インドネシア経済ニュース：2024年2月前半
インドネシア中央統計局が2023年のGDP成長率を発表（2月5日）
中央統計局（BPS）は、2023年のインドネシアのGDPが5.05％拡大したと報告した。GDPのうち、58.83％を占める国内消費がけん引した。また、GDPの30.57％を占める総固定資本形成（GFCF）もプラス成長となった。
同局では、インフレ抑制および消費者の購買力向上により、国内消費が成長を続けているとみている。学校休暇、クリスマス、年末年始の観光客の急増に牽引され、レストランおよびホテル部門での成長が顕著であった。さらに、オートバイの購入も増加し、GDP成長に寄与した。一方、GFCFのプラス成長は、インドネシアにおけるインフラ整備および投資活動の増加に起因するものとみている。
また、同局は2023年にすべてのビジネス分野においてプラス成長が見られたことを強調した。インドネシア経済への貢献度が高い産業は、製造業（18.67％）、貿易業（12.94％）、農業（12.53％）、鉱業（10.52％）、建設業（9.92％）であり、これらの産業でプラス成長が続いている。
なお、成長率が最も高かった産業は、運輸・倉庫業（13.96％）、その他サービス業（10.52％）、宿泊・飲食サービス業（10.01％）であった。
Telkom社がエジプト、インドの通信会社とICE IV海底ケーブル通信システムプロジェクトを開発（2月7日）
インドネシアの国営通信企業Telkom社の子会社であるTelin社は、エジプトの通信企業e&社およびTelecom Egypt社、インドの大手通信企業と、ICE IV海底ケーブル通信システムプロジェクトを開発するためのコンソーシアムを結成し、新たな覚書を締結したことを発表した。このデータセンター（DC）間システムは、アジア域内とインドおよび中東を結ぶ独自のルートを実現するものである。
11,000kmに及ぶこの新システムは、最新のオープンケーブル技術と海底ROADM（reconfigurable optical add/drop multiplexer: 再構成可能な、光信号を追加/削除できる多重装置）を活用し、インドネシア、シンガポール、インド、オマーン、エジプト、アラブ首長国連邦を接続する。このプロジェクトは、スンダ海峡を通る新しいルートを採用し、数十年ぶりにインドのコーチに敷設される国際ケーブルとなるため、新たな国際ゲートウェイとして安定した代替ルートを提供することになる。
陸路の延長には、中東とエジプト、コーチとチェンナイ間の接続も検討されている。ICE IVプロジェクトは、2027年第4四半期までの稼働を目指している。
Etana社とオーストラリアのRecce社がインドネシアにおける臨床開発に関するMoUを締結（2月9日）
インドネシアのバイオ製薬会社Etana Biotechnologies Indonesia社（以下、Etana社）は、合成抗感染薬の新しい分類を開発するオーストラリア企業Recce Pharmaceuticals社（以下、Recce社）と覚書（MoU）を締結したことを発表した。
この覚書は、抗菌薬耐性（antimicrobial resistance/AMR）という世界的に重要な課題に対処するため、インドネシア全土でRecce社の抗感染薬の臨床開発を加速させることを目的としている。Etana社は、Recce社とインドネシアで同社の臨床プログラムを推進するために協力することに合意した。
この共同研究により、インドネシア政府は、年々緊急性が増している感染症に対する革新的な治療法にアクセスできるようになるとしている。
SIG社がセメント生産工程の仕上げミルに使用される重油をCNGに転換（2月9日）
建材ソリューションを提供するインドネシアの国営企業SIG社の子会社であるSemen Gresik Pabrik Rembang社は、セメント生産工程の最終段階である仕上げミルを稼働させるために使用される重油を、環境に優しい圧縮天然ガス（compressed natural gas/CNG）に転換することに成功したことを発表した。
圧縮天然ガス（CNG）とは、天然ガスから抽出したメタン（CH4）を圧縮して作る気体燃料である。CNGは、他の化石燃料よりも炭素含有量が少なく、汚染物質の排出が少ないため、環境に優しいとされている。燃料をCNGに転換することで、燃焼によるCO2排出量を74.1kg-CO2/GJから56.1kg-CO2/GJに削減することができる。
また、CNGは環境に優しいだけでなく、重油に比べて価格が安いことから経済的で、かつ機器のメンテナンスを容易にさせるという利点がある。さらに、ガスの燃焼効率も良いため、燃料消費量およびCO2排出量の削減にもつながるとしている。
PLN EPIがインドネシアにおけるLNGとグリーンエネルギーのサプライチェーン強化に向けJERAと提携（2月14日）
国営電力企業PLNの子会社であるPLN Energi Primer Indonesia (PLN EPI)社は、PLNグループの工場におけるLNG（液化天然ガス）サプライチェーンを強化する目的で、日本のLNG企業であるJERA社との提携を発表した。
同協業によって、PLNグループはLNG契約ポートフォリオおよびLNGの中流インフラを開発する。
なお、同協業では、川中段階でのLNGの調達および利用、LNGの商業・市場に関する人材育成など、多くの側面に焦点を当てている。また、燃料代替プロジェクトにおけるグリーンまたはブルーアンモニアと、グリーンまたはブルー水素の可能性の開発と最適化も含まれる。
