ベトナム経済ニュース：2026年7月後半
EVNNPTとADBが地域間（ビンディン―クロンブック）送電線プロジェクトのODA融資審査を実施（7月17日）
EVNNPT（ベトナム国家送電総公社）とADB（アジア開発銀行）は、ビンディンとクロンブック間の500kV送電線プロジェクトへのODA融資について、ザーライ省人民委員会と審査を実施したと発表した。
同プロジェクトでは、ビンディンの500kV変電所からクロンブックの500kV変電所まで全長約188kmにわたる2回線の500kV送電線を建設するほか、光通信中継設備やビンディンの500kV変電所の送電線引き出し設備を整備する計画である。完成後は、南中部と中部高原を結ぶ地域間送電容量を増強するとともに、北中部―北部および中部高原―南部の送電網拡張と連携し、中部・中部高原地域で発電される再生可能エネルギーを北部・南部の大規模需要地へ効率的に送電できる体制を構築する。
同事業は、地域送電網の連系強化を通じて全国電力システムの安全性、安定性、供給信頼度を向上させるほか、送電ロスの低減や電力事業全体の効率化にも寄与する見通しである。
ADBは、技術面に加え、環境・社会への影響、用地取得、住民移転政策、事業実施能力などを重点的に評価し、ザーライ省から提供された情報や意見を踏まえて融資の可否を検討する。ザーライ省人民委員会は、同プロジェクトが国家送電インフラの強化と中部高原地域の経済・社会発展に重要であると評価しており、EVNNPTおよびADBと連携しながら補償、支援、住民移転、用地取得を法令に基づき進め、早期稼働を通じて地域経済の発展とベトナムのエネルギー安全保障の強化につなげるとしている。
Phuc Sinhグループがラムドン省で大規模農産物加工センターを着工（7月21日）
Phuc Sinhグループ（ベトナムの農産物輸出・加工大手）は、ラムドン省で「フックシン・ダクノン輸出向け農産物生産・加工センター」の建設を開始したと発表した。
同センターは同社7番目の工場であり、中部高原地域における大規模かつ近代的な農産物加工拠点として位置付けられている。コーヒー、コショウなどの農産物の生産・加工・輸出を担い、原料輸出中心から高付加価値加工品への転換を推進する計画である。
着工に先立ち、同社はFMO（オランダ開発銀行、オランダの開発金融機関）から1,500万米ドルの融資を獲得した。欧州の開発金融機関による支援は、同社の財務基盤や経営体制に対する信頼を示すものであり、持続可能な農業バリューチェーンの構築、温室効果ガス排出削減、トレーサビリティ（生産履歴の追跡・管理）の強化にもつながるとしている。
同社は、この資金を活用して生産能力を拡大し、ベトナム産農産物の付加価値向上と、EU市場をはじめとする輸出市場の厳格な基準への対応力強化を図る方針である。
ラムドン省は国内有数のコーヒー・コショウ産地である一方、大規模加工施設が不足していることから、同社は同省を投資先として選定した。プロジェクトは地域農産物の高付加価値化や地域ブランドの国際展開を後押しすることが期待されている。
ラムドン省人民委員会は、今回のプロジェクトが原料生産から最終製品までのバリューチェーンを強化し、地域経済や農産物ブランドの発展に貢献すると評価した。また、事業が計画どおりに進むよう、引き続き支援していく方針を示した。
Phuc Sinhグループは今回のプロジェクトを通じて、国際水準の経営能力とラムドン省の豊富な農業資源を組み合わせ、中部高原における近代的な農産物加工エコシステムの形成を促進することを目指す。
EVNHCMCとBecamex Groupが電力網・エネルギーインフラ分野で連携を強化（7月22日）
EVNHCMC（ホーチミン市電力総公社）とBecamex Group（ベトナムの工業団地・都市インフラ開発大手）は、電力網の計画・投資・運用、電力事業、エネルギーインフラ開発に関する連携規則を締結したと発表した。
今回の協力は、Becamexが開発する工業・都市・サービス地区への電力供給品質を向上させるとともに、グリーンエネルギーインフラの整備を通じて新たな投資誘致を支援することを目的とする。
