リトアニアにある最先端のICT産業とビジネスチャンス | ヨーロッパ・ロシア | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

前編「バルト三国のリトアニアにおけるICT産業の萌芽」はこちら

日系企業はリトアニアでビジネスを行えるのか？

　バルト三国の１国であるリトアニアは、小国でありながら近年、IT産業の育成に力を入れ、急速な成長が期待されている。
　しかし、IT産業において、税制優遇やITインフラの整備といった魅力的なビジネス環境が整備されている一方で、日系企業や日本のICT従事者にとって懸念点もいくつか存在する。
　例えば、言語の問題である。英語や中国語といった話者の数が多い言語と異なり、公用語はリトアニア語というあまり馴染みのない言語であるということは、外国のビジネスマンにとって不安要素の１つだろう。
　また、交通の便があまりよくないことも挙げられる。日本からだと直行便はなく、ヘルシンキ経由で12時間以上かかる。また、国内のほとんどが陸路のみであり、国内だと電車か車しか物資の輸送方法の選択肢はない。

　しかし、ICTに特化した産業の創業／ビジネス提携という点から考えると、こうした懸念点は解消しうると言える。
　まず言語に関して述べる。リトアニアはICT教育に力を入れており、このICTプロフェッショナルの世代である10代～20代は流ちょうな英語を話すことができる。
　
　その理由には２つある。
　1つは、子供たちにとって映画やTVがほとんど外国語だからである。筆者が同国に留学していた際、小学校で日本文化に関するワークショップを行った際、現地の小学生は流暢な英語を話していた。なぜそんなに英語が話せるのか尋ねたところ、こどもたちに人気の娯楽作品はアメリカや日本、ドイツ等の作品が多く、英語字幕や英語で視聴するため、小さい頃から英語が日常にあるということが挙げられる。
　2つ目に、歴史的に、多言語を学ぶ土壌が家庭にある点だ。リトアニアはポーランドに支配されていた時代、ロシアに支配されていた旧ソ連時代、独立後の現在と、今生きている３世代で生活における言語が異なるという面も持つ。例えば、筆者の友人は祖母の主言語はポーランド語、母親の一番得意な言語はロシア語、友人の母国語はリトアニア語と、異なる言語を家庭で使用する。そうした環境により、１つの言語の中でしか生活しない国（娯楽も映画も日本語字幕や吹替まで用意されている日本）と比較しても、新しい言語に対する抵抗感がないと言えるだろう。
　
　したがって、ICTビジネスの現場においても英語を話せない若者はほぼいないため、コミュニケーションに困ることはないと言える。
　また、交通の便についても、ICT産業の場合は十分対応しうる。銀行口座の開設や法人登記といった創業にかかわる手続きの簡略化がなされており、オンラインでも可能である。
　また、仮に現地にオフィスを開設した場合、ITインフラも整っており現地の人間とのミーティングはSkype等ですることができるため、現地に行く必要性はない。経理もブロックチェーンが発達しているのでオンラインでも可能だ。
　リトアニアにはクライペダというバルト海最北の不凍港が存在する。この港からの陸路の物流網は他のEU諸国に比べて整っているとはいいがたいため、極めて便利というわけではない。しかし、この港を経由することで、海路で物資を欧州に運送することも可能だ。実際に日系企業の矢崎総業は、ここに拠点を置き、ワイヤーハーネスの製造を主に行っている。