インドネシア経済ニュース：2024年3月前半
Pupuk Indonesia社が2つのソーダ灰の新工場を建設へ（3月1日）
インドネシアの国営肥料企業Pupuk Indonesia社は、2つの子会社であるPetrokimia Gresik社とPupuk Kalimantan Timur社を通じて、2か所のソーダ灰の新工場を建設すると発表した。
ソーダ灰は、主にガラス、セラミック、繊維、製紙、電池製造産業で使用される。現在、国内のソーダ灰は100％海外から輸入されており、年間120万トンの需要がある。
同社は東カリマンタン州のボンタンに年間30万トン、東ジャワ州のグレシックに30万トンのソーダ灰工場を建設する予定である。これら2つの工場の建設は段階的に行われており、第一段階では、2024年末から建設を開始するとしている。
また、ソーダ灰工場に加えて、Pupuk Indonesia社は、東カリマンタン州のボンタンと西ジャワ州のチカンペックに年間10万トンの容量の硝酸塩ベースのNPK肥料（窒素/N、リン酸/P、カリウム/Kなどの栄養素を含む肥料）工場を2か所建設する計画も立てており、今後数年間で、年間20万トンのNPK肥料を生産することが可能となる。
ESAグループが医療機器工場建設で中国企業と提携（3月3日）
インドネシアの医療機器販売会社Esa Medika Mandiri社（ESAグループ）は、中国の医療機器会社であるWeigao International Holding Corp.（威高集団）と医療機器工場の建設に関して覚書を締結した。
ESAグループは2014年からWeigaoグループと提携しており、長い協力関係を背景に、両社はインドネシアに国際基準の外科用糸工場を設立することで合意した。
工場に必要な投資総額は、土地と建物の投資を除いて300万米ドルである。第一段階として、両社は投資総額の150万米ドル（ESAグループが55％、Weigaoグループが45％）で合弁事業を行う。
今後、ESAグループとWeigaoグループは、医療機器の新製品を追加する予定であり、製造された製品は、ASEAN諸国数カ国に輸出される予定である。
シェルがインドネシアにおけるグリース工場の建設に着手（3月4日）
石油・天然ガス企業のシェル・インドネシアは、西ジャワ州ブカシにインドネシア初のグリース（潤滑物質）製造工場（grease manufacturing plant/GMP）を建設するための起工式を行った。
同工場は、年間1,200万リットルの生産能力を持っており、同社が世界で建設したグリース工場のなかで3番目に大きなプラントになる。
同社はインドネシアで長年にわたり、潤滑油産業分野で積極的に事業を拡大してきた。2015年にシェルはブカシに年産1億3,600万リットルの最初の潤滑油工場の建設を開始した。その後、2022年に施設を拡張し、潤滑油プラントの生産能力を年間3億リットルに増強した。また、2024年には、同じくブカシにグリース工場を建設し、再び拡張を行った。
同工場は、ドラム缶、バケツ、液体バッグなど様々なパッケージで提供される「Shell Gadus」ブランドのグリース製品を生産する。この製品は、一般製造業、パルプ・製紙、鉄鋼、製錬所、電力、重機、建設、鉱業など様々な業界で使用されている。
これまでは、国内で販売される同社のグリースは輸入品であったが、同グリース・プラントの建設により、様々な産業分野への供給が容易になると期待されている。
インドネシア銀行がRBIとの提携で脱ドル努力を継続（3月7日）
インドネシア銀行（Bank Indonesia/BI）は、米ドルへの依存度を下げる（脱ドル）ことに取組んでおり、取組みの一つとして、インド準備銀行（Reserve Bank of India/RBI）とパートナーシップを締結すると発表した。両中央銀行は、二国間取引における自国通貨の使用を促進することで合意した。
同覚書は、二国間取引におけるそれぞれの自国通貨（ルピーとルピア）の使用を促進することを目的としており、経常取引と許容される資本取引、その他合意された経済・金融取引を対象としている。この協力により、輸出業者と輸入業者は自国通貨で取引を行うことができ、両国の外国為替市場の発展を促進することができる。また、自国通貨の使用は取引コストを削減し、取引決済の効率を高めるメリットがある。
また、今回の提携はBIとRBIの二国間金融協力強化における重要な成果を意味すると強調した。二国間取引で自国通貨が広く使用されることで、インドネシアとインド間の貿易促進、金融統合の深化、両国間の歴史的、文化的、経済的結びつきの強化に貢献することが期待される。
この協力関係は、インドネシア銀行がマレーシア（マレーシア国立銀行）、タイ（タイ銀行）、日本（財務省）、中国（中国人民銀行）、シンガポール（シンガポール金融管理局）、韓国（韓国銀行）の各当局と結んでいる同様の協定を拡大するものである。
KAI Commuterと日本が2024-2027年のKRLスペアパーツ調達契約に合意（3月14日）
インドネシアの国有鉄道会社Kereta Commuter Indonesia（KAI Commuter）は、電気鉄道車両に対応するスペアパーツを調達するため、JR東日本テクノロジー社と契約を締結したと発表した。
KAI Commuter社によると、同協力契約の期間は2024年から2027年とし、7,340億ルピアの投資価値があると述べた。この投資額は、同社のサービスの運用ニーズを満たすために、電車のスペアパーツおよびメンテナンスを確保するためのものである。
さらに、スペアパーツの調達の他に、KAI CommuterはJR205系のリニューアルプログラムによる寿命延長に関するMoUを締結した。このMoUには、スペアパーツサービス提供の保守・管理の推進、リニューアルプログラムの実施に向かってトレーニングおよび知識移転などが含まれている。
