Business news（ASEAN）

経済ニュース（ASEAN）

タイ タイの国概要はこちら タイ商務省がキャッサバの新たな輸出市場を模索（7月17日） タイ商務省は、タイ産キャッサバの輸出に関して、中東、ニュージーランド、韓国といった新たな輸出市場を積極的に模索していると発表した。 タイ・タピオカ貿易協会は、米国の関税はまだキャッサバの輸出に影響を与えておらず、今年中に輸出目標は達成できると見込んでいる。 タイは年間約10万トン、約6,000万米ドル相当のキャッサバ製品を米国に輸出しているが、すべて関税0%で輸出されている。米国へのキャッサバ輸出品のほとんどは、加工デンプン、天然デンプン、甘味料である。米国の輸入量は、過去2ヶ月で増加している。 一方、タイ […]

ベトナム ベトナムの国概要はこちら ベトナム建設省が建設業の成長目標達成に向け、インフラと社会住宅に注力（7月16日） 　ベトナム建設省は、2025年の国家経済成長率8%以上の達成に向け、建設業成長率を9%以上に引き上げる方針を掲げている。2025年前半の建設業成長率は9.62%となり、2021〜2025年の同時期で最高水準を記録し、GDP全体に0.63ポイント寄与した。 インフラ開発も加速しており、東部北南高速道路では最大6〜9ヶ月の工期前倒しが進み、運用中の高速道路延長は2,268kmに拡大している。港湾、空港、工業団地、スマートシティへの国内外投資も活発化し、都市化率は2025年6月末時 […]

インドネシア インドネシアの国概要はこちら インドネシアのコークスの輸出量が前年同期比62％増加（7月17日） インドネシア・コークス事業者協会（APUKN）は、インドネシアのコークスの輸出量が2025年5月までに256万トンとなり、前年同期比62％増加したことを発表した。また、今年上半期の輸出額が5億6,300万米ドル（約9兆1,900億ルピア相当）となったことを併せて発表した。 コークスとは、石炭を乾留して炭素部分だけを残した燃料のことであり、主に鉄鋼生産の主要原料として使用されている。 2024年のインドネシアのコークス輸出総量は556万トンであり、ポーランド（588万トン）、中国（83 […]

インドネシア ニラマス社が日本のゼリーメーカーと提携、ハラール製品の輸出市場を狙う（7月2日） 食品・飲料メーカーのニラマス・ウタマ社は、子会社であるニラマス・パンダン・セジャフテラ社を通じて、日本の大手製菓メーカーたらみ、缶詰製品・水産物・加工食品メーカーである川商フーズと、ハラール商品の輸出市場を狙う戦略的パートナーシップを締結し、ハラール商品の委託製造を行うと発表した。 たらみは今回のニラマス・ウタマ社との提携を通じて、イスラム教徒の消費者に向けたハラール商品の生産体制を構築し、インドネシアを含む市場シェアの拡大を目指している。 ニラマス社は同社の東ジャワ州パンダアン工場敷地内に生産工場 […]

ベトナム ドンザオ社が野菜・果物用紙パック製造ラインを導入し、日本向け初出荷を実現（7月2日） 　ベトナムの大手農産物加工企業であるドンザオ社（Doveco）は、ソンラ省に位置する農産物加工センターにおいて、紙パック包装ライン「Tetra Recart（テトラ・リカルト）」の本格稼働を開始したことを発表した。本設備は北部最大規模であり、総額400万ドルを投資して導入されたもので、1時間あたり6,000パックの生産能力を備えている。 同技術の特徴は、包装後に高温殺菌処理を行うことで、保存料や冷蔵を必要とせず、製品の風味と栄養価を長期間保持できる点にある。環境面でも、プラスチックごみの削減や包装の […]

タイ タイ政府が屋上太陽光パネル設置に税制優遇措置を導入（7月1日） タイ政府は、屋上設置型太陽光パネルの購入者に対し、最大20万バーツの減税措置を取ることを閣議決定したと発表した。同措置によって、太陽光発電市場の活性化、政府の省エネ計画の推進、供給業者の収益増加につながると期待されている。 エネルギー当局は、国民の経済的負担を軽減するため、電気料金高騰への対処に取り組んでおり、今回の減税は、高騰する電気料金に対処するための代替手段を国民に提供するとして、エネルギー大臣によって提案された。 この税制優遇措置は、化石燃料由来のエネルギーの代わりに太陽光発電を使用することで、購入者のライフスタイル […]

建設省が鉄道開発への優遇・政策支援を規定する鉄道法改正案を提出（6月16日） 　ベトナム建設省は国会に鉄道法改正案を提出し、鉄道運営の基本原則を円滑かつ安全で効率的な交通確保と経済発展への貢献であると明示した。 この法案には、鉄道開発に対する国家の優遇・支援政策が規定されており、国鉄・地方鉄道インフラ、鉄道産業、人材育成への予算配分を優先し、さらに用地補償や再定住支援のために地方資源を動員する支援措置が盛り込まれている。 また、国内外の資本による鉄道インフラ・輸送事業への投資、他輸送手段との連携、産業発展、科学技術研究、人材育成などを奨励・支援・保護すると表明した。鉄道建設の投資主体としては、 […]

インドネシア QRISクロスボーダーが各国に拡大（6月15日） インドネシア銀行（BI）は、国境を越えたQRコード決済システム「QRISクロスボーダー」が8月17日から日本で利用可能になると発表した。 QRISとは同行が2019年に導入した全国QRコード決済システムである。一方で、国をまたいで利用するQRISクロスボーダーは2022年8月から導入され、これにより、ユーザーは訪問国において対応するQRコードをスキャンするだけで決済が可能となり、改めて通貨を両替する必要がなくなった。現在はマレーシア、シンガポール、タイの３カ国で利用可能であり、直近では、サウジアラビアおよび中国の2カ国におけるトラ […]

タイ PTT Global・Chemical社が使用済み触媒をリサイクルする技術を共同開発（6月17日） タイ最大の石油化学メーカーであるPTT Global・Chemical社（以下GC）は、使用済み触媒をリサイクルする技術をRight Reactivation社と共同で開発したと発表した。 石油精製所や石油化学産業においては、生産プロセスの効率化に触媒が不可欠である。触媒は一定期間使用すると活性が低下し、最終的には有害な廃棄物となる。しかし、使用済み触媒にはプラチナ、パラジウム、銀などの貴金属が含まれており、これらはリサイクルする価値が 高い。 タイではこれまで、使用済み触媒を海外に輸送し […]