Business news（ASEAN）
経済ニュース（ASEAN）
国名から選ぶ
経済ニュース記事検索結果：125件
タイ 医療用食品やパーソナライズフードなど高付加価値品市場が有望（4月18日） 貿易政策・戦略事務局（TPSO）は、タイの医療用食品やパーソナライズフードの輸出が増加していることを発表した。 パーソナライズフードは、個人の体質や好み、目的に合わせて最適化された食品・飲料である。現在の輸出規模はまだ小さいものの、タイの医療用食品・パーソナライズフード分野は今後、大きな成長が見込まれている。 Precedence Researchによると、医療用食品の世界市場は、2025年の261億米ドルから2034年には407億米ドルに成長し、年平均成長率は5.1％に達する見込みである。一方、パーソナライズフー […]
タイ バンコクの地震被害を受け地震保険料が値上げ（4月1日） 3月28日にタイで発生した大規模地震を受け、タイの保険業界では自然災害リスクへの対応が見直されており、無料の地震保険は今後提供 されなくなる見通しである。 タイ損害保険協会（TGIA）によると、地震やその他の自然災害リスクの高まりを受け、地震保険は火災保険とは別に取り扱われるように なり、これまで無料で付帯していた地震補償の提供が停止される予定である。さらに、保険料や自己負担率の引き上げも検討されている。 TGIAは、今回の地震はタイにとって前例のない規模であり、今後は災害が現実的な脅威となることを強調している。従来、地震のような深 […]
ベトナム政府が「ラオカイ−ハノイ−ハイフォン鉄道」事業の加速を正式に指示（5月1日） ベトナム政府は、鉄道を優先的に投資すべき交通手段と位置付けており、特に「ラオカイ−ハノイ−ハイフォン鉄道プロジェクト」の建設事業について、2025年内の着工を目指し、関係省庁および沿線地方自治体に迅速な対応を指示した。2025年4月14日には、中国との間で技術支援に関する書簡が交わされており、同年には国会において投資方針に関する決議第187号も承認されている。 建設省は、2025年6月までに地元当局と連携してルートの中心線および用地取得範囲を確定させ、同時並行で調査設計や入札準備、フィージビリティ・スタディ […]
インドネシア ジャカルタのオフィス賃貸がテクノロジーやフィンテックテナントで活況（4月14日） 商業用不動産仲介会社コリアーズ・インドネシア社によると、ジャカルタにおけるオフィスビルの稼働率は依然として停滞を示しているが、ハイテク産業やフィンテック（金融技術）セクターのテナントは活発化していることから、ポジティブなシグナルが出ていると報告した。 同社によると、稼働率はまだ完全に回復していないが、ハイテク分野のテナントが活発化しており、より質の高いビルへの移転だけでなく、新規リースの動きも活発化している。 現在のジャカルタのオフィス市場において、フライト・トゥ・クオリティ（質への逃避：より […]
タイ PTT社が日本企業との提携を検討（3月18日） タイの国営石油・ガス複合企業PTT社は、二酸化炭素排出量の削減と石油化学事業向けのバイオベース原料の開発に向けて、三菱重工業と 三洋化成工業との提携を検討していることを発表した。 三菱重工業とは、水素を化石燃料の代替とする技術や二酸化炭素回収・貯留技術の研究を進める計画である。三菱重工は既に天然ガスの30%を水素と混合して発電する技術を確立しており、2030年までに100%水素燃料による発電を目指している。しかし、水素が高コストであることや技術開発に多額の投資が必要であることが課題となっている。 また、三洋化成工業とは、サトウキビとキャッサ […]
インドネシア インドネシア、貿易収支の黒字を58カ月連続で維持（3月17日） 中央統計局（BPS）は、2025年2月のインドネシア全体の貿易黒字が31.2億ドルに達し、2020年5月以来58ヶ月連続で貿易収支の黒字となったことを発表した。 2025年2月、インドネシアは219.8億ドル相当の商品を輸出し、一方で外国から188.6億ドルを輸入した。この実績は2025年1月に記録された34.9億ドルの貿易黒字よりも小さいものの、2024年2月の8.3億ドルの黒字を上回った。 この要因としては、国内の主要商品であるパーム油の輸出が増加したことがあげられる。同局によると、粗パーム油（CPO）の輸出が前 […]
インドネシア Solusi Sinergi Digital社がインターネットの商用化においてOREX SAIと提携（3月5日） インドネシアのデジタルインフラ企業であるSolusi Sinergi Digital社（以下、SURGE）は、Open RAN（オープンな無線アクセスネットワーク）ソリューションを提供する日系企業であるOREX SAI社と、インドネシアにおける低価格・インターネット・プログラムを加速させるため、複数年にわたる商業契約を正式に締結したと発表した。 この契約に基づき、SURGEは固定無線アクセス（Fixed Wireless Access/FWA）の導入に必要なすべてのイ […]
タイ タイ政府がソンクラーン祭りのイベントに1億5,300万バーツを投じる（3月3日） タイ政府は新年のソンクラーン祭り（水かけ祭り）のイベントに1億5,300万バーツを投じることを発表した。ソンクラーン祭りでのインバウンド消費により30億バーツ以上の経済効果を生み出すことを期待している。 ペートンタン・シナワット首相は、観光スポーツ省が中央予算から資金を調達することを承認しており、これにより4月にバンコクで開催されるソンクラーン祭りの企画・準備を進めるとしている。 観光庁によると、「Maha Songkran World Water Festival 2025」というソンクラーン祭りのイベン […]
タイ 物品税局が塩税ロードマップを策定中（2月18日） 物品税局は塩分を含む製品への課税、いわゆる塩税（ナトリウム税）のロードマップを策定していることを発表した。 この塩税は、栄養価が低いとされるスナック菓子から課税を開始する予定で、同局は現在、民間部門との協議でその実施に関する意見を収集している段階である。塩税の導入に際しては、既に徴収されている砂糖税の事例を参考に、民間部門に適応期間を設ける予定である。砂糖税の施行には、5年間にわたり民間との協議や適切な税率の検討が行われ、2017年に段階的に導入された。塩税も同様に、各製品に含まれるナトリウム量に基づいて課税される見込みである。なお初期段 […]