Business news（ASEAN）

経済ニュース（ASEAN）

Mercedes-Benzタイランド社がEVへの移行を加速（2月4日） 　Mercedes-Benzタイランド社は、2026年に施行予定の新たな自動車税政策を背景に、タイ国内の電気自動車（EV）市場が今後一段と拡大すると予想している。　2026年1月からタイの物品税当局は、新車にかかる自動車物品税（新車税）をCO2排出量に連動させ、排出が少ない車両ほど税負担が軽くなる仕組みを導入した。新税制では、走行1キロメートルあたりのCO2排出量が100グラム以下の車両の新車税は2026年から2032年まで税率10％が適用されるが、100グラムを超える排出量の車両には12％の税率が課される。また、バッテリ […]

長安汽車が2026年第1四半期にタイでBEV生産の第2期を開始（1月19日） 　中国の電気自動車メーカーである長安汽車は、2026年第1四半期にタイでバッテリー電気自動車（BEV）の第2期生産を開始する準備を進めていると発表した。　同社の政府渉外担当によると、4月からBEVの販売を開始する予定である。第2期の生産能力は10万台を計画しており、第1期の10万台と合わせると、総生産能力は年間20万台に拡大する見通しである。　現在、同社のバッテリー製造工場は建設がほぼ完了しており、来年にはラヨーン組立工場向けにバッテリーパックの供給を開始する予定である。それまでは、長安汽車と中国のCATLの合弁会社 […]

タイ タイの国概要はこちら 農業協同組合省が農地における野焼きを15%削減することを発表（1月9日） 農業協同組合省は、PM2.5による大気汚染問題への対策として、農地における野焼きを15%削減するという目標を設定したと発表した。 タイでは、特に農業地域において微粒子状物質（PM2.5）の発生が深刻な課題となっている。昨年7月には、内閣が「微粒子状物質による大気汚染問題の解決」に関する第2次国家行動計画を承認した。 この国家行動計画では、米、飼料用トウモロコシ、サトウキビなど主要な経済作物における農業用焼却を、全国で少なくとも15%削減する ことが目標に掲げられている。 計画は、?監視・意識向 […]

タイ タイの国概要はこちら タイ中央銀行が金融緩和政策を継続（12月17日） 　タイ中央銀行は、政策金利を25ベーシスポイント引き下げた後も、景気下支えを目的に金融緩和姿勢を継続する方針を発表した。ベーシスポイントは金利や利回りの表示単位であり、1ベーシスポイントは0.01％を表す。　中央銀行の金融政策委員会（MPC）は、政治的不確実性、バーツ高、米国の関税施策といった複合的なリスクに直面する経済を支援するため、1日当りのレポ金利を1.25％へ引き下げることを全会一致で決定した。今回の利下げは2024年10月以降5回目となり、この間の累計引き下げ幅は125ベーシスポイントとなる。MPCは、タイ […]

タイ タイの国概要はこちら タイ工業連盟が洪水による12月の収入損失を300億バーツと予測（12月4日） 　タイ工業連盟の会長は、タイ南部で大雨の影響により発生した洪水によって、12月だけで200億〜300億バーツの収入損失が発生し、第4四半期のGDPが0.1〜0.2％減少すると予想していると述べた。また、タイ商業・工業・銀行合同常設委員会（JSCCIB）は、洪水の影響により2025年のGDP成長率予測を、これまでの1.8〜2.2%から2%に修正した。　今後は、洪水被害による復興のための予算として約1,000億バーツが必要になる可能性がある。この経済損失の総額は900億バーツとなり、来年のGD […]

タイ タイの国概要はこちら タイの燃料法に「水素・アンモニア」が正式に追加（11月17日） 　タイのエネルギー省は、燃料管理法（仏暦2542年：1999年）に基づく燃料として、水素およびアンモニアを規定する告示に大臣が署名したことを発表した。　この告示は、燃料としての水素・アンモニアの使用に関する安全規制を整備することを目的としており、発電・産業・輸送分野におけるクリーンエネルギー利用を推進し、CO2排出量を削減するという政府方針に沿ったものとなる。　同省は、2026〜2027年度にかけて、水素貯蔵、水素パイプライン輸送システム、水素タンク輸送、水素ステーション、水素・アンモニア利用施設など、 […]

タイ タイの国概要はこちら タイ政府が学生向けにGoogle AI Proを1年間無料提供（11月4日） デジタル経済社会省（DES）は、Google Cloudと提携し、Google AI Proパッケージの人工知能（AI）ツールを学生に1年間、個人使用目的で無料で提供すると発表した。 今回の取り組みは、AI技術の活用を通じてタイの学生の潜在能力を引き出すことを目的とした重要な戦略的提携である。この取り組みでは、18歳以上の学生にAI Proパッケージへの個人利用を1年間無料で提供するもので、同省は将来的にこのサービスの対象範囲を500万人以上に拡大する方針である。 同省とGoogleは、様 […]

タイ タイの国概要はこちら タイエネルギー事業局がタイ初のSAF規格を制定（10月17日） 　タイエネルギー事業局は、航空業界の二酸化炭素排出量削減を支援するため、持続可能航空燃料（SAF）の規格を今年10月に制定し、2026年1月1日から施行すると発表した。 　同局によると、タイのSAF製造に用いられるガイドラインは国際基準に基づいており、純粋なSAF（ニートSAF）、SAFと従来のジェット燃料の混合燃料、大型商用旅客輸送航空機で使用されるケロシン系のジェット燃料油「ジェットA-1」が対象となる。　これまでタイにはジェットA-1の国内規格はなかったが、SAFは従来の燃料と混合して使用されるた […]

タイ タイの国概要はこちら アジア開発銀行（ADB）が今年と来年のタイGDP成長率見通しを引き下げ（10月1日） 　アジア開発銀行（ADB）は、輸出の減速、外国人観光客数の回復の鈍化、民間消費と投資の低迷を理由に、タイの今年と来年のGDP成長率見通しを引き下げた。　最新のアジア経済見通し（ADO）報告書によると、タイのGDP成長率は今年2%と予測されており、4月時点での予測2.9%から下方修正された。米国向けの前倒し輸出の終了に伴い、下半期には経済が減速すると見込まれている。さらに、2026年の成長率も1.6%に下方修正され、前回の予測2.9%から大幅に鈍化する見通しである。米国向け輸出には1 […]