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インドネシア ジャカルタのオフィス賃貸がテクノロジーやフィンテックテナントで活況（4月14日） 　商業用不動産仲介会社コリアーズ・インドネシア社によると、ジャカルタにおけるオフィスビルの稼働率は依然として停滞を示しているが、ハイテク産業やフィンテック（金融技術）セクターのテナントは活発化していることから、ポジティブなシグナルが出ていると報告した。 　同社によると、稼働率はまだ完全に回復していないが、ハイテク分野のテナントが活発化しており、より質の高いビルへの移転だけでなく、新規リースの動きも活発化している。 　現在のジャカルタのオフィス市場において、フライト・トゥ・クオリティ（質への逃避：より […]

タイ PTT社が日本企業との提携を検討（3月18日） タイの国営石油・ガス複合企業PTT社は、二酸化炭素排出量の削減と石油化学事業向けのバイオベース原料の開発に向けて、三菱重工業と 三洋化成工業との提携を検討していることを発表した。 三菱重工業とは、水素を化石燃料の代替とする技術や二酸化炭素回収・貯留技術の研究を進める計画である。三菱重工は既に天然ガスの30%を水素と混合して発電する技術を確立しており、2030年までに100%水素燃料による発電を目指している。しかし、水素が高コストであることや技術開発に多額の投資が必要であることが課題となっている。 また、三洋化成工業とは、サトウキビとキャッサ […]

インドネシア インドネシア、貿易収支の黒字を58カ月連続で維持（3月17日） 中央統計局（BPS）は、2025年2月のインドネシア全体の貿易黒字が31.2億ドルに達し、2020年5月以来58ヶ月連続で貿易収支の黒字となったことを発表した。 2025年2月、インドネシアは219.8億ドル相当の商品を輸出し、一方で外国から188.6億ドルを輸入した。この実績は2025年1月に記録された34.9億ドルの貿易黒字よりも小さいものの、2024年2月の8.3億ドルの黒字を上回った。 この要因としては、国内の主要商品であるパーム油の輸出が増加したことがあげられる。同局によると、粗パーム油（CPO）の輸出が前 […]

インドネシア Solusi Sinergi Digital社がインターネットの商用化においてOREX SAIと提携（3月5日） インドネシアのデジタルインフラ企業であるSolusi Sinergi Digital社（以下、SURGE）は、Open RAN（オープンな無線アクセスネットワーク）ソリューションを提供する日系企業であるOREX SAI社と、インドネシアにおける低価格・インターネット・プログラムを加速させるため、複数年にわたる商業契約を正式に締結したと発表した。 この契約に基づき、SURGEは固定無線アクセス（Fixed Wireless Access/FWA）の導入に必要なすべてのイ […]

タイ タイ政府がソンクラーン祭りのイベントに1億5,300万バーツを投じる（3月3日） タイ政府は新年のソンクラーン祭り（水かけ祭り）のイベントに1億5,300万バーツを投じることを発表した。ソンクラーン祭りでのインバウンド消費により30億バーツ以上の経済効果を生み出すことを期待している。 ペートンタン・シナワット首相は、観光スポーツ省が中央予算から資金を調達することを承認しており、これにより4月にバンコクで開催されるソンクラーン祭りの企画・準備を進めるとしている。 観光庁によると、「Maha Songkran World Water Festival 2025」というソンクラーン祭りのイベン […]

キューバ 　キューバは医療大国と言われており、2018年の世界銀行調べによると、人口1,000人当たりの医師の数が8.42人と世界一多い。だが、キューバが医療大国と言われている本当の理由は、医師の多さや最先端の医療を行っているからではなく、「プライマリケア（Primary care）」という統合医療の先進国だからである。 　プライマリケアとは、特定の病気だけを診る専門医療とは異なり、様々な相談に応じてくれる総合的な診療のことである。キューバは家庭医が数多く存在していて、具体的には患者の健康統計を分析し、個々の家庭を訪れ、食事や教育、栄養や雇用状態などの環境要因に対応している。また、公衆衛生に力 […]

タイ 物品税局が塩税ロードマップを策定中（2月18日） 物品税局は塩分を含む製品への課税、いわゆる塩税（ナトリウム税）のロードマップを策定していることを発表した。 この塩税は、栄養価が低いとされるスナック菓子から課税を開始する予定で、同局は現在、民間部門との協議でその実施に関する意見を収集している段階である。塩税の導入に際しては、既に徴収されている砂糖税の事例を参考に、民間部門に適応期間を設ける予定である。砂糖税の施行には、5年間にわたり民間との協議や適切な税率の検討が行われ、2017年に段階的に導入された。塩税も同様に、各製品に含まれるナトリウム量に基づいて課税される見込みである。なお初期段 […]

インドネシア インドネシア、マレーシア、タイが自国通貨使用の整合化に合意（2月17日） インドネシア中央銀行、マレーシア中央銀行、およびタイ中央銀行は、現地通貨取引フレームワーク運用ガイドライン（Local Currency Transaction Framework Operational Guidelines。以下：LCTF OG）の整合化に合意したことを発表した。 この合意は、インドネシア、マレーシア、タイの3カ国が、地域の貿易・投資取引における現地通貨の利用を促進するという決意を示したものである。これにより、クロスボーダー取引の範囲が拡大される。これまでは物品、サービスの貿易、直接投資 […]

インドネシア インドネシアの製造業への海外投資が527兆ルピアに達成（2月3日） インドネシア投資調整庁は、2024年の国内製造業への投資実施額が721.3兆ルピアに達したと発表した。これは2024年のインドネシアの総投資実施額1,714.2兆ルピアの42.1％を占めている。 製造業投資は、194.3兆ルピアの国内投資と527兆ルピアの海外投資で構成されている。2024年の製造業投資は、2023年の596.3兆ルピアから大幅に増加した。 また、2024年の総投資実施額に関しても20.8％増加した。この実績は、大統領の目標である1,650兆ルピア（103.9％）を上回り、戦略計画の目標である1, […]