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シンガポールの市場調査

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シンガポールは小さな国にもかかわらず、東南アジアで最も経済先進国であり、経済の成長は安定している。ビジネスのしやすさ世界ランキングで2位であるシンガポールには多くの外資企業が進出している。安定した政治・社会情勢や生活環境等はシンガポールのビジネス進出の魅力である。
 日系企業がシンガポール進出を検討する際に、市場動向や製品・サービスのニーズ、参入企業の状況、流通チャネル、価格動向等の市場に関する情報の把握は不可欠である。また、業界によって、ニーズや課題は異なるため、業界動向調査・ニーズ調査をしっかり行うことが重要である。
 マーケティングリサーチの方法としては、インターネットで情報を収集することもできるが、インターネットだけでは得られない情報も多くあり、シンガポールの市場を十分に理解するためには、現地企業や消費者へのヒアリングが必要な場合も多くある。
 グローバル マーケティング ラボは、50年以上の豊富な調査実績、シンガポールを含む40か国以上の海外市場調査の実績を有し、基礎情報の収集からヒアリング調査まで良質な情報をご提供いたします。(調査メニューはこちら)

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シンガポールの基本情報

シンガポールの基本情報

【人口】約564万人(2018年)(1)
【面積】719.2平方キロメートル(東京23区よりやや大きい)(2)
【GDP】約 3,239億USドル(2017年)(2)
【一人当たりのGDP】約64,567USドル(2018年)(1)
   (ASEAN(4)第1位;日本対比約1.6倍)
【言語】英語、中国語、マレー語、タミル語 (2)
【通貨】シンガポール・ドル(SGD)
【民族】中国系74%、マレー系13%、インド系9%、その他 4% (1)
【宗教】仏教、イスラム教、ヒンドウ教、キリスト教など
【地域】東南アジア
【主な気候】熱帯性気候で、年中高温多湿である。日平均温度は27℃~28℃である。(3)

(1)シンガポール統計局
(2)JETRO
(3)Meteorological Service Singapore (MSS)
(4)ASEAN:東南アジア諸国連合(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

シンガポールの経済と人口

シンガポールの経済と人口

経済
 シンガポールは世界で最も繁栄している国の一つである。自由経済度は高く、2019年の米シンクタンクのヘリテージ財団の「経済自由度指数」の世界ランキングで2位となった。ちなみに1位は香港である。
 シンガポール国内の市場規模は小さく、天然資源不足にもかかわらず、経済は安定し、2018年の名目GDPは約4,912億シンガポール・ドルとなった。シンガポールは高所得国と分類され、世界銀行によると、2017年のシンガポールの一人当たり名目GNI(国民総所得)は世界9位で約54,530USドルとなった。(日本は22位で38,520 USドルである。) また、2018年の一人当たりのGDPは、前年より7%成長し、約64,567USドル(2018年シンガポール統計局)となり、東南アジア第1位である。2018年の失業率は2.1%で、先進国の中で、失業率が最も低い国の一つである。 
 2004~2007年のシンガポールの経済は急速な拡大を維持していたが、2007~2008年の世界金融危機の影響により、輸出に牽引されていたシンガポールのGDP成長率は2008年(1.9%)と2009年(0.1%)に減速した。2010年以降は回復しており、2018年の実質GDP成長率は、製造業とサービス業における堅調な業績により、3.2%となった(2018年シンガポール統計局)。なお、2019年のGDP成長率は、エレクトロニクス製品の需要減少と米中貿易戦争により、少し減速することが予測されている。


人口
 2018年のシンガポール統計局によると、シンガポールの人口は564万人であり、そのうち29%は外国人(非永住者)である。また、民族構成は中国系(74%)、マレー系(13%)、インド系(9%)、その他( 4%)である。宗教的にも多様性があり、仏教 43%、キリスト教19%、イスラム教14%、ヒンドウ教5%の構成比であり、無宗教者も多く、19%も占めている。
 現在、日本と同様に、シンガポールは高齢化と労働力人口の減少といった問題に直面している。2018年の人口成長率は0.5%であり、中央年齢は40.8才となった。ちなみに世界保健機関(WHO)によると日本の中央年齢は、45.9 才である。なお、UOB(シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行)の予測によると、2030年までに、高齢者(65歳以上)の割合は人口の27%に上昇し、若者(15歳以下)の割合は人口の10.8%に低下することが予測されている。高齢化の問題により、今後、高齢者向けサービス・技術の必要性が高まることが予測される。

