Business news（ASEAN）

経済ニュース（ASEAN）

インドネシア エネルギー鉱物資源省が再生可能エネルギーによる100GWの電力目標を達成するために原子力を準備（11月20日） エネルギー鉱物資源省は、インドネシアの電力生産目標100ギガワットを達成するため、新たな再生可能エネルギーの選択肢として原子力を準備していることを発表した。 同省傘下の新再生可能エネルギー・省エネルギー局によると、国家エネルギー政策（KEN）に基づき、インドネシアの原子力エネルギーはすでに送電網や公共電力網、または送電網に接続することが可能である。しかし、現時点で、同省はまず国内の原子力プログラム実施機関（NEPIO）の設立に重点を置いており、同機関の設立を2024年末 […]

タイ タイ経済は2025年にリスクを回避、ただし成長は限定的（11月18日） タイ国家経済社会開発評議会は、タイ経済の成長率が2023年の1.9％から今年は2.6％となり、2025年も上昇を維持すると予測している。 タイ経済は2025年に2.3%から3.3%の成長が見込まれている。成長の主な原動力としては、政府消費と投資の増加、国内民間需要、観光部門の継続的な回復、輸出の持続的な拡大などが挙げられる。 同評議会によると来年のマクロ経済政策運営の優先事項として、輸出部門の継続的な成長の促進と、アメリカの新大統領の政策に起因する 潜在的な貿易障壁への対応準備が重要だとしている。さらに、政府の支出額 […]

インドネシア PLN Indonesia Powerがケンダルに1GWpの太陽光パネル工場を開設（11月1日） 国営電力会社PLN Indonesia Power社（PLN IP）は、合弁会社において太陽光パネル工場が完成したことを発表した。 この工場は中部ジャワ州のケンダルにあり、太陽パネルの年間生産能力は1ギガワット・ピーク（GWp）である。同工場の新設は、2060年までのインドネシアのネット・ゼロ・エミッション（NZE）達成に向けた取り組みの一環であり、インドネシア初の総合型太陽光パネル工場となる。 また、同工場は、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（Bloomberg Ne […]

タイ タイ財務省財政局（FPO）が今年のタイのGDP成長率は2.7％見込みと発表（11月1日） タイ財務省財政局（FPO）は、タイのGDP成長率が今年2.7％、2025年に3％程度になる見込みを発表した。 今年の成長率は、昨年のGDP成長率1.9%から回復しており、これは主に観光業によるものである。今年の外国人観光客数は前年比27.9%増の3,600万人に達し、観光業収益は37.4%増の1兆6,900億バーツに達する見込みである。観光客1人当たりの平均支出は4万7,000バーツと推定されており、10月時点での外国人観光客数は2,840万人で、1兆3,000億バーツの収益に達している。 また同局 […]

タイ 新国家エネルギー計画で2.9兆バーツの設備投資を計画（10月17日） タイ初の本格的なクリーンエネルギー推進ガイドラインとなる「新国家エネルギー計画（以下、NEP）」は、今後13年間で2兆9,000億バーツの設備投資を実施する計画で、CO2削減に向けて、太陽光エネルギーが重要な要素となるとしている。 今年から2037年まで施行される予定の2024年版NEPは、電力開発計画、石油計画、ガス計画、代替エネルギー計画、エネルギー効率計画で構成されている。なかでも、再生可能エネルギー開発と化石燃料発電所への投資は、資金の大部分となる1兆5,200億バーツを占めている。 電力開発計画によると、石炭 […]

インドネシア ハラール認証がインドネシアのすべての食品に適用、輸入品は2026年に要件が決定（10月18日） 　宗教省傘下のハラール製品保証実施機関（BPJPH）は、10月18日より正式にハラール認証の義務化を実施すると発表した。 ハラールとは、イスラム法上で行って良いことや食べることが許されている食材または料理を指している。『ハラール製品保証の実施に関する2024年政府規則第42号』は、インドネシア国内のすべての食品に適用され、輸入食品は2026年までに義務化される予定である。なお、BPJPHは、政府は2019年10月17日から2024年10月17日までの5年間、企業がハラール認証プロセスに […]

タイ エネルギー複合企業のバンチャク社が事業拡張計画資金として1,200億バーツを準備（9月3日） エネルギー複合企業のバンチャック・コーポレーション社（以下バンチャック社）は、事業拡大と石油産業上流部門の資産買収に1,200億 バーツを投資することを発表した。 同社は、2030年までにEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を1,000億バーツに増加させることを目指しており、同投資もそれに向けた取り組みである。現状、同社のEBITDAは2024年1月〜6月までで260億バーツであり、2024年末には420億バーツに達する見込みで ある。 上記投資は、2025年〜2030年にかけて同 […]

タイ タイ日産自動車がタイでの生産をハイブリッド車に集中する計画、東芝タイランドが今年の売上成長目標を20％に、タイ投資委員会（BOI）がイノベーションを創造するスタートアップ企業の支援を発表、など オートバイの生産台数の減少が続く見込み（8月2日）　タイ工業連盟（FTI）は、タイのオートバイの生産台数が今年後半も引き続き減速すると予測していることを発表した。　オートバイ生産台数が減少する主な原因としては、家計債務問題により消費者の購買力が弱まったこと、景気低迷により人が支出に対してより慎重になっていることをあげられる。今年のオートバイの生産台数は、国内販売用に約170万台、輸出用に約42万台 […]

インドネシア インドネシアは2024年第2四半期に5％の経済成長を見込む（８月２日） 金融システム安定化委員会（KSSK）は、国内消費、投資、輸出に基づき、2024年第2四半期の経済成長率を5％と予測していることを発表した。また、2024年末までの経済成長率は5％から5.2％と予想している。 財務大臣によると、2024年第2四半期には、特に製造業および鉱業において輸出実績の増加が見込まれている。輸出増加の要因としては、主要貿易相手国であるインドの好調な経済成長があげられる。 政府は、2024年国家予算（APBN）政策を最適化し、国民の購買力にとって重要な物価安定を維持するための政府支出に焦点を […]