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Schneider ElectricとPSDが戦略的パートナーシップを締結（1月16日） Schneider Electric（仏系のエネルギー管理・自動化分野大手）は、PSD（石油・ガス系流通企業）とベトナム市場での戦略的パートナーシップを締結したと発表した。同提携は、同国における配電網の拡充と、信頼性の高い電源・ITインフラへのアクセス向上を目的とするものである。　契約に基づき、PSDはSchneider ElectricのSecure Power（電源保護ソリューション）事業における正規代理店となる。これにより、UPS（無停電電源装置）、インテリジェント配電、ラックなどの物理インフラ、精 […]

CATIBがバッテリー製造施設の生産設備の設置完了を発表（1月18日） 　バッテリーメーカーのContemporary Amperex Technology Indonesia Battery（CATIB）は、西ジャワ州カラワンに設立したバッテリー製造施設において、生産設備の設置が完了したと発表した。　同社は、国営のEV電池用持株会社であるIndonesia Battery Corporation（IBC）と、中国の電池大手メーカーCATLの子会社であるNingbo Contemporary Brunp Lygend（CBL）との合弁会社である。　同施設は第1期に6.9GWhの容量を想定し、第 […]

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産業省は2026年の製造業輸出額が236億ドルに達すると予測（1月2日） 産業省は、2026年の製造業輸出額が2360億米ドルに達すると予測している。　金属・機械・輸送機器・電子機器（ILMATE）産業サブセクターが、輸出額の主要な牽引役となる見込みであり、その輸出額は995億8000万米ドルに達すると予測している。続いて、農業関連産業サブセクターの輸出は686億2000万米ドル、化学・製薬・繊維産業（IKFT）サブセクターは581億7000万米ドル、中小企業・その他産業（IKMA）サブセクターは96億3000万米ドルとそれぞれ予測されている。　この推計に基づき、同省は今年度の製造業製品の輸出 […]

ベトナム ベトナムの国概要はこちら   T&T Groupがラオスで風力発電所「Savan 1」の商業運転を開始 　T&T Group（ベトナム大手民間コングロマリット企業）は、ラオスで開発を進めてきた風力発電所「Savan 1」の商業運転（COD）を開始したと発表した。同案件は、国境を越えた再生可能エネルギー供給の実現例として注目されるとともに、エネルギー分野における民間企業の役割拡大を象徴するプロジェクトとなる。 Savan 1の商業運転開始は、同プロジェクトが投資・建設フェーズから電力販売を通じた収益化フェーズへ移行したことを意味する。T&T Group […]

スウェーデン 世界的に進むキャッシュレス化 　近年、世界各国でキャッシュレス決済が普及し、財布を持たずに外出する人が増えている。一般社団法人キャッシュレス推進協議会によると、G7加盟国におけるキャッシュレス決済比率は2015年時点では40％に満たない国が多かったが、2022年には50〜60％台の国が大半を占めており、世界的にキャッシュレスが拡大している。日本のキャッシュレス決済比率は2022年時点で36％と遅れているものの、2024年には42.8％と過去最高を更新し、政府目標である「2025年までに4割」を達成した。 　世界規模でキャッシュレス化が進んだ背景には、スマートフォンの普及とモバイル […]

タイ タイの国概要はこちら 農業協同組合省が農地における野焼きを15%削減することを発表（1月9日） 農業協同組合省は、PM2.5による大気汚染問題への対策として、農地における野焼きを15%削減するという目標を設定したと発表した。 タイでは、特に農業地域において微粒子状物質（PM2.5）の発生が深刻な課題となっている。昨年7月には、内閣が「微粒子状物質による大気汚染問題の解決」に関する第2次国家行動計画を承認した。 この国家行動計画では、米、飼料用トウモロコシ、サトウキビなど主要な経済作物における農業用焼却を、全国で少なくとも15%削減する ことが目標に掲げられている。 計画は、?監視・意識向 […]

インドネシア インドネシアの国概要はこちら インドネシア銀行は2026年にデジタル決済取引が約30％増加すると予測（12月18日） インドネシア銀行は、QRコード決済の利用拡大およびキャッシュレスシステムへの信頼感の高まりを受け、2026年のデジタル決済取引が29.7％増加すると予測している。 インドネシアのデジタル経済は2025年を通じて堅調な成長を記録し、デジタル決済取引も急増した。11月までのモバイルバンキング、QRIS（各種のQRコード決済を一元化するためのQRコードサービス）、インターネットバンキングサービスを含むデジタル決済取引の件数は前年比41.12％増の46億6,000万件に達 […]

タイ タイの国概要はこちら タイ中央銀行が金融緩和政策を継続（12月17日） 　タイ中央銀行は、政策金利を25ベーシスポイント引き下げた後も、景気下支えを目的に金融緩和姿勢を継続する方針を発表した。ベーシスポイントは金利や利回りの表示単位であり、1ベーシスポイントは0.01％を表す。　中央銀行の金融政策委員会（MPC）は、政治的不確実性、バーツ高、米国の関税施策といった複合的なリスクに直面する経済を支援するため、1日当りのレポ金利を1.25％へ引き下げることを全会一致で決定した。今回の利下げは2024年10月以降5回目となり、この間の累計引き下げ幅は125ベーシスポイントとなる。MPCは、タイ […]