タイのニュース＆トピックス：2023年12月前半
10月のタイの製造業生産指数（MPI）が前年比4.29％低下（12月1日）
タイ政府は、10月の製造業生産指数（以下MPI）が前年比4.29％低下し、89.4ポイントとなったことを発表した。これにより1月から10月までのMPIは前年同期比5.04%減の93.8ポイントとなり、設備稼働率は59.5%となった。
タイの国内経済と世界経済の低迷が続く中、企業はコストの増加に直面する一方、消費者の購買力は家計債務の増加によって圧迫されている。また、外国人観光客数は政府の目標を達成できない可能性が高いと見込まれている。
輸出は改善しているが、まだ十分な水準にはなっていない。 政府は企業の運営コストを削減するため、電気代とディーゼル価格の引き下げによる支援措置を講じている。
なお、石油生産に関しては、観光業がジェット燃料、ディーゼル、バイオ燃料のガソホール（エタノールを混合したレギュラーガソリン）などが石油需要を牽引したため、前年比 22.5% 増加した。
EVme Plus社が中国でAion Automobile Sales (Thailand)社と提携して、タクシー用EVのAion ESモデルを販売（12月4日）
タイの電気自動車(以下EV)ソリューションプロバイダーであるEVme Plus社は、中国でEV販売台数第2位となる広州汽車の子会社であるAion Automobile Sales (Thailand)社と提携して、タクシー用EVのAion ESモデルを販売すると発表した。このEVタクシーの希望小売価格は一台当たり929,900バーツである。
現在、同社はEVタクシーに関するサービスを運営している複数のタクシー協同組合と協議を行っている。さらに同社はガソリン車からEVへの置き換えを希望する企業へのEVの販売やリースも計画している。
さらに、イタリアの電動バイクメーカーのIso Mobilityと協力して、タイで電動バイクを販売している。2023年に約 100 台の Iso バイクの販売を予測している。
ドイツに本拠を置くポリマーおよびポリカーボネートのメーカーであるCovestro社は、2035年までにカーボンニュートラルを達成することを計画していることを発表した。
同社のASEAN本部はタイにあり、現在、700人の従業員を擁し、バンコク、サムットプラカン県、ラヨーン県で事業を展開している。
同社は建設、自動車、電子・電気機器、医療業界に原料を供給する化学製品メーカーとしての立場を維持しながら、環境目標の達成に向けた取り組みを強化する。タイと中国は同社の主要市場であり、アジア市場が同社の収益の3分の1以上を占め、急速に成長している。
今後もタイへの投資を継続し、同社の環境への取り組みに沿ってタイ国内での製造を継続する。同社は、2020年から2025年までにタイでの事業の推進に約80億バーツを割り当てる計画としている。
タイ政府が大気浄化法案を原則承認（12月7日）
タイ政府は11月28日、タイで毎年冬に発生する微小な粉塵など、大気汚染物質の発生源に対処する大気浄化法（CAA）案を原則承認することを決議した。
大気浄化法案は、天然資源・環境省によって提案され、大気汚染を体系的に削減することを目的としている。具体的には、工場や職場などの屋外で燃焼が行われるエリア、車両、および越境ヘイズ（煙害）の発生源からの汚染物質を制御するための政策を指示している。
この法案に基づき、政府は汚染物質のレベルを低減し、環境要件を満たすために大気基準を策定する、また、大気監視システムと国家大気質データベースを活用してその運用をサポートする計画である。
商務省の政策・戦略事務所は、2022年11月の一般消費者物価指数（総合消費者物価指数）が107.45であり、前月比0.44％減少したことを発表した。
一般消費者物価指数は、2か月連続で減少し、33か月ぶりの最低水準となった。これは政府によるエネルギー分野の価格調整が行われており、特にディーゼル燃料およびガソホール91（エタノール10％混合のレギュラーガソリン）の価格が低下している。また、豚肉、生鶏肉、および植物油の価格も昨年よりも低い水準にある。なお、他の商品やサービスの価格に関しては通常の傾向を示している。
一方、11か月間の平均物価上昇率は1.41％で、2022年の物価目標である1.0％から3.0％の範囲内にある。また、基本消費者物価指数（Core CPI）は、2022年11月に104.52で、前年同月比で0.58％増加した。これにより、2023年1～11月の基本物価上昇率は1.33％となった。
タイ工業団地庁が政府にウドンタニ工業シティーを北東部経済回廊の一環として開発を要望（12月12日）
タイ工業団地庁（IEAT）は、政府に対し、ウドンタニ工業シティーを北東部経済回廊下の経済特別区の一部として開発するよう求めていることを発表した。
ウドンタニ工業シティーは、2,170ライ（面積1,600㎡）の土地を擁する北東部初の工業団地である。この団地はタイのウドーンターニー県とラオスに近いため、地域の物流拠点となる可能性がある。
政府は以前、北東部経済回廊という北東部地域をバイオエコノミーの中心地にすることを目的とした経済開発計画を発表した。高級ジャスミン米の栽培と高品質の農産加工品の生産を計画している。
国家EV政策委員会は、EV3.5と呼ばれる2024～2027年を対象とする第2段階のEV奨励パッケージを承認した。この奨励パッケージは、輸入電気自動車および電動バイクに対する5,000 ～ 100,000バーツ相当の補助金で構成されており、輸入関税や消費税も減額される。
また、EV3.5に参加するEVメーカーは2026年から国内でEVを生産することが義務付けられている。
産業経済局（OIE）などのEV産業関係者らによると、2024年のタイ国内における電気自動車（EV）生産能力を35万9,000台にしたいとしている。同局によると、国のEV政策と投資奨励策は生産増加に役立つとしている。
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