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フィリピン市場調査

フィリピン市場調査

フィリピンの経済は2012年以降、年率6%以上の成長をみせている。経済成長を牽引しているのは、所得の向上に伴う旺盛な個人消費と国内投資である。
 特に、サービス業のGDPは10年前と比較すると約2倍となり、急速に拡大している。また、若くて豊富な労働力を背景に、輸出志向型の製造業の促進を方針にしており、外国からの投資が拡大している。自動車やエレクトロニクスなどの生産拠点として多くの日系企業が進出している。
 人口が多く、活気があるフィリピンは、BtoB(生産財)、BtoC(消費財)ともに魅力的な市場であるといえる。
 日系企業がフィリピン進出を検討する際に、市場動向や製品・サービスのニーズ、参入企業の状況、流通チャネル、価格動向等の市場に関する情報の把握は不可欠である。また、業界によって、ニーズや課題は異なるため、業界動向調査・ニーズ調査をしっかり行うことが重要である。
 
 マーケティングリサーチの方法としては、インターネットで情報を収集することもできるが、インターネットだけでは得られない情報も多くあり、フィリピンの市場を十分に理解するためには、現地企業や消費者へのヒアリングが必要な場合も多くある。
 グローバル マーケティング ラボは、50年以上の豊富な調査実績、フィリピンを含む40か国以上の海外市場調査の実績を有し、基礎情報の収集からヒアリング調査まで良質な情報をご提供いたします。

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フィリピンの基礎情報

フィリピンの基礎情報

【人口】約1.05億人(2017年)(1)
【GDP】約3,308億USドル(2018年)(2)
    (ASEAN(3) 5位;日本対比約1/15)
【一人当たりのGDP】約3,104 USドル(2018年)(2)
          (ASEAN(3) 6位;日本対比約1/13)
【首都】マニラ
【言語】主にフィリピノ語及び英語
【通貨】ペソ(PHP)
【地域】東南アジア



(1)世界銀行のデータにより
(2)国際通貨基金のデータにより
(3)ASEAN:東南アジア諸国連合(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

フィリピンの経済と人口

フィリピンの経済と人口

フィリピンの経済は、2012年以降、平均6.6%で成長しており、2018年の名目GDPは約3,300億ドルとなった。これは、ASEAN諸国の中で、5位に位置付けられる。国際通貨基金はフィリピンの経済は今後も、しばらく6%以上で成長すると予測している。
 フィリピンの経済成長の背景には、所得の向上に伴う旺盛な個人消費と国内投資の拡大があげられる。個人消費及び国内投資が経済に活力を吹き込んでいる。食料品や生活雑貨はもちろん、経済活動を支える生産機材などの需要も高まっている。
 フィリピンの一人当たりのGDPは2018年に3,100ドルとなり、ASEAN諸国の中で6位となった。著しい経済発展を遂げるフィリピンでは、生活水準が上昇し、中間所得者層が広がっている。

 最近、フィリピン政府は、経済成長を後押しすることを目的に、「Build、Build、Build」という巨大規模のインフラ建設促進プログラムに力を入れている。この政策の実現に当たり、建設資材や運送設備などの需要が急増、また、インフラ環境改善により新たなビジネス領域を生み出すことが期待されている。 

 フィリピンの人口は、この10年間で平均1.6%増加し、2014年からは1億人を突破している。フィリピンは若者が多く、人口構成において年少人口(15歳未満)が約33%、生産年齢人口(15歳から65歳未満)が約63%を占めている。

 2015年に、フィリピンの失業率は3%以下となり、2018年にわずか1.9%となった。
 国際労働機関のデータによると、サービス業の就業者が約50%、農業の就業者が25%、工業の就業者が18%の構成比である。

フィリピンの産業と外国直接投資

フィリピンの産業と外国直接投資

フィリピンの産業構成において、GDPの半分以上はサービス業が占めており、工業・建設業がGDPの約3割、農業がGDPの約1割である。
 近年、大きな変動はないが、サービス業は、工業・建設業、農林水産業と比較して拡大スピードが速いため、構成比が増加している。2017年と2008年を比べると、サービス業のGDPが約2倍、工業・建設業が約1.6倍、農林水産業が約1.3倍に拡大している。

 フィリピンのサービス業の成長率は、2009年の最低時点でも3.4%を確保しており、2012年以降、平均6.9%で伸びている。 
 サービス業の中でも、観光業及びIT-BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の成長が著しい。特にIT-BPOの分野は成長が目覚ましく、国内に限らず、輸出サービスとしても注目されている。伸展している観光業及びIT-BPOを更に発展させる為、インフラを整備・強化する必要があると思われる。

