タイ経済ニュース：2026年4月後半
タイエネルギー規制委員会がデータセンターの電力供給を強化するための新たな要件案を発表（4月17日）
タイエネルギー規制委員会（ERC）は、データセンターなど電力消費量の大きい事業への投資家に対し、電力購入を保証するため銀行保証や担保を義務付ける新たな要件案を発表した。
エネルギー当局者によると、東南アジア各国との投資誘致競争が激化する中、投資家によるプロジェクト移転を防ぐとともに、国営電力会社からの電力購入契約を確実に履行させる狙いがある。また、高額な電力インフラが十分に活用されない事態を回避することも目的としている。
保証額は1メガワットあたり450万バーツに設定され、使用目標の達成状況に応じて、払い戻しが行われる。提案した電力使用量の50％を1年以内に達成した場合は保証額の50%、70%に達した場合は、全額が返還される仕組みである。エネルギー政策管理委員会は保証規模を承認済みで、新政権に提出する予定である。当初はデータセンター事業を対象とし、その後は他業種へも適用範囲を広げる方針である。
なお、投資委員会（BOI）が既に承認したプロジェクトには遡及適用されないが、政府の試験的な直接電力購入契約制度の下では、データセンター事業者が民間発電事業者から直接電力を購入できるとしている。
PTTOR社がセルフサービス給油の試験運用を開始（4月20日）
タイ石油公社（PTT）の傘下で給油所運営・小売事業を行うPTT Oil and Retail Business
社（PTTOR）は、将来的な労働力不足や最低賃金の上昇を見据え、セルフサービス式燃料システムの市場テストを実施すると発表した。
4月上旬に正式に導入されたセルフサービス式店舗では、利用者が係員を介さずに給油できるほか、1リットルあたり0.40バーツの即時割引が適用される。この取り組みは、ピーク時の待ち時間短縮を目的としており、利便性や価格面を重視する消費者ニーズへの対応策として位置づけられている。
現在、タイ国内でセルフサービス店舗を展開しているのはPTTOR社とバンチャック社のみで、PTTOR社は既に11店舗を運営しており、今年末までに50か所以上へ拡大する計画である。一方、2005年にこのモデルを先駆けて導入したバンチャックは、1リットルあたり0.30バーツの割引を提供しており、3月時点で40店舗までネットワークを拡大している。
両社とも、ピーク時の混雑緩和とより手頃な価格でのエネルギー供給を目指しており、最低賃金の上昇もタイにおけるセルフサービス普及を後押しする要因になるとしている。
タイ商務省国内商取引局（DIT）がプラスチック製品の供給と価格動向を監視するための監督対象を特定（4月22日）
タイ商務省国内商取引局（DIT）は、プラスチック製品の供給と価格動向を監視するため、初期監督対象となる5カテゴリーのプラスチック製品を特定したと発表した。
対象には、プラスチック容器、温冷食品向けプラスチック袋、持ち運び用および一般用途のプラスチック袋、ゴミ袋、肥料袋などの農業用包装材が含まれる。これらは日常生活や生産活動に不可欠な製品であり、5カテゴリーを合わせると国内で使用される必須プラスチックの40％超を占めるという。
プラスチックペレットの製造業者や販売業者、産業ユーザーによると、プラスチックペレットおよび包装材の供給は現時点で十分確保されており、少なくとも6月から7月頃までは供給に問題はない見通しである。一方で、世界的な価格変動や国際輸送の混乱が続いていることから、今後価格が急激に変動する可能性もあるとして、継続的な監視の必要性が指摘されている。
同局は、各製品グループの約70％のシェアを占める企業に対し、供給量や価格動向に関する報告を義務付ける方針で、収集したデータを安定供給や公正価格維持のための監視ツールとして活用し、国民への影響抑制と持続可能なプラスチック利用の促進につなげるとしている。
商務省が生活費の削減のために新たな戦略を発表（4月24日）
タイ商務省は、生活費の軽減や所得向上、企業支援を目的とした5つの主要政策を発表した。
政策には、①家計負担を抑えつつ企業や地域社会の所得を高めること、②農産物価格の安定維持と付加価値の向上、③中小企業や地域社会の能力強化、④輸出の均衡促進、⑤テクノロジーを活用した行政サービス改善と規制障壁の削減が盛り込まれている。
同省は4月1日から「タイ・チュアイ・タイ」キャンペーンを開始し、全国の大手卸売・小売チェーンで3,000品目以上の消費財を最大58％割引で提供する。これにより家計負担の軽減を図る。また、来月以降は地域の中小企業生産者が参加するオンラインプラットフォームを通じて自社製品を販売できるようになる予定である。同省と関係機関は、2,000社の中小企業を採用・選抜してプロジェクトに参加させることを目指している。
また、行政サービスの効率化に向けたデジタル化も推進しており、コメの供給管理改善を目的とした「米ダッシュボード」の開発に加え、各機関の事務作業削減を進めるデジタル政府構想を推進している。
CPとNTTドコモがマーケティングで提携（4月25日）
日本の大手モバイル・デジタルサービスプロバイダーであるNTTドコモの子会社であるNTTドコモグローバルは、Charoen Pokphand（CP）グループ傘下のAscend Commerce社と提携し、アプリ「Amaze」を通じたタイにおけるマーケティングソリューションに関する協業の概要を発表した。
Amazeは、Ascend Commerceが提供するロイヤルティコマースプラットフォームである。今回の提携を通じて、両社はドコモグループとAmazeのマーケティング能力を活用し、タイ市場でマーケティングソリューション事業を立ち上げ、より高い価値と顧客体験を提供する予定である。
Amazeは昨年サービス開始以来、910万件のアプリインストール数を記録しており、今回の提携により年末までに1,500万件を超える見込みである。Amazeは、3つの分野でロイヤルティコマースを展開している。
①様々な消費者のニーズを満たすワンストップショップとして機能する日常的なショッピングサービス。
②Amazeポイントを組み合わせたポイント交換サービス。
③ポイントを食品や飲料などに交換できる提携パートナープログラム
ドコモグループの顧客関係管理と顧客ロイヤルティに関するグローバルな専門知識とCPの強みを組み合わせることで、CPのデジタル能力が強化され、タイのデジタル水準が日本市場と同等のレベルに引き上げられるとしている。
自動車市場は3月に成長を記録（4月28日）
タイ工業連盟（FTI）は、タイ国内の3月の自動車販売台数が前年同月比7%増の59,865台となり、市場が回復したと発表した。
背景には、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇を受け、消費者の電気自動車（EV）需要が拡大したことがあるとみられている。また、3月25日から4月5日まで12日間にわたり開催されたバンコク国際モーターショーも販売増加を後押しした。
FTI自動車産業部会によると、同イベントでの受注はEVへの関心の高まりを反映しており、バッテリー式電気自動車（BEV）が受注全体の60％を占め、内燃機関車（ICE）は40％にとどまった。予約台数は合計132,951台で、このうちBYDが17,354台で首位となり、トヨタが15,750台、Omoda Jaecooが15,088台で続いた。
一方、ICE（内燃機関）搭載ピックアップトラックの販売台数は前年同月比6％減の13,991台となった。不良債権や家計債務の高止まりを背景に、銀行や金融会社が融資審査を厳格化していることが影響したとされる。2026年第1四半期のタイ自動車販売はBEV需要に支えられ約19％増加し、3月の自動車生産台数も乗用車生産の伸びを背景に前年同月比2.6％増の133,413台になったとしている。
