人口減少が進む日本を救う？人材供給国として注目が集まるインドネシア | アジア | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

世界第4位の人口大国・インドネシア
　日本では少子化に起因する人口減少が社会的な問題となっている。
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が2017年4月に発表した「日本の将来推計人口」によれば、日本の人口は2053年に1億人を割り込み、2065年には8,808万人と現在の約3分の2まで縮小すると予想されている。
　一方、地球上の人口は増加傾向が続いている。国連が2015年に発表した「世界人口展望」によれば、2011年に約70億人であった世界人口は、2050年には97億人にまで増加することが予想されている。世界にはまだまだ人口が増加トレンドにある“人口大国”が数多く存在するのだ。
　人口大国といえば、まっさきに思い浮かぶのは中国やインドだが、他にも注目すべき国がある。それがインドネシアだ。インドネシアの人口は約2.55億人（2015年、インドネシア政府統計）。10億人を超える中国やインドには及ばないものの、日本と比較すれば約2倍弱にも達する世界第4位の人口大国なのだ。さらにインドネシアの人口は今後も増加傾向が続き、2035年には3億人を超えることが予想されている。
　インドネシアで注目すべきは人口の絶対数だけでなく、その人口構造がきれいなピラミッド構造になっていることである。日本では人口の絶対数の減少とともに高齢化が大きな問題となっているが、インドネシアの年代別人口構成では、年少人口(0～14歳) 26.2%、高齢者人口(65歳以上) 6.5%に対して、生産年齢人口(15～64歳)が67.3%（『CIAワールドファクトブック』より）。働き手であり、同時の消費の担い手である生産年齢人口が3分の2以上を占める構成であり、今後の経済成長を期待する上で、理想的な人口構造になっていると言えるだろう。

貿易相手としてだけでなく、人材供給国としての注目も高まる
　人口減少が不可避な日本にとって、理想的な人口構造を持つ人口大国・インドネシアは、今後、製品の輸出先としてだけでなく、労働力の供給源などとしても貴重なパートナーとなり得る国である。それではインドネシアとは、そもそもどんな国なのか。
　国土面積は約189.08万㎢（日本の約5倍）。約13,500の島々からなる世界最大の島嶼国家であり、東西は約5,110㎞、南北は赤道を挟み、約1,888㎞に及ぶ。人口の大半はマレー系であり、総人口の約6割が全国土面積の約7％に過ぎないジャワ島に集中している。
　人口の9割近くがイスラム教信者であり、世界最大のイスラム人口を有するが、イスラム教が“国教”というわけではなく、キリスト教、ヒンズー教信者も存在する。
　経済に目を向けると、ここ数年、一貫して5～6％の堅調な経済成長を維持してきたが、世界経済の成長鈍化や米国の金融緩和縮小等の影響を受け、2015年の成長率は4.8％とやや減速した。失業率は5.5％（2016年2月）で、人々の労働意欲は旺盛だ。
　日本との関係では、すでに2008年7月には「日インドネシア経済連携協定（EPA）」が発効しており、2015年のインドネシアの対日輸出は2兆3,903億円で国別輸出総額第1位。日本のエネルギー輸入に占めるインドネシアの割合は、石炭が14.9％で第2位、液化天然ガスが7.2％で第5位であり、インドネシアは日本にとって重要なエネルギー供給国となっている。また、対日輸入も1兆3,962億円で第3位であり、インドネシアと日本は、お互いに重要な貿易相手国となっていると言えるだろう（2015年財務省貿易統計）。
さらに、EPAに基づき、2016年までに109名の看護師候補生と262名の介護福祉士候補者が日本の国家試験に合格し、日本の病院や介護施設等に勤務するなど、労働力人口の減少が社会問題化している日本をカバーする労働力の供給国としてもそのポジションを確立しつつある。

「大相撲ジャカルタ巡業」に2日間で1万5,000人近くの観客が来場
　インドネシアは基本的に親日国であり、近年では日本語を学ぶインドネシア人も増加している。2013年8月に開催された「大相撲ジャカルタ巡業」に2日間で1万5,000人近くの観客が来場。また、AKB48の姉妹グループとして2011年に誕生したアイドルグループJKT48が人気を博すなど、日本文化の浸透も急速に続いている。
日本からインドネシアへの民間直接投資は2015年で28.8億ドル（投資調整庁）。インドネシアに進出している日系企業はすでに1,800社近くに上るが、今後、日本とインドネシアの経済・人的交流がさらにその幅を拡げていくことは確実な情勢と言えるだろう。


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