Becamexの工業団地に電力を供給する110kV変電所の容量は、EVNHCMCが管理する110kV電力網全体の約7分の1を占めており、安定的かつ継続的な電力供給を重点課題としている。EVNHCMCは今後2～3年間で対象地域の電力網を全面的に整備し、2026年末までに22kV配電線の50％を自動化、2028年までに100％への引き上げを目指す。また、110kV電力網についても、2028年までに全システムでN-1基準（設備1カ所の故障時にも供給を維持できる信頼性基準）を満たす方針である。
両社は、工業・都市・サービス地区向け電力網の計画・投資に加え、SCADA/DMS（電力設備の監視制御・配電管理システム）の運用データ共有、電力販売、DR（デマンドレスポンス）の実施でも包括的に連携する。さらに、屋根置き太陽光発電、BESS（蓄電池システム）、LNGコージェネレーション、省エネルギーソリューションなどの新エネルギー分野でも共同研究を進め、エネルギー転換と持続可能な工業団地開発の実現を目指すとしている。
オランダのDe Heusがヴィンロン省で年産16万8,000トンの水産飼料工場を稼働（7月23日）
De Heus（オランダの大手飼料・動物栄養企業）は、ヴィンロン省で海水魚・冷水魚向け飼料工場を開業したと発表した。
同工場は、De Heusがベトナムで初めて整備した海水魚・冷水魚専用の飼料工場であり、同国水産業の新たな成長分野への戦略的投資と位置付けられる。
工場は2万9,300㎡超の敷地に建設され、初期段階の年間生産能力は8万4,000トン、設計能力は最大16万8,000トンである。海面養殖や冷水魚養殖に必要な専門飼料の供給力を高め、ベトナム水産業の原料・投入財サプライチェーンを補完する。
生産ラインには欧州と米国から導入した自動化技術を採用し、ISO 22000（食品安全マネジメント規格）、ASC Feed（養殖向け飼料認証）、BAP（水産養殖の国際認証）などの国際基準に対応する。
同工場は、原料利用の効率化、生産性向上、エネルギー消費削減、食品安全、生産の安定を重視して設計された。製品は、経済価値の高い海水魚・冷水魚の栄養需要に合わせて開発され、養殖業者の生産効率や製品品質の向上を支援する。
ベトナム農業環境省は、長い海岸線や多様な生態条件を背景に、海水魚・冷水魚分野には大きな成長余地があると評価している。特に、工業的な海面養殖と高付加価値水産物の育成は、2030年までの水産業発展戦略における重点分野である。同省は、ベトナム水産業が生産量重視から、品質、付加価値、持続可能性を重視する成長モデルへ移行する中、De Heusによる専門飼料工場への投資は政策方針に合致するとしている。
De Heusはこれまでにベトナムで生産、研究開発、技術移転、畜産・水産養殖業者への支援を進めてきた。新工場の稼働により、海面養殖と冷水魚養殖への長期的な関与を強化することを目指すとしている。
KIM LONG MOTORがPhuong Trinh Buslinesと電気路線バス100台の供給契約を締結（7月24日）
KIM LONG MOTOR（ベトナムの商用車メーカー）は、Phuong Trinh Buslines（ベトナムの公共旅客輸送事業者）と、KIMLONGブランドの電気路線バス100台を供給する売買契約を締結したと発表した。
今回の契約は、クリーンエネルギーを活用した公共交通への転換を促進し、ベトナム政府が推進するグリーン交通への移行計画およびNet Zero目標の実現を後押しする取り組みとなる。
契約に基づき、KIM LONG MOTORは30人乗りの「KIMLONGB30-EV」、40人乗りの「KIMLONGB40-EV」、60人乗りの「KIMLONGB60-EV」の3車種を計100台供給する。車両はすべてフエ市のKIM LONG MOTOR自動車製造工業団地で研究・設計・生産され、品質、安全性、運行効率に関する厳格な基準に対応する。各車種は公共旅客輸送向けに開発され、静粛性、ゼロエミッション、運行コストの最適化を特徴とするほか、BYD製バッテリーを搭載し、1回の充電での最大走行距離はB30-EVが約270km、B40-EVが約300km、B60-EVが約350kmとなる。車内には大容量空調設備、監視カメラ、電子案内板などを備え、都市内路線だけでなく都市間輸送や住宅地域、観光地を結ぶ路線など幅広い運行需要への対応を想定している。
