Business news（ASEAN）

経済ニュース（ASEAN）

建設省が鉄道開発への優遇・政策支援を規定する鉄道法改正案を提出（6月16日） 　ベトナム建設省は国会に鉄道法改正案を提出し、鉄道運営の基本原則を円滑かつ安全で効率的な交通確保と経済発展への貢献であると明示した。 この法案には、鉄道開発に対する国家の優遇・支援政策が規定されており、国鉄・地方鉄道インフラ、鉄道産業、人材育成への予算配分を優先し、さらに用地補償や再定住支援のために地方資源を動員する支援措置が盛り込まれている。 また、国内外の資本による鉄道インフラ・輸送事業への投資、他輸送手段との連携、産業発展、科学技術研究、人材育成などを奨励・支援・保護すると表明した。鉄道建設の投資主体としては、 […]

インドネシア QRISクロスボーダーが各国に拡大（6月15日） インドネシア銀行（BI）は、国境を越えたQRコード決済システム「QRISクロスボーダー」が8月17日から日本で利用可能になると発表した。 QRISとは同行が2019年に導入した全国QRコード決済システムである。一方で、国をまたいで利用するQRISクロスボーダーは2022年8月から導入され、これにより、ユーザーは訪問国において対応するQRコードをスキャンするだけで決済が可能となり、改めて通貨を両替する必要がなくなった。現在はマレーシア、シンガポール、タイの３カ国で利用可能であり、直近では、サウジアラビアおよび中国の2カ国におけるトラ […]

タイ PTT Global・Chemical社が使用済み触媒をリサイクルする技術を共同開発（6月17日） タイ最大の石油化学メーカーであるPTT Global・Chemical社（以下GC）は、使用済み触媒をリサイクルする技術をRight Reactivation社と共同で開発したと発表した。 石油精製所や石油化学産業においては、生産プロセスの効率化に触媒が不可欠である。触媒は一定期間使用すると活性が低下し、最終的には有害な廃棄物となる。しかし、使用済み触媒にはプラチナ、パラジウム、銀などの貴金属が含まれており、これらはリサイクルする価値が 高い。 タイではこれまで、使用済み触媒を海外に輸送し […]

タイ SGP社が今年の売上高10%増を予測（6月2日） タイ第2位の液化石油ガス（LPG）販売業者であるSiam Gas and Petrochemical（SGP）社は、第１四半期の売上・利益は前年同期比で減少しているものの、最終的に収益状況は改善し、今年の売上高は10％増加すると予想している。 LPGは、家庭では調理用などで使用されることが多い一方、企業では製造工程での加熱、乾燥、硬化など、さまざまな用途で必要とされている。同社のLPG販売量は、2024年に323万トンに達しており、LPG販売量全体の約75%は輸出（特に東南アジアと中国）であり、残りの25%は国内向けである。同社は、今年の […]

キムロンモーターがベトナム製電動バスを韓国に初出荷（6月2日） 　ベトナムの電動バスメーカーのキムロンモーターは、韓国で観光・通学バスの運行を行うモビリティ企業ダオンモビリティに向けて、初の電動バス「KimLong N23-EV」の引き渡しを行った。これは年間200台を供給する契約の第一弾である。 同車両は全長7.5m、最大22名乗車可能な中型サイズで、都市部や学校、住宅街での運行に最適化された設計を持つ。車両には、アメリカの先端技術を活用したDongfeng Dana社製アクスルを採用し、EBS、AEBS、ESCなどの高度な安全システムも標準装備されている。 同車両には韓国のSK社製のリチウ […]

インドネシア PLN社が2034年までに再生可能エネルギーの割合を34.3％に拡大（6月2日） 国営電力企業であるPLN社は、2025年〜2034年電力供給計画（RUPTL）の実施を通じて、国内エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合の目標を34.3％に設定していることを発表した。 RUPTL 2025年〜2034年の文書では、再生可能エネルギーの割合は2025年の15.9％から徐々に増加し、2030年には21％となる。その後、急激な増加が始まり、2031年には26.1%、2032年には29%、2033年に32.5%、2034年には34.3%に達すると予測している。この数値は、202 […]

インドネシア インドネシアが産業分野で原料塩不足の深刻化を受け、塩の輸入を再開（5月16日） インドネシアの食糧担当調整大臣は、国内産業が十分な原材料を確保できない状況が続く中、国内産業からの強い圧力を受けて、塩の輸入制限を緩和する措置を正式に再開したと発表した。 政府は当初、より広範な自給自足プログラムの一環として、2025年1月から塩の輸入を全面的に停止する方針であった。しかし、国内の塩生産能力が不足していること、および医薬品や食品・飲料メーカーなど主要産業からの需要の増加を受けて、全面的な輸入禁止措置は2027年まで延期することとした。このスケジュール変更により、海洋水産省は2027年末 […]

ベトナムの自動車市場、東南アジアで最も急成長（5月16日） 　NikkeiやPwCの報告によると、2025年第1四半期におけるベトナムの自動車販売台数は前年同期比24%増、4月単月でも21%増と、東南アジア諸国の中で最も高い成長率を記録した。一方で、ASEAN全体では1.7%の減少が見られた。 この成長は、安定した経済成長、中間層の拡大、政府の支援政策、そしてVinFastというベトナム自動車・バイクメーカーに代表されるEVの台頭が背景にある。VinFastは新車販売の約20%を占めている。 PwCは、ベトナムが2025年もフィリピンやシンガポールと並び成長をけん引し、2030年には電気自動車 […]

タイ タイ飲料自動販売機の運営会社Forth Vending社が農家から果物を直接調達（5月20日） 飲料自動販売機の「Tao Bin」を運営しているForth Vending社は、「Tao Bin」の新展開として、スムージー用果物を農家から直接調達する方針を発表した。 これは、タイ政府の果物価格安定化および国内消費促進政策の一環であり、同社と商務省が覚書（MoU）を締結して実現したものである。 同社は、農家から果物を購入し、手頃な価格で高品質の飲料を求める消費者向けに設計された新型のスムージー自動販売機「Tao Pun」を通じて販売する体制を整えた。 「Tao Pun」は冷凍果物を使用したス […]