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タイ 第4四半期に二輪車販売が増加と予測（12月2日） タイ工業連盟（FTI）は、今年の第4四半期の二輪車の販売台数が増加する見込みであることを発表した。 特にコンプリートノックダウン（部品のセットを輸出し、組立は現地で行う方式。以下、CKD）モデルは、海外の需要増加により10月の輸出が急増した。なかでもアジアでは、新型モデルの二輪車を求めるため、CKDモデルを購入するケースが多く、ベトナム、インドネシア、カンボジア、日本からの注文が増加している。 CKDおよび完成車（以下、CBU）を含む10月の二輪車の輸出台数は、2023年の68,136台から2024年は175,066台となり、前年同月比1 […]

インドネシア インドネシアとカナダが2026年に貿易障壁を大幅に緩和へ（12月2日） インドネシアとカナダは、2026年から二国間の貿易における関税の大部分を緩和する計画を発表した。 インドネシア商業省によると、両国は2025年半ばにインドネシア・カナダ包括的経済連携協定（ICA-Comprehensive Economic Partnership Agreement/CEPA）の協定に署名し、翌年の2026年に発効する予定である。 ICA-CEPA協定の締結により、インドネシアからカナダに輸出する製品の90.5％が自由化される。なかでも、紙製品、加工食品、ツバメの巣、パーム油などが優先される […]

インドネシア エネルギー鉱物資源省が再生可能エネルギーによる100GWの電力目標を達成するために原子力を準備（11月20日） エネルギー鉱物資源省は、インドネシアの電力生産目標100ギガワットを達成するため、新たな再生可能エネルギーの選択肢として原子力を準備していることを発表した。 同省傘下の新再生可能エネルギー・省エネルギー局によると、国家エネルギー政策（KEN）に基づき、インドネシアの原子力エネルギーはすでに送電網や公共電力網、または送電網に接続することが可能である。しかし、現時点で、同省はまず国内の原子力プログラム実施機関（NEPIO）の設立に重点を置いており、同機関の設立を2024年末 […]

タイ タイ経済は2025年にリスクを回避、ただし成長は限定的（11月18日） タイ国家経済社会開発評議会は、タイ経済の成長率が2023年の1.9％から今年は2.6％となり、2025年も上昇を維持すると予測している。 タイ経済は2025年に2.3%から3.3%の成長が見込まれている。成長の主な原動力としては、政府消費と投資の増加、国内民間需要、観光部門の継続的な回復、輸出の持続的な拡大などが挙げられる。 同評議会によると来年のマクロ経済政策運営の優先事項として、輸出部門の継続的な成長の促進と、アメリカの新大統領の政策に起因する 潜在的な貿易障壁への対応準備が重要だとしている。さらに、政府の支出額 […]

インドネシア PLN Indonesia Powerがケンダルに1GWpの太陽光パネル工場を開設（11月1日） 国営電力会社PLN Indonesia Power社（PLN IP）は、合弁会社において太陽光パネル工場が完成したことを発表した。 この工場は中部ジャワ州のケンダルにあり、太陽パネルの年間生産能力は1ギガワット・ピーク（GWp）である。同工場の新設は、2060年までのインドネシアのネット・ゼロ・エミッション（NZE）達成に向けた取り組みの一環であり、インドネシア初の総合型太陽光パネル工場となる。 また、同工場は、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（Bloomberg Ne […]

タイ タイ財務省財政局（FPO）が今年のタイのGDP成長率は2.7％見込みと発表（11月1日） タイ財務省財政局（FPO）は、タイのGDP成長率が今年2.7％、2025年に3％程度になる見込みを発表した。 今年の成長率は、昨年のGDP成長率1.9%から回復しており、これは主に観光業によるものである。今年の外国人観光客数は前年比27.9%増の3,600万人に達し、観光業収益は37.4%増の1兆6,900億バーツに達する見込みである。観光客1人当たりの平均支出は4万7,000バーツと推定されており、10月時点での外国人観光客数は2,840万人で、1兆3,000億バーツの収益に達している。 また同局 […]

インドネシア 外に出ると止まらない咳とバサバサな髪 　以前ジャカルタの空港に降り立って外に出て驚いた。視界が悪くなるほど空気が澱んでいた。外出の際のマスクは必須で、着用していても鼻炎持ちの私と友人は帰国間際に少し風邪気味になった。バイクに乗っている人は厚手のマスク、もしくはタオル等で口元から首まで覆って走行していた。現地に住んでいる友人に「ジャカルタは絶対マスクが必要！」と何度も言われたがその理由がわかった。ホテルに戻ると毎日髪もバサバサだった。バリやジョグジャカルタも訪れたが、このような状態にはならなかった。 　スイスの『IQAir』が提供する大気汚染情報プラットフォームによると、2023年 […]

タイ 新国家エネルギー計画で2.9兆バーツの設備投資を計画（10月17日） タイ初の本格的なクリーンエネルギー推進ガイドラインとなる「新国家エネルギー計画（以下、NEP）」は、今後13年間で2兆9,000億バーツの設備投資を実施する計画で、CO2削減に向けて、太陽光エネルギーが重要な要素となるとしている。 今年から2037年まで施行される予定の2024年版NEPは、電力開発計画、石油計画、ガス計画、代替エネルギー計画、エネルギー効率計画で構成されている。なかでも、再生可能エネルギー開発と化石燃料発電所への投資は、資金の大部分となる1兆5,200億バーツを占めている。 電力開発計画によると、石炭 […]

インドネシア ハラール認証がインドネシアのすべての食品に適用、輸入品は2026年に要件が決定（10月18日） 　宗教省傘下のハラール製品保証実施機関（BPJPH）は、10月18日より正式にハラール認証の義務化を実施すると発表した。 ハラールとは、イスラム法上で行って良いことや食べることが許されている食材または料理を指している。『ハラール製品保証の実施に関する2024年政府規則第42号』は、インドネシア国内のすべての食品に適用され、輸入食品は2026年までに義務化される予定である。なお、BPJPHは、政府は2019年10月17日から2024年10月17日までの5年間、企業がハラール認証プロセスに […]