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タイ検索結果：55件
タイ 物品税局が塩税ロードマップを策定中（2月18日） 物品税局は塩分を含む製品への課税、いわゆる塩税（ナトリウム税）のロードマップを策定していることを発表した。 この塩税は、栄養価が低いとされるスナック菓子から課税を開始する予定で、同局は現在、民間部門との協議でその実施に関する意見を収集している段階である。塩税の導入に際しては、既に徴収されている砂糖税の事例を参考に、民間部門に適応期間を設ける予定である。砂糖税の施行には、5年間にわたり民間との協議や適切な税率の検討が行われ、2017年に段階的に導入された。塩税も同様に、各製品に含まれるナトリウム量に基づいて課税される見込みである。なお初期段 […]
タイ 焼畑で採れたトウモロコシの輸入禁止を計画（2月2日） 商務省は、収穫後に焼畑が行われた農地からのトウモロコシの輸入を禁止するよう、内閣承認を求める予定であることを発表した。 この措置は、国境を越えたPM2.5による大気汚染問題を軽減することを目的としており、商務省の外国貿易局と民間部門の関係機関による 会議で、収穫後に焼畑が行われた農地からのトウモロコシの輸入を禁止することを原則的に合意している。これにより、輸入業者は、トウモロコシが収穫後に焼畑を行っていない農地で生産されたことを証明する証明書を取得し、トウモロコシ畑の正確な位置を示す地図を提出する必要がある。 タイは、年間400万〜5 […]
タイ 三菱電機の販売代理店がタイのエアコン市場に注目（1月16日） 三菱電機の現地代理店Mitsubishi Electric Kang Yong Watana社は、住宅部門の回復とデータセンター産業の拡大を背景に、タイの空調市場における成長機会を見込んでいる。 昨年、同社はルームエアコン、換気扇、ウォーターポンプの市場で最大のシェアを獲得した。2025年度は、ブランド価値の構築に注力し、 BtoCとBtoBの両セグメントに合わせた革新的な製品の発売に取組んでいく。タイの空調市場は、前年比5％増の335億バーツに達すると予測しており、同社はこの市場で30％以上のシェア獲得を目指している。 タイ […]
タイ ブリックス（BRICS）がタイをパートナー国に承認（1月1日） タイ外務省は、タイがブリックス（BRICS）のパートナー国として承認されたことを発表した。 BRICSは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦、エチオピアの9か国から構成される国際 会議体である。 最近、BRICSは13カ国を「パートナー国」として承認した。パートナー国には、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアの東南アジア4カ国が含まれており、その他の9カ国は、アルジェリア、ベラルーシ、ボリビア、キューバ、カザフスタン、ナイジェリア、トルコ、ウガンダ、ウズベキスタンである。 タイ […]
タイ コーセー社がタイのブランド「PAÑPURI」 を買収（12月16日） 日本の化粧品大手メーカーであるコーセー社は、タイ発のウェルネスブランド「パンピューリ（PAÑPURI）」を展開するPURI社を買収したことを発表した。 PURI社が展開する「PAÑPURI」は、2003 年に設立され、ハーブやエッセンシャルオイルなどの植物を使用した、体・心・魂の調和を重要視したブランドである。買収以前は、「フレグランス」「バス＆ボディ」「スキンケア」「ホームフレグランス」「ウェルネス＆スパ」という5つのカテゴリーの製品とサービスを提供している。 PURI社の2023年の総売上高は5億7,600万バーツ […]
タイ 第4四半期に二輪車販売が増加と予測（12月2日） タイ工業連盟（FTI）は、今年の第4四半期の二輪車の販売台数が増加する見込みであることを発表した。 特にコンプリートノックダウン（部品のセットを輸出し、組立は現地で行う方式。以下、CKD）モデルは、海外の需要増加により10月の輸出が急増した。なかでもアジアでは、新型モデルの二輪車を求めるため、CKDモデルを購入するケースが多く、ベトナム、インドネシア、カンボジア、日本からの注文が増加している。 CKDおよび完成車（以下、CBU）を含む10月の二輪車の輸出台数は、2023年の68,136台から2024年は175,066台となり、前年同月比1 […]
タイ タイ経済は2025年にリスクを回避、ただし成長は限定的（11月18日） タイ国家経済社会開発評議会は、タイ経済の成長率が2023年の1.9％から今年は2.6％となり、2025年も上昇を維持すると予測している。 タイ経済は2025年に2.3%から3.3%の成長が見込まれている。成長の主な原動力としては、政府消費と投資の増加、国内民間需要、観光部門の継続的な回復、輸出の持続的な拡大などが挙げられる。 同評議会によると来年のマクロ経済政策運営の優先事項として、輸出部門の継続的な成長の促進と、アメリカの新大統領の政策に起因する 潜在的な貿易障壁への対応準備が重要だとしている。さらに、政府の支出額 […]
タイ タイ財務省財政局（FPO）が今年のタイのGDP成長率は2.7％見込みと発表（11月1日） タイ財務省財政局（FPO）は、タイのGDP成長率が今年2.7％、2025年に3％程度になる見込みを発表した。 今年の成長率は、昨年のGDP成長率1.9%から回復しており、これは主に観光業によるものである。今年の外国人観光客数は前年比27.9%増の3,600万人に達し、観光業収益は37.4%増の1兆6,900億バーツに達する見込みである。観光客1人当たりの平均支出は4万7,000バーツと推定されており、10月時点での外国人観光客数は2,840万人で、1兆3,000億バーツの収益に達している。 また同局 […]
タイ 新国家エネルギー計画で2.9兆バーツの設備投資を計画（10月17日） タイ初の本格的なクリーンエネルギー推進ガイドラインとなる「新国家エネルギー計画（以下、NEP）」は、今後13年間で2兆9,000億バーツの設備投資を実施する計画で、CO2削減に向けて、太陽光エネルギーが重要な要素となるとしている。 今年から2037年まで施行される予定の2024年版NEPは、電力開発計画、石油計画、ガス計画、代替エネルギー計画、エネルギー効率計画で構成されている。なかでも、再生可能エネルギー開発と化石燃料発電所への投資は、資金の大部分となる1兆5,200億バーツを占めている。 電力開発計画によると、石炭 […]