Business news（ASEAN）

経済ニュース（ASEAN）

東部経済回廊政策委員会事務局（EECO）が東部経済回廊（EEC）への新たな投資優遇措置を準備（8月4日） 　　東部経済回廊政策委員会事務局（EECO）は、東部経済回廊（EEC）への投資企業向けの新たな投資優遇措置を準備していると発表した。　同制度は今後、東部経済回廊政策委員会（EEC政策委員会）および閣議に提出され、承認を経て正式に導入される予定である。承認された場合、先行しているプロジェクトから総額1,000億バーツ超の投資を呼び込むことが期待されている。　新たな優遇措置では、税制・財政面での支援に加え、投資相談や立地選定、建設・工場設立に必要な許認可取得までを一括して支援する「One St […]

スターバックス・タイランドがコーヒー以外の製品ラインナップを拡大（7月17日） 　スターバックス・タイランドは、フルーツジュースをブレンドした飲料など、コーヒー以外の製品ラインナップを拡大し、2027年初頭までに600店舗の展開を目指していると発表した。　現在、バンコクのカフェ市場は飽和状態になりつつあるなか、国内外のコーヒーショップブランドが次々と新規店舗をオープンしており、同社でも年間約30店舗を新規オープンしている。同社は現時点で574店舗を運営しており、その約65%がバンコクにある。同社は、目標を達成するために、主要都市、特に観光地や地方都市を含む地方地域に、さらに多くの店舗を開設する […]

タイ投資委員会（BOI）がAuto Alliance（Thailand）のMHEV生産向け74億バーツ超の投資を承認（7月2日） 　タイ投資委員会（BOI）は、マツダとフォードの合弁会社であるAuto Alliance（Thailand）社に対し、新型マイルドハイブリッド車（MHEV）の生産を支援するため、74億バーツ以上の投資を承認したと発表した。　Auto Alliance（Thailand）社は、MHEVの主要生産拠点としてタイを選定し、2027年から生産を開始する予定である。生産する車両は、タイ国内での販売に加え、日本およびASEAN諸国への輸出も計画しており、今回の投資は世界的な自動 […]

タイ政府が国家半導体政策委員会を設立（6月16日） 　タイ政府は、半導体分野における国家戦略を推進するため、国家半導体政策委員会を設立し、タイへの2兆5,000億バーツの投資誘致を目標とすると発表した。　アヌティン首相は、タイ経済の強化、高度人材雇用の創出、歳入の拡大、長期的な国家競争力の向上を目的として、同委員会を設置を命じる指令に署名した。タイ政府は投資誘致に加え、2050年までに半導体産業向けの高度人材23万人を育成する目標を掲げており、産業基盤の強化と人材育成を一体的に進める方針である。　同委員会は、投資促進、人材育成、研究開発、インフラ開発、そしてタイ企業のグローバル半導体サプライチ […]

Siam Gas社が2026年のLPG販売量10.5％増を予測（6月5日） 　タイで2番目に大きい液化石油ガス（LPG）取引会社であるSiam Gas and Petrochemicals社（SGP）は、中東情勢の緊迫化による世界的な液化石油ガス（LPG）価格が急騰したにもかかわらず、2026年の販売量が前年比少なくとも10.5％増の350万トンに達する見通しを発表した。　同社は、2026年第1四半期に約100万トンを販売しており、年末までにさらに250万トンの販売を見込んでいる。事業構成では、海外市場および貿易事業が引き続き中核を担い、総売上高の75％を占める見込みで、国内事業は25％と予測 […]

エネルギー政策計画局（EPPO）が、PDP2026計画（電力開発計画）草案の進捗状況を発表（5月18日） 　エネルギー政策企画局（EPPO）は、タイの電力開発計画（PDP 2026）草案（2026年～2050年）の進捗状況を公表した。策定中のこの計画は、タイが将来保有する発電所の種類を定めるものとなる。現在、意見を募集しており、間もなく結論に達する見込みである。　同局は、将来の発電開発計画に役立てるため、経済成長に合わせて電力需要予測を調整している。タイの現在のエネルギー政策では、今後10～20年以内に化石燃料を完全に排除することは不可能であり、近い将来に再生可能エネルギーへの100％移行も不 […]

SCG Chemicals社がPTT社との合弁事業を検討へ（5月1日） 　タイ最大の産業コングロマリットであり、セメント・石油化学製品メーカーであるSiam Cement社（SCG）は、PTT Global Chemical社と、オレフィンおよびポリオレフィン事業の共同開発に向けた実現可能性を検討するための覚書を締結したと発表した。　今回の提携は、タイの石油化学サプライチェーンを強化し、業界の長期的な持続可能性を確保することを目的としている。合弁事業に関する調査は今年第3四半期までに完了する見込みで、両社は12カ月以内の新会社設立を計画している。背景には、イスラエルと米国によるイランへの攻撃を […]

タイエネルギー規制委員会がデータセンターの電力供給を強化するための新たな要件案を発表（4月17日） 　　タイエネルギー規制委員会（ERC）は、データセンターなど電力消費量の大きい事業への投資家に対し、電力購入を保証するため銀行保証や担保を義務付ける新たな要件案を発表した。　エネルギー当局者によると、東南アジア各国との投資誘致競争が激化する中、投資家によるプロジェクト移転を防ぐとともに、国営電力会社からの電力購入契約を確実に履行させる狙いがある。また、高額な電力インフラが十分に活用されない事態を回避することも目的としている。　保証額は1メガワットあたり450万バーツに設定され、使用目標の達成状況 […]

タイEV市場が商用電気自動車需要拡大で成長加速へ（4月2日） 　タイ電気自動車協会（EVAT）は、タイのバッテリー式電気自動車（BEV）市場が2026年に販売台数12万台超へ成長する見通しを発表した。背景には原油価格の高騰や燃料価格の不安定化があり、乗用車向けBEVに加え、トラック、バン、ピックアップトラックなど商用電気自動車が市場成長の主な原動力になるとみられている。　タイ工業連盟によると、2025年の国内BEV販売台数は前年比80％増の12万301台に達した。EVATは、物流企業、輸送事業者、政府機関が燃料費削減を進める中、2026年は商用電気自動車市場にとって飛躍的な年になると予測してい […]