して積極的な情報配信を行っている。
第二に、民間団体・企業に対する支援制度が挙げられる。ソウル市はシェアリング文化を定着させるため、一定の条件(共有活動との関連性・社会問題解決への寄与などの項目から総合評価)を満たしたシェアサービスの提供団体や企業を「共有団体・共有企業」に指定する制度を設けている。「共有団体・共有企業」に対しては共有都市のBI(Brand Identity)の使用権を与え、シェアリング事業の認知拡大に繋げている。また、指定された共有団体や共有企業の一部には、公募を経て事業支援金の支給も行っている。これらの取り組みにより、2013年時点で指定団体や企業の数は37であったが、2018年時点では100を超えるまでになっており、シェアリングサービスの拡大を後押ししている。
韓国における今後のシェアリングビジネスに注視
環境に大きな負荷をかける大量生産・大量消費の経済社会システムからの脱却が世界中で模索される中、「私有」から「共有」へのシフトに関心が高まっており、「シェアリングエコノミー」の考え方は今後も各国で注視されていくことが予測される。また、昨今の日本においても各地で「シェアリングシティ」の展開事例が徐々に増えてきているが、一方でビジネスとしての採算性や法規面等のハードルが多くあることが実情である。
韓国ソウル市では支援金制度や情報発信プラットフォームの整備など、シェアリングサービスの土台形成が進んでおり、各企業のビジネスチャンスが多い環境下であるといえる。実際にシェアリング事業に参画する企業も増加しており、今後もそうした動きが続くと見込まれる。
今後、日本でも新たなシェアリングビジネスが生まれる可能性があり、ビジネスモデルの確立や法整備が必要である。
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韓国ソウル市では支援金制度や情報発信プラットフォームの整備など、シェアリングサービスの土台形成が進んでおり、各企業のビジネスチャンスが多い環境下であるといえる。実際にシェアリング事業に参画する企業も増加しており、今後もそうした動きが続くと見込まれる。
今後、日本でも新たなシェアリングビジネスが生まれる可能性があり、ビジネスモデルの確立や法整備が必要である。
（2023年8月）
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