インドネシア経済ニュース：2026年8月後半
Pelangi Indah社がPOSCOと提携（8月23日）
金属加工・包装容器製造企業であるPelangi Indah Canindo社（PICO）は、スチールドラム缶生産向け原料調達の強化のために、韓国の鉄鋼大手POSCOと提携を発表した。
今回の提携は、具体的には、同社のスチールドラム缶生産ラインの原材料として使用される冷延鋼板（Cold Rolled Coil: CRC）の調達に関するものであり、POSCOはグローバル基準を満たすCRC供給の安定性を保証するメインベンダーとしての役割を果たす。この戦略的措置は、商品価格の変動によるリスクを緩和すると同時に、サプライチェーンにおける物流コストを削減することを目的としている。
この取り組みは、特に今後の事業開発および拡大計画が進む中で、効率性を高め、製品の競争力を強化するために同社にとって重要であると認識している。また、原料の調達にとどまらず、今回の提携は統合的なコスト効率化の創出も目指している
このような効率化により、顧客により高い価値を提供するとともに、鋼製容器・包装業界における同社の競争力を高めることが期待されている。
Pupuk Kaltim社のアンモニア工場改修が完了（8月24日）
国営尿素・NPK肥料メーカーPupuk Kalimantan Timur社（Pupuk Kaltim社）は、アンモニア第2工場が2026年8月13日〜19日に実施された168時間連続の性能テストを完了したことを受け、同施設を全面稼働させると発表した。
今回の改修は、単に生産施設を再稼働させるだけにとどまらず、同社は、アンモニア1トンあたりのエネルギー消費量を39.28 MMBTUから35.25 MMBTUへと削減することに成功した。これにより、エネルギー消費量が1トンあたり4.03 MMBTU削減され、生産コストは年間最大1,430万米ドル（約2,280億ルピア相当）削減される見込みである。このコスト削減は、より効率的かつ低炭素な肥料産業が求められる中、同社の競争力を同時に強化することになる。
また、同工場のエネルギー効率化は、コスト削減につながるだけでなく、年間約110,000トンのCO₂排出量の削減にもつながる。さらに、改修により生産能力は日量平均1,841トンのアンモニアへと拡大し、改修前の日量1,767トンから4.18%増加した。また、この生産能力の増加により、尿素生産の主要原料であるアンモニアの供給が強化される。
工場の近代化には、シフトコンバーター、アンモニアコンバーター、CO₂除去システムの更新に加え、分散型制御システム（DCS）の導入が含まれる。この技術により、プロセスのリアルタイムモニタリングが可能となり、より正確で効率的かつ信頼性の高いオペレーションが実現される。
なお、2026年1月から開始したこのプロジェクトは、2025年大統領令第113号に裏付けられた国家肥料産業活性化プログラムの一環である。同工場は、親会社のPupuk Indonesia Groupが今後5年間で実施する7つの活性化および肥料産業強化コミットメントの中で、最初のプロジェクトとなる。
Cyberindo Aditama社がインドネシアにおけるWasabi Technologies初のISPパートナーに（8月28日）
インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）およびデジタルソリューション・プロバイダであるCyberindo Aditama社は、インドネシアの法人顧客向けにクラウドストレージサービスのアクセスを拡張するため、米国を拠点とするホットクラウドストレージ・サービスの提供企業であるWasabi Technologies社と提携したと発表した。
同社との協力により、Wasabi Technologies社のWasabi Hot Cloud Storage サービスが、教育、医療、製造、銀行、政府機関、メディアなど、さまざまなセクターにわたる同社のエンタープライズ顧客向けに提供されることになる。
Wasabi Hot Cloud Storage は、高パフォーマンスのワークロード処理に対応し、大規模なデータ保存を可能にするオブジェクトストレージサービスを提供する。同サービスは、よりシンプルとされる価格設定モデルを採用しているため、企業はストレージコストを予測しやすく管理できる。
また、Wasabi は Amazon S3 との互換性も備えており、データの移行作業をはじめ、企業が既に利用している各種アプリケーション、バックアッププラットフォーム、ワークフローとの統合を容易にする。セキュリティ面では、オブジェクトロック、不変性、多要素認証（MFA）などの機能を備えている。これらの機能は、企業がデータ保護を強化し、ランサムウェア攻撃に対する耐性を高めることを支援することを目的としている。
