Business news（ASEAN）

経済ニュース（ASEAN）

SCG Chemicals社がPTT社との合弁事業を検討へ（5月1日） 　タイ最大の産業コングロマリットであり、セメント・石油化学製品メーカーであるSiam Cement社（SCG）は、PTT Global Chemical社と、オレフィンおよびポリオレフィン事業の共同開発に向けた実現可能性を検討するための覚書を締結したと発表した。　今回の提携は、タイの石油化学サプライチェーンを強化し、業界の長期的な持続可能性を確保することを目的としている。合弁事業に関する調査は今年第3四半期までに完了する見込みで、両社は12カ月以内の新会社設立を計画している。背景には、イスラエルと米国によるイランへの攻撃を […]

タイエネルギー規制委員会がデータセンターの電力供給を強化するための新たな要件案を発表（4月17日） 　　タイエネルギー規制委員会（ERC）は、データセンターなど電力消費量の大きい事業への投資家に対し、電力購入を保証するため銀行保証や担保を義務付ける新たな要件案を発表した。　エネルギー当局者によると、東南アジア各国との投資誘致競争が激化する中、投資家によるプロジェクト移転を防ぐとともに、国営電力会社からの電力購入契約を確実に履行させる狙いがある。また、高額な電力インフラが十分に活用されない事態を回避することも目的としている。　保証額は1メガワットあたり450万バーツに設定され、使用目標の達成状況 […]

タイEV市場が商用電気自動車需要拡大で成長加速へ（4月2日） 　タイ電気自動車協会（EVAT）は、タイのバッテリー式電気自動車（BEV）市場が2026年に販売台数12万台超へ成長する見通しを発表した。背景には原油価格の高騰や燃料価格の不安定化があり、乗用車向けBEVに加え、トラック、バン、ピックアップトラックなど商用電気自動車が市場成長の主な原動力になるとみられている。　タイ工業連盟によると、2025年の国内BEV販売台数は前年比80％増の12万301台に達した。EVATは、物流企業、輸送事業者、政府機関が燃料費削減を進める中、2026年は商用電気自動車市場にとって飛躍的な年になると予測してい […]

タイ工業連盟（FTI）が中東の紛争によるタイ産業への影響を分析（3月16日） 　タイ工業連盟（FTI）は、中東における紛争激化がタイの産業部門に与える影響について分析結果を公表した。　ホルムズ海峡は世界のエネルギー輸送において戦略的に重要なポイントであり、同地域の緊張の高まりが石油化学産業のサプライチェーンに直接的な影響を及ぼしていると指摘した。石油化学製品は、タイの製造業全般で使用されるプラスチック原料の中核であり、エネルギー価格の上昇が生産コストの増加を招いている。　また、多くの工場が中東からプラスチックペレットやエネルギー原料を輸入している中、ホルムズ海峡の航路閉鎖により原料輸送が遅延し […]

タイ投資委員会（BOI）が中国人投資家の誘致に積極的（3月9日） 　タイ投資委員会（BOI）は、タイが東南アジア進出を目指す中国企業の戦略的な玄関口としての地位確立を進めていると発表した。　同委員会は、中国からの投資が経済成長の促進、技術革新、主要産業における雇用創出において重要な役割を果たすと期待している。　最近、バンコクで開催された「タイ・中国投資フォーラム」は、この勢いを示すものであり、両国から500社以上の企業が参加した。このフォーラムの参加企業は、既にタイで事業を展開している中国企業と新規投資家、提携先を探しているタイの企業などである。　2021年～2025年、中国からの投資申請件数 […]

ロピアジャパンがタイで初のスーパーマーケットをオープン（2月16日） 　ロピアジャパンは、タイのセントラル・チェンワッタナに初のスーパーマーケットをオープンしたと発表した。　同社は、「コストパフォーマンス」をコンセプトに、本格的な日本の食文化を現地の消費者に紹介するとともに、アジアにおける今後の事業拡大に向けた強固な基盤を築くことを目指している。　今回オープンした店舗は外国人観光客ではなく、タイ人消費者をターゲットとしている。タイは多様な国籍の人々が暮らす国であり、東南アジアへの店舗展開に先立ち、消費者の行動様式を学ぶことができる。　同社は、1971年に設立され、現在日本国内に139店舗、台湾 […]

Mercedes-Benzタイランド社がEVへの移行を加速（2月4日） 　Mercedes-Benzタイランド社は、2026年に施行予定の新たな自動車税政策を背景に、タイ国内の電気自動車（EV）市場が今後一段と拡大すると予想している。　2026年1月からタイの物品税当局は、新車にかかる自動車物品税（新車税）をCO2排出量に連動させ、排出が少ない車両ほど税負担が軽くなる仕組みを導入した。新税制では、走行1キロメートルあたりのCO2排出量が100グラム以下の車両の新車税は2026年から2032年まで税率10％が適用されるが、100グラムを超える排出量の車両には12％の税率が課される。また、バッテリ […]

長安汽車が2026年第1四半期にタイでBEV生産の第2期を開始（1月19日） 　中国の電気自動車メーカーである長安汽車は、2026年第1四半期にタイでバッテリー電気自動車（BEV）の第2期生産を開始する準備を進めていると発表した。　同社の政府渉外担当によると、4月からBEVの販売を開始する予定である。第2期の生産能力は10万台を計画しており、第1期の10万台と合わせると、総生産能力は年間20万台に拡大する見通しである。　現在、同社のバッテリー製造工場は建設がほぼ完了しており、来年にはラヨーン組立工場向けにバッテリーパックの供給を開始する予定である。それまでは、長安汽車と中国のCATLの合弁会社 […]

タイ タイの国概要はこちら 農業協同組合省が農地における野焼きを15%削減することを発表（1月9日） 農業協同組合省は、PM2.5による大気汚染問題への対策として、農地における野焼きを15%削減するという目標を設定したと発表した。 タイでは、特に農業地域において微粒子状物質（PM2.5）の発生が深刻な課題となっている。昨年7月には、内閣が「微粒子状物質による大気汚染問題の解決」に関する第2次国家行動計画を承認した。 この国家行動計画では、米、飼料用トウモロコシ、サトウキビなど主要な経済作物における農業用焼却を、全国で少なくとも15%削減する ことが目標に掲げられている。 計画は、?監視・意識向 […]