インドネシア経済ニュース：2026年6月後半
インドネシアの観光収入が外国人観光客の増加により6.3%増加（6月17日）
政府広報庁は、外国人来訪者の増加と1回あたりの旅行支出の増加に牽引され、2026年第1四半期のインドネシアの観光収入が6.3%増加したと発表した。
同庁のデータによると、1月〜3月期の観光外貨収入は40億5,000万ドルに達し、前年同期の38億1,000万ドルから増加した。この成長は、外国人観光客数の増加によって支えられた。観光省によると、インドネシアは1月から4月の間に468万人の外国人訪問者を迎え、前年同期の433万人から8.24%増加した。また、第1四半期の外国人訪問者の1回あたりの平均支出額は1,345.61ドルで、2025年同期間の1,277.17ドルから5.36%増加した。
第1四半期の観光外貨収入は国内総生産（GDP）の4％から5%となり、248兆1,100億ルピア（140億ドル）から309兆3,600億ルピア相当の経済効果を生み出したと観光省は推定している。
観光省は、バリ島のような従来の主要な目的地以外にも訪問者の流れを広げると同時に、経済成長と外貨収入の重要な原動力として観光を強化することを目指してきた。
Republikorpがイタリアのフィンカンティエリと海軍艦艇の建造で協力（6月19日）
インドネシア最大の民間防衛産業持株会社であるRepublikorpは、子会社のRepublik Palindo Internasional（RPAL）を通じて、イタリアの造船会社フィンカンティエリ（Fincantieri）社と戦略的提携を締結したと発表した。この提携により、インドネシアにおける各種海軍艦艇の建造の可能性が高まった。
この合意は、両社間の合弁会社設立の第一歩となる覚書の調印によって正式に締結された。この提携は、国内の造船産業を強化すると同時に、インドネシアとイタリア間の海事産業における協力を長期的に拡大することを目的としている。
計画されている合弁事業（ジョイントベンチャー）は、ドック型輸送揚陸艦（LPD）、強襲揚陸艦（LHD）、多目的フリゲートおよびコルベット、排他的経済水域（EEZ）警備用の沿岸警備艇（OPV）、高速戦闘艇から潜水艦に至るまで、様々な海洋プラットフォームにおける国内生産能力の開発をサポートする予定である。
船舶の生産能力向上に加え、この提携は技術移転や知識の交換を通じて、国内産業の能力強化も目指している。策定されたプログラムには、体系的な研修や技術協力を通じて、エンジニアリング、設計、システム統合、さらには生産プロセスにおける能力開発が含まれている。
経済調整省が3つの経済特区の拡大を計画（6月19日）
経済調整省は、投資を検討している企業からの強い関心を踏まえ、3つの経済特区の拡張を実施する計画を発表した。拡張が予定されている3つの経済特区は、東ジャワ州に位置するグレシック経済特区、中部ジャワ州のケンダル経済特区、およびリアウ諸島州ビンタン島にあるガラン・バタン経済特区である。
同省によると、これら3つの経済特区はすでに利用率100％に達しており、さらなる拡大の余地があるという。また、投資を検討している外国投資の潜在的な規模は557兆ルピアに達していると見込まれている。
現在、グレシック経済特区の面積は2,167ヘクタールであるが、今回の拡張によって最大1,200ヘクタールの面積拡大が計画されている。
2021年に経済特区として指定されて以来、グレシック経済特区は東ジャワ州における新しい経済成長の中心地の一つとして急速に発展しており、2026年第1四半期までに、同特区は113.4兆ルピアの累積投資額を記録した。
一方、ケンダル経済特区は1,000ヘクタールの面積から、さらに1,000ヘクタール拡張される予定である。ケンダル経済特区には約140社の企業が立地しており、同特区で事業を展開している企業は、電子機器、繊維、家具などといった輸出志向型の産業分野に加え、輸入代替産業、ハイテク製品分野に及んでいる。
最後に、ガラン・バタン経済特区は現在2,333ヘクタールの面積を有しているが、今回は2,600ヘクタール拡張される予定である。同特区のロケーションは、マラッカ海峡および南シナ海に直接アクセスできる場所に位置しており、多くの石油化学産業が同特区への進出を希望している。
同省によると、この3つの経済特区は、平均して従来の2倍の土地拡張を申請しているという。
INETが中国の大手企業とインドネシア国内の島間海底ケーブルプロジェクトに関する合意を締結（6月23日）
通信インフラ企業であるSinergi Inti Andalan Prima（INET）は、中国の大手通信機器メーカーであるFiberHome社（烽火通信）のインドネシア法人Fiberhome Technologies Indonesiaと島間海底ケーブルインフラ構築プロジェクトに関する合意を締結したと発表した。
両社の協力関係には、ASEANファイバー・コネクト・システム（AFCシステム）構築への参画、西カリマンタン州ポンティアナックへの海底ケーブル分岐（ブランチング）の開発、国内の島間コネクティビティの構築、さらには長期的なネットワークの敷設および保守のための専用船「FH-21」の活用などが含まれている。なお、AFCシステムとは、香港、マレーシア、シンガポール、そしてインドネシアを結び、アジアの経済中心地を繋ぐために設計された、大容量の海底光ファイバー伝送システムである。
この協力関係は、国際ネットワークの構築に焦点を当てるだけでなく、大容量伝送ネットワークを通じて国内の島間コネクティビティを強化するものでもある。
同プロジェクトにおいて、INETはインドネシアにおけるランディングステーション（ケーブル陸揚げ施設）の提供、陸上インフラ（地上網）の構築、インドネシア国内におけるすべての規制や許認可の対応、およびAFCシステムのメインネットワークにおける容量使用権（キャパシティ・ライツ）を直接取得する。一方で、FiberHome社は技術提供、システムエンジニアリング、および海上における技術的な工事の実施を主導する。
同プロジェクトには、システム設計、機器調達、展開（デプロイメント）、ネットワーク運用にいたるまで、通信インフラ構築のすべての段階が含まれている。
また、持続可能性と運用効率（オペレーショナル・エクセレンス）を保証するため、両社は専用船「FH-21」を確保した。この船は、深海におけるケーブルの敷設、予防保守、および緊急障害対応（ケーブル修理）に対応できるように設計されている。
経済調整省がLPGとプラスチック原料の輸入関税をゼロに設定（6月25日）
経済調整省は、イラン戦争が国内経済に与える影響を緩和するため、石油化学産業向けのプラスチック原料および液化石油ガス（LPG）の輸入関税を0%に設定したと発表した。
同措置により、年間3,600億ルピアの関税歳入を失うことになるものの、2.25兆ルピア（約1億2,610万ドル）相当の経済的利益がもたらされる可能性があると期待されている。また、この輸入関税免除は2026年下期に向けた政府の経済刺激策の一環であり、この刺激策の総額は約26兆3,400億ルピア（約15億ドル）に達する。
同措置は主に、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて供給不足に直面している、プラスチックの主要成分であるナフサの代替手段を石油化学企業に提供することを目的としている。
インドネシアプラスチック工業協会（Inaplas）の予測によると、年間のナフサ需要は毎年300万トンである、そのすべてを海外からの輸入品に頼っている。インドネシアは主に中東からナフサを調達しており、また、ポリエチレンなどのプラスチック原料のほぼ半分も輸入されている。
なお、この特例措置は6ヶ月間有効である。