 フィリピンの工業・建設業は、2008年~2011年の世界金融危機の影響により、成長が上下していたが、2012年以降、平均7.7%の安定した成長率を確保している。製造業の中でも、食品飲料、家具、エレクトロニクス、化学品、石油精製、自動車が主力分野であり、エレクトロニクス以外の製品は内需を中心に供給されている。

 フィリピンの農林水産業は台風などの自然災害の影響を受けやすく、成長傾向が不安定である。2017年は約4%の成長となっているが、2009年、2010年、2016年はマイナイス成長となった。フィリピンはバナナ、ココナツ、パイナップル、米などの農産物のメジャーな栽培拠点として知られている。

 フィリピンの外国直接投資は、全体的に、増加傾向にある。2017年~2018年の外国直接投資の金額は、年間約100億ドル前後に達し、2008年時点と比べると、約7倍以上となった。
 産業別では、大手メーカーの製造拠点やフィリピンの国内市場向けのサービス及び小売りビジネスが中心である。
 フィリピンへの日系企業の進出は、自動車産業が多いが、近年、フィリピンの国内市場に向けたサービスや小売業の進出も増加している傾向にある。

フィリピンの貿易

フィリピンの貿易

世界貿易機関によると、2015年から2017年は、輸出額がGDPの約3割を占めた。フィリピンの主要な貿易相手は米国、EU、日本、中国とASEAN諸国である。ちなみに、貿易収支からみると、フィリピンは輸出よりも輸入の方が多い傾向にある。

フィリピンの輸出
 フィリピンの2017年の輸出金額は687億ドルであり、2008年と比べると約1.4倍となっている。フィリピンの輸出は主にエレクトロニクスなどであり、特に、外資系の製造業の輸出が大部分を占めている。
 輸出の構成では、工業製品が約80%以上を占めており、農業製品が約10%、燃料・鉱業製品が約8%となっている。
 輸出の主力製品は、エレクトロニクスや機械などであるが、化学品、木製品、食品飲料の輸出も増加している。

フィリピンの輸入
 輸入金額は、2010年以降、増加しており、2017年には1,000億ドルに達している。フィリピンの輸入が拡大した背景としては、生産設備及び国内消費市場の増加があげられる。
 特に、輸入品の8割以上を占めている工業製品の急増により、輸入金額が急速に拡大しており、2017年に輸入金額は約1,000億ドルとなった。輸入の主要製品は、集積回路、石油、自動車、印刷機械などである。
 農業製品及び燃料・鉱業製品については、輸入金額の約1割を占めている。ちなみに、フィリピンのエネルギーは輸入が輸出よりも大きい。

フィリピンの対日貿易
 フィリピンの対日貿易額では、輸入金額が輸出金額を上回っている。
 フィリピンから日本への輸出金額は、2009年に世界経済低迷の影響により6,000億円を下回ったが、その後、徐々回復し、2014年以降は1兆円以上となった。
 日本への主要輸出品目は、電気機器、電気ケーブル、機械、木製品、果実、ニッケル及びニッケル製品、鉱石、スラグ、灰などである。
 日本からの輸入金額は、世界の不景気を背景に、2009年に8,000億円を下回ったが、2014年以降は1兆円を超え、2018年には1兆2,000万円となった。
 日本からの主要輸入品目は電気機器、集積回路、輸送用機器、貨物自動車、機械、光学機器、鉄鋼などである。

在フィリピン邦人と日系企業

在フィリピン邦人と日系企業

フィリピンの在留邦人数は、約1.6万~1.8万人程度である。

 フィリピンは日系企業が多く進出している国の一つである。日系企業数は毎年増えており、2017年に約1,500社となった。在フィリピンの日系企業の約4割は製造業である。その次は、卸売・小売であり、約1割を占めている。
 フィリピンでは、国内の中小企業の保護などを理由に、外資系企業の参入を禁止または制限している分野もあるが、自由化の傾向は進んでおり、成功を収める外資系企業も少なくない。特に、サービス業において、外資系企業が拡大している傾向にある。
 また、現地のビジネスネットワークが強いため、フィリピンに進出している外資企業は、現地のパートナーを探し、合弁会社、または、フランチャイズなどの形でビジネスを行うことが多い。
 フィリピンでビジネスを成功・拡大する為には、各分野におり、フィリピンの規制や習慣などの特徴も含め、ビジネス環境に関する詳細な実情を現地の視点で迅速に把握し、現地のパートナーと緊密な関係を構築することが必要である。

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