今回の提携を通じて、両社は、インドネシアの企業がデータ量の増加をより効果的に管理すると同時に、ビジネスニーズ、分析、人工知能へのデータ活用を高められることを目指すとしている。
国内の7月までの原油生産量が日量57万8,156バレルにとどまる（8月28日）
エネルギー・鉱物資源省は、7月までの平均原油生産量が日量57万8,156バレル（bopd）にとどまっており、2026年国家予算で設定された生産目標である日量61万バレルを下回っていると発表した。
また、全国の天然ガス生産実績も目標に届いておらず、7月までの平均天然ガス生産実績は日量65億4,400万標準立方フィート（mmscfd）となっており、2026年の目標である68億3,700万mmscfdを下回っている。
同省は、全国の石油・天然ガス生産が目標を下回っている原因となる3つの主な課題を指摘した。第1に、2026年1月初旬に発生したTransportasi Gas Indonesia社（TGI）のパイプラインの漏洩と火災であり、これによりローカン・ブロックへのガス供給に支障が生じた。第2に、Mandau Cipta Tenaga Nusantara（MCTN）発電所の障害に起因するローカン・ブロックでの電力システム上の問題である。第3に、チェプ・ブロックにおける操業上の課題と自然減退の加速である。
石油・天然ガス上流事業執行機関（SKK Migas）は、ローカン・ブロックとチェプ・ブロックが依然として全国の石油生産の骨格（バックボーン）であると説明した。これら2つのブロックでの生産低下を引き起こす操業上の障害は、全国の石油生産に大きな影響を与えることになる。
同機関は、2026年末までの全国原油生産実績の見通しを日量59万1,100バレルにとどまると予測しており、これは、国家予算目標に到達するにはまだ日量1万8,900バレルのギャップがあることになる。
同機関は、このギャップを埋めるために5つの戦略を用意していると述べた。第1に、川下天然ガス液からの追加生産として日量2,000バレル。第2に、デッドストック（不動在庫）の排出による原油の追加として日量6,800バレル。国家ストックの中にはリフティング可能な状態にある原油が157万バレル、そしてデッドストック状態にある原油が257万バレルである。同機関は、これまで貯蔵タンクに溜まったままになっていたこれらの原油を出荷、供給する予定である。第3に、中小の民間機関が管理する井戸からの石油生産の最適化であり、同機関は中小の民間機関の井戸から日量5,000バレルの生産追加を目指している。第4に、まだ稼働していない（アイドル状態の）協力契約請負業者の最適化により、日量600バレルの生産追加の可能性がある。第5に、同機関は掘削活動、修井（ワークオーバー）、および井戸メンテナンスの生産結果から日量4,500バレルの追加を目指している。
Peregrine社がSinar Primera社とコールドストレージインフラを開発（8月31日）
アジアで統合型の冷凍冷蔵倉庫および物流プラットフォームを展開するシンガポールのPeregrine Cold Logistics社は、不動産会社Sinar Primera社と合弁会社を設立し、インドネシアへの進出を発表した。
この提携は、インドネシアにおける世界基準を満たす高品質な冷凍冷蔵倉庫に関する資産の買収および開発に焦点を当てたものである。初期段階として、ジャカルタ北部のプルイットですでに稼働しているSinar Primera社所有の冷凍冷蔵倉庫の買収と、ナロゴンにおける新施設建設に向けた用地開発が含まれる。
Sinar Primera社との協業は同社の事業拡大における次なる一歩であり、フィリピンに有する既存のコールドチェーンプラットフォームや、ASEANおよびGCC（湾岸協力会議）地域の高成長市場をつなぐ統合ネットワークを補完するものとなる。
プルイットにあるSinar Primera社の施設は、ジャカルタ北部および西部の顧客にサービスを提供する戦略的な立地に位置している。一方、ナロゴンの新施設には、世界基準を満たす半自動式の冷凍・冷蔵設備が導入され、ハブ・アンド・スポーク型運営モデルの中核拠点となる予定である。
この合弁会社では、Sinar Primera社が持つ現地市場の知見、土地へのアクセス、現地での事業実行力と、同社のグローバルなコールドチェーンネットワーク、国際的な運営経験、顧客基盤、そして品質とオペレーショナル・エクセレンスへの取り組みを融合させていく。
両社は、国の食料安全保障を強化するという政府の政策に沿って、インドネシアにおけるコールドチェーンインフラの需要増加に対応し、持続可能な食料の安全性、安心、品質における新たな基準を打ち立てることを目指すとしている。