KIMLONGブランドの電気バスはすでにホーチミン市、ダナン市、ダクラク省などで導入されており、今後も全国の都市へ展開を拡大するとともに、保証、保守、アフターサービス、技術支援を一体的に提供し、安全で安定した運行を支援するとしている。
Tran Hong Quan Metallurgyがベトナム初のアルミニウム地金生産に成功（7月26日）
Tran Hong Quan Metallurgy（ベトナムの非鉄金属製錬企業）は、ラムドン省のダクノン・アルミニウム電解工場で、ベトナム初となるアルミニウム地金の生産に成功したと発表した。
同製品は500kAの大電流を用いるアルミニウム電解技術により生産され、純度99.71％を達成した。これにより、ベトナムはボーキサイト採掘からアルミナ（酸化アルミニウム）の生産、アルミニウム製錬までを一貫して行う国内バリューチェーンを初めて構築した。
ダクノン・アルミニウム電解工場は、ベトナム初の金属アルミニウム実証生産プロジェクトであり、第1期設備は年間15万トンの生産能力で稼働を開始した。今後は、第2期で2026年第4四半期に年間30万トン、第3期で2027年第1四半期に年間45万トンまで生産能力を拡大する計画で、フル稼働時には年間生産額が約13億5,000万～14億ドル（約35兆～36兆ドン）に達する見通しである。また、1,000人超の直接雇用に加え、原材料、エネルギー、輸送、物流、設備保守、技術サービスなど関連分野で約3,500～4,000人の雇用創出も見込む。
国産アルミニウムの安定供給は、輸入依存の低減やサプライチェーンの強靭化、貿易収支の改善、部品・材料の国産化率向上につながるほか、機械、自動車、造船、電気・電子、建設、再生可能エネルギー、航空など幅広い産業の発展を支えると期待される。
同社は今後、残る投資計画を着実に進めるとともに、安全で安定した工場運営、コスト削減、環境保護、省エネルギーを推進し、国際基準を満たすグリーン工場・スマート工場の構築を目指すとしている。
Loc Troi Seedsがミャンマー稲作連盟と提携しベトナム産種子・農業技術の地域展開を加速（7月27日）
Loc Troi Seeds（ベトナムの種苗研究・生産企業）は、ミャンマー稲作連盟（同国のコメ産業団体）と、高品質な稲品種の研究、育種、生産、商業化に関する覚書を締結したと発表した。
両者は、持続可能なコメのバリューチェーンを構築し、農業の近代化、食料安全保障、ベトナムとミャンマーの農業協力強化を目指す。生産性向上や気候変動への適応、農業由来の排出削減が地域共通の課題となる中、ベトナムの種苗と持続可能な生産モデルを東南アジアへ展開する取り組みである。
合意に基づき、両者はミャンマーの気候や土壌条件に適した、高収量・高品質かつ気候変動に強い稲品種を共同で研究・選定する。また、原料生産地域の整備、優良種子の生産・供給体制の構築、栽培、買い付け、加工、流通、トレーサビリティ（生産・流通履歴の追跡）に関するノウハウ共有も進める。
Loc Troi Seedsは、適性のあるベトナム産稲品種をミャンマーへ提供し、試験栽培を経て本格生産につなげる。ミャンマー稲作連盟は、種子の輸入促進、現地企業との連携、研究・生産・商業化に必要な行政手続きの支援を担う。
ミャンマー側は契約締結に先立ち、Loc Troi Groupの研究所、試験栽培区域、原料産地、種子工場、精米工場を視察した。研究・育種から生産、加工、販売までを統合した同社の一貫型農業エコシステムを高く評価した。
ミャンマー稲作連盟は約100haの研究・育種用地を保有しており、Loc Troiの専門家による現地調査、品種・栽培技術の移転、原料産地の開発、種子生産プロジェクトの実施を期待している。
今回の協力は、ベトナム政府が進める「高品質・低排出米100万haプロジェクト」（メコンデルタで環境負荷の低い高品質米生産を拡大する政策）とも方向性が一致する。OM18、OM5451、Japonica（日本型の短粒種）などの品種と先進的な栽培手法を地域市場へ展開する機会となる。
