Business news（ASEAN）

経済ニュース（ASEAN）

タイ政府が国家半導体政策委員会を設立（6月16日） 　タイ政府は、半導体分野における国家戦略を推進するため、国家半導体政策委員会を設立し、タイへの2兆5,000億バーツの投資誘致を目標とすると発表した。　アヌティン首相は、タイ経済の強化、高度人材雇用の創出、歳入の拡大、長期的な国家競争力の向上を目的として、同委員会を設置を命じる指令に署名した。タイ政府は投資誘致に加え、2050年までに半導体産業向けの高度人材23万人を育成する目標を掲げており、産業基盤の強化と人材育成を一体的に進める方針である。　同委員会は、投資促進、人材育成、研究開発、インフラ開発、そしてタイ企業のグローバル半導体サプライチ […]

Siam Gas社が2026年のLPG販売量10.5％増を予測（6月5日） 　タイで2番目に大きい液化石油ガス（LPG）取引会社であるSiam Gas and Petrochemicals社（SGP）は、中東情勢の緊迫化による世界的な液化石油ガス（LPG）価格が急騰したにもかかわらず、2026年の販売量が前年比少なくとも10.5％増の350万トンに達する見通しを発表した。　同社は、2026年第1四半期に約100万トンを販売しており、年末までにさらに250万トンの販売を見込んでいる。事業構成では、海外市場および貿易事業が引き続き中核を担い、総売上高の75％を占める見込みで、国内事業は25％と予測 […]

エネルギー政策計画局（EPPO）が、PDP2026計画（電力開発計画）草案の進捗状況を発表（5月18日） 　エネルギー政策企画局（EPPO）は、タイの電力開発計画（PDP 2026）草案（2026年～2050年）の進捗状況を公表した。策定中のこの計画は、タイが将来保有する発電所の種類を定めるものとなる。現在、意見を募集しており、間もなく結論に達する見込みである。　同局は、将来の発電開発計画に役立てるため、経済成長に合わせて電力需要予測を調整している。タイの現在のエネルギー政策では、今後10～20年以内に化石燃料を完全に排除することは不可能であり、近い将来に再生可能エネルギーへの100％移行も不 […]

SCG Chemicals社がPTT社との合弁事業を検討へ（5月1日） 　タイ最大の産業コングロマリットであり、セメント・石油化学製品メーカーであるSiam Cement社（SCG）は、PTT Global Chemical社と、オレフィンおよびポリオレフィン事業の共同開発に向けた実現可能性を検討するための覚書を締結したと発表した。　今回の提携は、タイの石油化学サプライチェーンを強化し、業界の長期的な持続可能性を確保することを目的としている。合弁事業に関する調査は今年第3四半期までに完了する見込みで、両社は12カ月以内の新会社設立を計画している。背景には、イスラエルと米国によるイランへの攻撃を […]

タイエネルギー規制委員会がデータセンターの電力供給を強化するための新たな要件案を発表（4月17日） 　　タイエネルギー規制委員会（ERC）は、データセンターなど電力消費量の大きい事業への投資家に対し、電力購入を保証するため銀行保証や担保を義務付ける新たな要件案を発表した。　エネルギー当局者によると、東南アジア各国との投資誘致競争が激化する中、投資家によるプロジェクト移転を防ぐとともに、国営電力会社からの電力購入契約を確実に履行させる狙いがある。また、高額な電力インフラが十分に活用されない事態を回避することも目的としている。　保証額は1メガワットあたり450万バーツに設定され、使用目標の達成状況 […]

タイEV市場が商用電気自動車需要拡大で成長加速へ（4月2日） 　タイ電気自動車協会（EVAT）は、タイのバッテリー式電気自動車（BEV）市場が2026年に販売台数12万台超へ成長する見通しを発表した。背景には原油価格の高騰や燃料価格の不安定化があり、乗用車向けBEVに加え、トラック、バン、ピックアップトラックなど商用電気自動車が市場成長の主な原動力になるとみられている。　タイ工業連盟によると、2025年の国内BEV販売台数は前年比80％増の12万301台に達した。EVATは、物流企業、輸送事業者、政府機関が燃料費削減を進める中、2026年は商用電気自動車市場にとって飛躍的な年になると予測してい […]

タイ工業連盟（FTI）が中東の紛争によるタイ産業への影響を分析（3月16日） 　タイ工業連盟（FTI）は、中東における紛争激化がタイの産業部門に与える影響について分析結果を公表した。　ホルムズ海峡は世界のエネルギー輸送において戦略的に重要なポイントであり、同地域の緊張の高まりが石油化学産業のサプライチェーンに直接的な影響を及ぼしていると指摘した。石油化学製品は、タイの製造業全般で使用されるプラスチック原料の中核であり、エネルギー価格の上昇が生産コストの増加を招いている。　また、多くの工場が中東からプラスチックペレットやエネルギー原料を輸入している中、ホルムズ海峡の航路閉鎖により原料輸送が遅延し […]

タイ投資委員会（BOI）が中国人投資家の誘致に積極的（3月9日） 　タイ投資委員会（BOI）は、タイが東南アジア進出を目指す中国企業の戦略的な玄関口としての地位確立を進めていると発表した。　同委員会は、中国からの投資が経済成長の促進、技術革新、主要産業における雇用創出において重要な役割を果たすと期待している。　最近、バンコクで開催された「タイ・中国投資フォーラム」は、この勢いを示すものであり、両国から500社以上の企業が参加した。このフォーラムの参加企業は、既にタイで事業を展開している中国企業と新規投資家、提携先を探しているタイの企業などである。　2021年～2025年、中国からの投資申請件数 […]

ロピアジャパンがタイで初のスーパーマーケットをオープン（2月16日） 　ロピアジャパンは、タイのセントラル・チェンワッタナに初のスーパーマーケットをオープンしたと発表した。　同社は、「コストパフォーマンス」をコンセプトに、本格的な日本の食文化を現地の消費者に紹介するとともに、アジアにおける今後の事業拡大に向けた強固な基盤を築くことを目指している。　今回オープンした店舗は外国人観光客ではなく、タイ人消費者をターゲットとしている。タイは多様な国籍の人々が暮らす国であり、東南アジアへの店舗展開に先立ち、消費者の行動様式を学ぶことができる。　同社は、1971年に設立され、現在日本国内に139店舗、台湾 […]