Business news（ASEAN）

経済ニュース（ASEAN）

インドネシア Solusi Sinergi Digital社がインターネットの商用化においてOREX SAIと提携（3月5日） インドネシアのデジタルインフラ企業であるSolusi Sinergi Digital社（以下、SURGE）は、Open RAN（オープンな無線アクセスネットワーク）ソリューションを提供する日系企業であるOREX SAI社と、インドネシアにおける低価格・インターネット・プログラムを加速させるため、複数年にわたる商業契約を正式に締結したと発表した。 この契約に基づき、SURGEは固定無線アクセス（Fixed Wireless Access/FWA）の導入に必要なすべてのイ […]

インドネシア インドネシア、マレーシア、タイが自国通貨使用の整合化に合意（2月17日） インドネシア中央銀行、マレーシア中央銀行、およびタイ中央銀行は、現地通貨取引フレームワーク運用ガイドライン（Local Currency Transaction Framework Operational Guidelines。以下：LCTF OG）の整合化に合意したことを発表した。 この合意は、インドネシア、マレーシア、タイの3カ国が、地域の貿易・投資取引における現地通貨の利用を促進するという決意を示したものである。これにより、クロスボーダー取引の範囲が拡大される。これまでは物品、サービスの貿易、直接投資 […]

インドネシア インドネシアの製造業への海外投資が527兆ルピアに達成（2月3日） インドネシア投資調整庁は、2024年の国内製造業への投資実施額が721.3兆ルピアに達したと発表した。これは2024年のインドネシアの総投資実施額1,714.2兆ルピアの42.1％を占めている。 製造業投資は、194.3兆ルピアの国内投資と527兆ルピアの海外投資で構成されている。2024年の製造業投資は、2023年の596.3兆ルピアから大幅に増加した。 また、2024年の総投資実施額に関しても20.8％増加した。この実績は、大統領の目標である1,650兆ルピア（103.9％）を上回り、戦略計画の目標である1, […]

インドネシア インドネシアが15％のグローバルミニマム税を正式導入（1月16日） インドネシア政府は、より健全で競争力のある投資環境を促進するため、グローバルミニマム税率15％を正式に採用したと発表した。 経済協力開発機構（OECD）によると、グローバルミニマム税は、多国籍大企業が事業を展開するすべての国で最低レベルの税金を支払うことを保証することを目的としている。近年、多国籍企業が税率の低い国に本社を移転させることで納税を回避するケースが増えている。この措置は、こうした企業の行動を防ぎ、税収を安定させることを目指している。 このイニシアチブは、インドネシアが加盟するG20（20カ国・地域）が […]

インドネシア インドネシアとカナダが2026年に貿易障壁を大幅に緩和へ（12月2日） インドネシアとカナダは、2026年から二国間の貿易における関税の大部分を緩和する計画を発表した。 インドネシア商業省によると、両国は2025年半ばにインドネシア・カナダ包括的経済連携協定（ICA-Comprehensive Economic Partnership Agreement/CEPA）の協定に署名し、翌年の2026年に発効する予定である。 ICA-CEPA協定の締結により、インドネシアからカナダに輸出する製品の90.5％が自由化される。なかでも、紙製品、加工食品、ツバメの巣、パーム油などが優先される […]

インドネシア エネルギー鉱物資源省が再生可能エネルギーによる100GWの電力目標を達成するために原子力を準備（11月20日） エネルギー鉱物資源省は、インドネシアの電力生産目標100ギガワットを達成するため、新たな再生可能エネルギーの選択肢として原子力を準備していることを発表した。 同省傘下の新再生可能エネルギー・省エネルギー局によると、国家エネルギー政策（KEN）に基づき、インドネシアの原子力エネルギーはすでに送電網や公共電力網、または送電網に接続することが可能である。しかし、現時点で、同省はまず国内の原子力プログラム実施機関（NEPIO）の設立に重点を置いており、同機関の設立を2024年末 […]

インドネシア PLN Indonesia Powerがケンダルに1GWpの太陽光パネル工場を開設（11月1日） 国営電力会社PLN Indonesia Power社（PLN IP）は、合弁会社において太陽光パネル工場が完成したことを発表した。 この工場は中部ジャワ州のケンダルにあり、太陽パネルの年間生産能力は1ギガワット・ピーク（GWp）である。同工場の新設は、2060年までのインドネシアのネット・ゼロ・エミッション（NZE）達成に向けた取り組みの一環であり、インドネシア初の総合型太陽光パネル工場となる。 また、同工場は、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（Bloomberg Ne […]

インドネシア ハラール認証がインドネシアのすべての食品に適用、輸入品は2026年に要件が決定（10月18日） 　宗教省傘下のハラール製品保証実施機関（BPJPH）は、10月18日より正式にハラール認証の義務化を実施すると発表した。 ハラールとは、イスラム法上で行って良いことや食べることが許されている食材または料理を指している。『ハラール製品保証の実施に関する2024年政府規則第42号』は、インドネシア国内のすべての食品に適用され、輸入食品は2026年までに義務化される予定である。なお、BPJPHは、政府は2019年10月17日から2024年10月17日までの5年間、企業がハラール認証プロセスに […]

インドネシア インドネシアは2024年第2四半期に5％の経済成長を見込む（８月２日） 金融システム安定化委員会（KSSK）は、国内消費、投資、輸出に基づき、2024年第2四半期の経済成長率を5％と予測していることを発表した。また、2024年末までの経済成長率は5％から5.2％と予想している。 財務大臣によると、2024年第2四半期には、特に製造業および鉱業において輸出実績の増加が見込まれている。輸出増加の要因としては、主要貿易相手国であるインドの好調な経済成長があげられる。 政府は、2024年国家予算（APBN）政策を最適化し、国民の購買力にとって重要な物価安定を維持するための政府支出に焦点を […]