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シンガポール 膨らむ日本の医療費、国財政の課題　多くの先進国では医療費が高騰しており、国の財政が厳しい状況に直面している。厚生労働省の調査によると、2015年度における日本の総医療費は、約41.5兆円まで伸びており、我が国が直面している大きな問題の一つであると言わざるをえない。無論、高齢者が増えれば、総医療費が高くなるのも当然だ。しかし、現状のままだと、医療費は将来日本の経済社会に大きな禍根を残すことは十分に考えられる。「国民皆保険」とされる日本の医療保障制度について、抜本的な見直しもしくは大幅な修正が必要になってきている。 世界でも高評価のシンガポールの医療保障制度　同じアジアに位置するもう […]

はじめに　世界では、自動車や工場などからの排気ガスによる大気汚染や、CO2排出に伴う地球温暖化によって引き起こされる異常気象、プラスチック廃棄による海洋生物への被害やマイクロプラスチックの問題など、人間の経済活動によって引き起こされた環境破壊が、人間自身の生活にも大きな影響を与えるようになっている。　その中で、環境保護は単なる道徳的な取り組みではなく、人々の生活を守るためのものとして、本格的な活動が必要と認識されるようになってきた。　一方で、環境規制を強めることは経済活動に大きな影響・制約を与えるために、環境規制の動向を知ることは、事業展開において重要な要素となっている。近年の大きな動きとして […]

ベトナム ベトナムの農作物生産業の規模　ベトナムの農作物生産額はGDPの約8％を占めており、農林水産業の主力である。　2016〜2018年の農作物生産額の推移では2016年以外、年間2％以上で成長しており、2018年の農作物生産額は約208億USDに達した。　農作物生産額は、ベトナム国内の農作物の収穫量と世界の農作物の値動きによって変動する。収穫量に関しては、ベトナムは毎年台風の被害を受けており、更に、近年の気候変動による異常な気象により、重大な被害を受けることがある。但し、2013年の半ばからベトナム政府は効率向上指向の農作物生産の再編を行っており、生産性の改善が行われている。また、世界の農 […]

ドイツ ドイツの概要についてはこちら 「閉店法」により発展したドイツの通信販売 　ドイツは以前からヨーロッパの中でも通信販売の利用が盛んな国だ。その要因の一つが市民生活を不便にするものとして悪評も多い「閉店法」の存在であると言われている。　「閉店法」とは、1956年に制定された小売店の閉店時間を規制するドイツ連邦法である。当時、ドイツ（西ドイツ）で強い発言力を持っていた労働組合の圧力を背景として、小売業で就業する労働者を週末と夜間の労働から解放するとともに、統一的な規制をすることで不公正な競争を防止することを目的に制定されたものであり、日曜日・祝日の小売店の営業を原則として禁止するとともに、営 […]

ベトナム ベトナムは1980年代後半から「ドイモイ政策」（刷新政策という意味）の実施により、計画経済から市場経済に変わり、目覚ましい経済変化を見せている。　世界銀行のデータによれば、1990年にはベトナム人口の半分以上が世界の貧困線（最低生活基準）を下回った基準で生活していた。1994年にアメリカの対ベトナム経済制裁が正式に全面解除され、投資ブームとともに経済が転機した。30年前に訪問した人がこの国を再訪すれば、きっと衝撃的な驚きを受けるはずである。　今、ベトナム北部の首都ハノイに行けば、高層ビルが密集し、賑やかな街にバイクと車が波のように押し寄せて絶え間なく流れている風景が見える。南部のホー […]

中国 毎年4〜5％ずつ増加する高齢者人口　13億7,000万人（2016年）の全人口を抱え、世界で最も人口の多い中国であるが、日本同様、高齢化の波が近づいている。現在、日本の全人口に占める高齢者人口（65歳以上）は25％を超えているが、中国でも全人口に占める高齢者人口（60歳以上）は16％程度（2億2,000万人以上）と言われている。まだ日本ほど高齢化が進展しているわけではないが、高齢者人口はすでに日本の全人口を上回っている。　また、中国では毎年4〜5％ずつ高齢者人口が増加しており、2020年代の初頭には高齢者人口が全人口の20％程度（2億8,000万人）に達し、2050年代には全人口の40％ […]

中国 もはやSNSの範疇を超える中国のSNSアプリ　SNSといえば、日本でいうLINEやFacebookのように、友達の近況をチェックしたり、写真をアップロードしたり、個人やグループでのチャット、ボイスメッセージ、ビデオコールなどのコミュニケーション機能が備わっているものというイメージを持つ方が多いことだろう。だが、中国では、SNSはそれだけのものではなかった。近年、中国のSNS市場が独自の発展を遂げ、チャット機能や通話機能に加え、決済機能や出会い機能、ゲーム、予約機能など様々な機能がSNSアプリに搭載されており、お年玉を送りあうことまで可能になり、今や国民生活の隅々まで浸透している。今回は、 […]

中国 注目を集める中国の環境問題　近年、ブラジル、ロシア、インド、そして中国の4か国（BRICs：ブリックス）は新興市場大国といわれるほどにめざましい経済発展を遂げており、このことにより世界におけるエネルギー・資源の争奪戦が繰り広げられるようになった。　一方、急速な経済発展は資源の消費を加速させ、これに伴い、上記各国では様々な環境問題が生じてきている。中でも、特に中国の環境問題は近年大きくクローズアップされている。 環境問題の顕在化と環境保護法改正　中国で環境保護法が施行されたのは1979年だが、環境問題が注目されるようになったのは2000年代に入ってからである。2009年以降、特に北京やその […]

中国 中国の肥満未成年数、世界No.1?　周知のとおり、経済成長を背景に、中国はアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国に上り詰めた。国民の生活水準向上に伴い、近年、中国はもう一つの「大国」にのし上がった。それは、同国の肥満人口が世界一の米国に次ぐ6,200万人に達し、世界有数の「肥満大国」となったことだ。より深刻なのは、肥満とされる未成年の人口が爆発的に増え、将来、糖尿病やがんなどにかかる予備軍が急増していることが挙げられる。　経済格差が拡大する中国では、慢性的な栄養失調により痩せ気味の児童は1,270万人と東京都の人口を上回る一方、肥満児童（※注1）は1,530万人と世界一の水準に達したとされる […]