Loc Troi Seedsにとっては、完成品としてのコメ輸出に加え、種子、農業技術、科学的知見、生産組織モデルを輸出する新たな事業展開である。高付加価値化を進めるとともに、東南アジアの農業バリューチェーンへの参画を深めることを目指すとしている。
PV GASがブンアン経済区でエネルギー・デジタルインフラ整備に向け3件の戦略提携を締結（7月29日）
PV GAS（ベトナムガス総公社、Petrovietnam傘下のガス事業会社）は、ハティン省のブンアン経済区でエネルギー・デジタルインフラを一体的に整備するため、国内外のパートナーと3件の戦略的協力協定を締結したと発表した。
今回の協力は、ブンアン経済区における「産業・エネルギーセンター構想」の具体化を目的とするもので、北中部LNG基地、ブンアン第3LNG火力発電所、ガス供給インフラを中核に、LNGバリューチェーンとデータセンターなどのデジタル基盤を統合した新たな産業基盤の構築を目指す。
第1の協力では、PV GAS、ハティン省経済区管理委員会、Nebula Energy（米国のエネルギー関連企業）が、LNGの再ガス化工程で発生する冷熱をデータセンターの冷却に活用する事業モデルを共同研究し、エネルギー効率の向上を図る。
第2の協力では、PV GASとMobiFone（ベトナムの通信・デジタルサービス企業）が、データセンターおよびデジタルインフラの共同開発を検討する。これはPetrovietnamとベトナム公安省による2026～2030年の連携プログラムに基づく初期案件であり、エネルギーとデータセンター・デジタルインフラを融合したエコシステムの形成を目指す。
さらに、第3の協力では、PV GASとPV Powerが、設計出力1,500MWのブンアン第3LNG火力発電所向け再ガス化LNG売買に関するMOUを締結し、LNGの輸入から再ガス化、発電までを一体化したバリューチェーンの構築を進める。
PV GASは、従来のガスインフラ事業からエネルギーとデジタルを融合した事業モデルへ事業領域を拡大し、ブンアン経済区を北中部地域の新たな産業・エネルギー拠点へ発展させることを目指すとしている。
T&T GroupがVDBと提携し戦略プロジェクト向け長期資金調達を拡大（7月29日）
T&T Group（ベトナムの複合企業グループ）は、VDB（ベトナム開発銀行、政府系政策金融機関）と、戦略プロジェクトへの国家投資信用融資に関する協定を締結したと発表した。
協定に基づき、両者は交通インフラ、エネルギー、工業団地・物流インフラ、農業、工業など、VDBの融資対象と条件を満たす優先分野のプロジェクトへの資金供給で協力する。
融資総額は、T&T Groupの資金需要とVDBの与信限度の範囲内で決定する。T&T Groupは、各プロジェクトの投資方針が所管当局から承認された後、具体的な借入需要をVDBへ通知する。
T&T Groupは、今回の協力により、国家投資信用へのアクセスを拡大し、中長期の資金需要が大きいプロジェクトの調査、投資評価、実施をより安全かつ効率的に進める方針である。同社は、調達資金を適切な目的に使用し、VDBによる支援・監督を受けながら持続可能な事業を推進するとしている。
T&T Groupは、交通、物流、工業インフラ、エネルギーを中心に大規模な投資ポートフォリオを形成している。交通分野では、総投資額5兆8,000億ドン超のクアンチ空港をPPP方式で開発している。同空港は計画上の等級が4Cから4Eへ引き上げられ、Airbus A350やBoeing 787などの大型機への対応が可能となる。
このほか、バオロック―リエンクオン高速道路、首都圏第4環状道路第3区間などを進めており、地域間接続と新たな経済圏の形成を目指す。2027年には、BOT（建設・運営・譲渡方式）やPPPによる追加インフラ案件の実施も検討している。
物流分野では、シンガポール企業と共同でVietnam SuperPort（ASEANスマート物流ネットワークに属する大規模複合物流拠点）を開発している。道路、鉄道、港湾、航空を接続する中国―ベトナム―ASEAN経済回廊の物流拠点として、半導体や電子産業など高度なサプライチェーンを必要とする分野への対応を目指す。
