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タイ 世界中で注目が集まる昆虫食　人口増加に伴う将来の食料・タンパク質不足への対策および、環境負荷の低減を目的として世界各国で昆虫食に注目が集まっている。昆虫は養殖を行う上で環境負荷が少なく、また高タンパクでミネラル類も豊富に含むという栄養価の高さから、次世代のスーパーフードとして認知が進んでいる。　昆虫食の市場規模が拡大しているなかで、特に注目を集めている国がタイだ。タイは、世界に先駆けて昆虫養殖を始めた国であり、２万か所以上の昆虫養殖拠点を保有している。2023年現在では、昆虫食を産業として成り立たせるべく、タイ政府と現地企業が協力して研究・開発を進めている。　このように、昆虫食市場の開拓 […]

ドイツ ドイツが脱原発を完了　2023年4月15日において、ドイツでは国内に残っていた最後の原発3基が稼働を停止した。これによって、ドイツには「脱原発」が実現した。ドイツ南部に存在するネッカーウェストハイム原発の近くでは、「脱原発」を求めていた市民団体が集会を開き、およそ500人が集まった。集会の参加者たちは一様に、脱原発が達成されたことへの喜びを分かち合った。 脱原発までの軌跡　ドイツでは1961年に原発による発電が始まった。しかし、1970年代になると、原子力の利用に反対する市民運動が活発化した。この市民運動によって、環境政策を重視する緑の党が誕生する。緑の党は、1988年に発足したシュレ […]

Acer、Huawei 、Com7などのIT企業が教育省の教育用のタブレット提供計画を支援（9月18日） Acer、Huawei Technologies、IT小売店チェーン大手のCom7などのIT企業は、教育の機会均等を促進するために全国のすべての生徒と教師にタブレットを提供するという教育省の計画を支持し、同時にデバイスの仕様、生徒に最適なスキルに関する適切な戦略を提案した。 この計画は同省の「良い学びを幸せに」計画の一部である。 同省は当初、この教育用のタブレット機器を中学校に配布する予定である。   タイ・バイオプラスチック産業協会（TBIA）が国内のバイオプラスチック市場拡大 […]

インドネシア Chandra Asri Petrochemical社が太陽光発電所の開発事業に参入（9月16日） 石油化学大手のChandra Asri Petrochemical社は、新再生可能エネルギーソリューションを提供する取り組みとして、インフラに携わる子会社のKrakatau Daya Listrik 社を通じて、太陽光発電所（PLTS）開発事業を展開している。 同社はこれまでに製造業および小売業を含む様々な顧客のプロジェクトにおいて、総再生可能エネルギー電力容量958kWpの太陽光パネルの設置しており、2023年末までに3 MWpに達することを目標として設定している。 CCSI K […]

韓国 韓国ソウルの「シェアリングシティ」に向けた動き　「シェアリングエコノミー(共有経済)」とは、2000年代後半に米ハーバード大学のローレンス・レッシグ教授により提唱された資源共有の考え方で、公共施設不足や大量廃棄等をはじめとした社会問題を解決する代替案として、現在世界的に注目されている。　中でも韓国のソウル市では、2012年9月20日に「共有都市・ソウル」を宣言し、共有領域における民間企業の育成・支援や公共資源を市民に公開していく方針を示し、この「シェアリングエコノミー」の考え方をいち早く取り入れ、拡大を進めている。なお、ソウル市の宣言発表前までの都市政策は道路や駐車場、教育施設といった第 […]

ベトナム ベトナムにおける自動車市場の現状　ベトナムは二輪車大国として知られており、二輪車の販売台数は中国、インド、インドネシアに次いで世界4位となっている。一方、自動車は二輪車と比べると普及率は低く、人口の1,000人当たり23台程度に留まっている。これは自動車の価格に加え、購入者には自動車の輸入抑制や交通インフラの維持目的に、大きな税金（特別消費税等）を課せられているためである。例えば9人乗り以下のガソリン車を購入する場合、車体価格の30〜150％（排気量によって変動）が特別消費税として課せられる。このため、ベトナムにおける自動車購入価格は他の国と比べ高いことも影響し、二輪車が交通手段とし […]

オーストラリア 自然大国に潜む環境問題 　広大な自然と美しい景観を持つ自然遺産大国オーストラリア。自然豊かなイメージがあるオーストラリアだが、その大陸特有の気候から、長年深刻な水不足に悩まされており、2019年には大規模な森林火災を引き起こした。この大規模火災は、気候変動による温暖化で降水量が減少したことが原因の1つとなっており、30億を超える生物が犠牲となるなど、生態系にも甚大な影響を与えた。この他にも海洋汚染の深刻化も問題視されており、このまま汚染が続くと魚が飲み込んだプラスチックが人体にまで影響を及ぼすことが懸念されている。こうしたオーストラリアが直面する環境問題は国民の環境意識を高めて […]

フィリピン はじめに　フィリピンの医療関連製品の市場は2014年時点で3億ドルと、日本の100分の１以下の規模であったが、2019年には5.5憶ドル（日本の50分の1）と短期間で大きく成長した。なお、フィリピンの医療関連製品の98.9％が輸入によるものであり、輸入品目はカテーテル、縫合糸、医療用マスク、CT装置、X線装置、超音波診断装置、心電計など様々である。また、主要な輸入国としてはアメリカ、中国、シンガポール、ドイツ、日本などが挙げられる。　日本においてはフィリピンの医療関連製品の総輸入額の6％を占めており、CT、MRI及び超音波診断装置などを主に輸出している。ただし、マレーシアやタイ、ベ […]

ベトナム 経済発展の恩恵を受け、拡大を続けるベトナムの小売業　ベトナムは新型コロナウイルスの流行前の2010年から2020年の間、経済成長率は約6％/年を維持し、東南アジア諸国の中でも安定的に成長を続けている国である。また、ベトナム国民の平均月収は2012年時点だと200万ベトナムドン（当時1.1万円相当）であったが、2020年には約2倍の425万ベトナムドン（2.4万円相当）に増加した。このように国民の所得は増加傾向にあり、それに伴い中間層も急増している。　こうした経済発展によって豊かな消費者層が形成されつつある中、小売業はその恩恵を受け急速に成長を遂げており、2012年から2019年の間、 […]