エネルギー分野では、現在約2,900MWの発電事業を運営・投資しており、再生可能エネルギーなど約1万4,000MWの開発ポートフォリオを保有する。ラオスのSavan 1風力発電所は、14カ月の建設期間を経て2025年末に商業運転を開始している。
T&T Groupは2035年までに総発電容量25～30GWを確保し、ベトナム有数のエネルギー企業となることを目指している。
インド政府がベトナム産生ドリアンの輸入を正式承認（7月30日）
ベトナム農業環境省傘下の植物保護局は、インド政府がベトナム産生ドリアンの消費用輸入を正式に認可したと発表した。
新たな規定では、ベトナムが生ドリアンの輸出許可国リストに追加され、インド側は植物検疫証明書への追加申告や同品目に対する特別な輸入条件を設けていない。今回の市場開放は、ベトナムとインドのNPPO（国家植物防疫機関）による技術協議や調整の成果であり、両国間における農業・農産物貿易協力の進展を示すものとなる。
インドは人口規模が大きく、中間所得層の拡大に伴い、高品質な輸入農産物や食品への需要が高まっている。ベトナム企業にとっては、輸出先の多様化によって特定市場への依存を低減するとともに、ベトナム産ドリアンの国際的な価値や認知度を向上させる機会となる。
ベトナム産ドリアンにとってインドは新規市場となるため、当初は大都市、高級小売店、輸入果物専門店、ホテル、レストラン、EC（電子商取引）などを中心に需要が形成されると見込まれる。輸出企業には、現地消費者の嗜好、購買力、商品規格、輸送方法、流通網などを把握した上で、市場特性に応じた販売戦略の構築が求められる。
ベトナム農業環境省傘下の栽培・植物保護局は今後、インド当局や商工省、在インド・ベトナム代表機関、地方政府、業界団体と連携し、企業の輸出手続きや市場参入を支援するとともに、実施過程で発生する課題について両国間で協議し、迅速な解決を図るとしている。
TKVが2026年1～7月の利益計画を上回り生産・販売の安定成長を維持（7月31日）
TKV（ベトナム石炭鉱産グループ、国有の石炭・鉱物資源企業）は、2026年1～7月の連結利益が計画を上回り、主要事業の生産・販売が、おおむね計画どおり維持したと発表した。
7月は、中東情勢による世界経済の不透明感、鉱物・エネルギー計画や行政手続き上の課題に加え、クアンニン省での台風・豪雨が石炭採掘に影響した。一方、グループ各社が生産管理を強化したことで、主要指標はおおむね月間計画を達成し、鉱物部門の売上高は計画比120.8％となった。
石炭分野では、7月の原炭生産量が279万3,000トンで計画比103.0％、1～7月累計は2,239万1,000トンとなった。製品炭の生産量は7月が325万5,000トン、累計が2,298万6,000トン、販売量は7月が403万トン、累計が3,155万5,000トンであった。このうち発電向け供給量は累計2,609万2,000トンに達した。
鉱物部門も安定して推移した。7月のアルミナ換算生産量は11万1,000トンで計画比104.7％、販売量は14万200トンで同121.8％となった。1～7月累計では、生産量が81万5,900トン、販売量が75万2,240トンである。また、銅精鉱の1～7月生産量は約6万7,790トン、電気銅は1万6,627トン、亜鉛地金は5,259トン、鉄鋼ビレットは約9万3,709トンである。
電力部門では、一部発電設備が故障修理のため停止したものの、入札価格の最適化、自家消費電力の管理、熱効率の改善を進めた。7月の発電量は8億1,600万kWh、1～7月累計は65億8,200万kWhとなった。
8月は、雨季の本格化による水力発電の稼働増加と火力発電需要の低下、発電設備の定期修理などにより、発電用石炭需要とTKVの発電量が7月を下回ると予想される。また、原油価格、輸送費、為替、資材価格の変動が生産コストを押し上げる可能性がある。
TKVは8月、原炭266万トン、製品炭313万9,000トン、石炭販売381万トン、発電量6億8,460万kWhを計画する。連結売上高は13兆8,050億ドンを見込み、政府が掲げる2026年の2桁成長目標への貢献と、収益性・従業員所得の確保を両立することを目指すとしている。