シンガポールの産業

シンガポールの産業

シンガポールの主力産業は、製造業とサービス業である。2018年のシンガポール統計局によると、製造業は、シンガポールの中で一番大きい産業で、GDP産業別構成比の22%を占め、前年比7%と成長した。製造業では、エレクトロニクス、石油化学・化学関連、バイオメディカル(医薬品・医療機器)、輸送機械、精密器械等が主な製品である。シンガポールの化学産業には、約100社が進出し、2018年の石油化学の生産高は1, 004億シンガポール・ドルで、工業総生産高の28%(2018年JETRO)を占めている。また、バイオテクノロジー分野でも様々なグローバル企業がシンガポールに拠点を設立し、医薬品・医療機器の製造又は研究・開発を行っている。

 サービス業のGDP産業別構成比を見ると、卸売・小売業が17.6%、ビジネスサービスが14.9%、金融保険業が13%、運輸・倉庫業が6.7%、情報通信業が4.1%、ホテル・レストラン業が2.1%、その他のサービス業が11.3%となっている(2018年シンガポール統計局)。
シンガポールはアジアの金融ハブと呼ばれ、様々なグローバル金融保険サービス企業が集まり、銀行と資産運用会社、保険会社等を含めると、1,200社以上の金融機関がシンガポールに拠点を有している(2018年JETRO)。シンガポールの金融保険業は安定的に成長している。

 なお、シンガポールは国土が狭いため、農林業はほぼ存在していない。農林業のGDP産業別構成比は1%より少なく、今後も製造業とサービス業がシンガポールの経済を牽引し続けると見込まれる。

シンガポールの輸入・輸出

シンガポールの輸入・輸出

輸出
 2018年のシンガポール貿易輸出額は前年に比べて約7.9%増加しており、約5,557億シンガポール・ドルとなった(2018年シンガポール統計局)。主な輸出品目はIT部品(半導体等電子部品類)、化学品(化学工業品、プラスチック・ゴム)、一般機械、石油製品等である。 
 シンガポールの主な輸出相手国は中国(1位)、香港(2位)、マレーシア(3位)、インドネシア(4位)であり、各国の割合は12.2%、11.8%、10.9%、8%である。近年の傾向としては、中国と香港の輸出が拡大している。
日本は輸出相手国の6位であり、4.9%を占めている。日本向けの主な輸出品目は、一般機械(20.9%)、電気機器(16.3%)、医療用品(11.5%)である(2017年JETRO)。(注)( )内は日本向け輸出入に占めるの当該品の比率。

輸入
 シンガポール統計局によると、2018年の貿易輸入額は約5,000億シンガポール・ドルであり、前年に比べて、約10.6%増加した。主な輸入品目は石油製品、IT部品、一般機械等である。
 2008年に、シンガポールの輸入相手国の第1位はマレーシアであったが、中国からの輸入が拡大し、現在、中国がシンガポールの輸入相手国第1位となり、輸入相手国の割合の13.4%を占めている。マレーシアは11.5%(2位)、米国は11.3%(3位)、台湾は8.5(4位)、日本は6%(5位)である。
 日本からの主な輸入品目は、電気機器(14.9%)、一般機械(13.6%)、貴金属(11.2%)である(2017年JETRO)。(注)( )内は日本向け輸出入に占めるの当該品の比率。

 シンガポールは貿易黒字国であり、今後も、貿易黒字の状態が続くと見込まれる。

シンガポールに進出日系企業

シンガポールに進出日系企業

シンガポールは、世界銀行の「2019年ビジネス環境の現状」報告書のビジネスのしやすさ世界ランキングで、2位である。ちなみに1位はニュージーランドである。政治・社会情勢が安定していることから、多くの外資企業がシンガポールに進出している。2017年のシンガポール統計局によると、シンガポールの対内直接投資残高は約15, 680億シンガポール・ドルで、前年比15.7%増であった。業種別の割合を見ると、最も比率が高いのは金融・保険業(54.4%)であり、次いで、卸売・小売業(18.5%)、製造業(11.6%)、専門・事務サービス業(7.2%)である。また、対内直接投資残高の製造業内訳を見ると、コンピューター・ 光学機器が32.7%、石油製品が12.9%、機械類が12.1%、食品・たばこが10.5%、化学品が9.2%となっている。
 2017年の日本の対シンガポール直接投資残高は600億USドル以上となり、業種別の割合としては、卸売・小売業が19.5%、金融・保険業が19.2%、運輸業が7.5%、通信業が4.4%、その他サービスが11.8%、食料品が8.9%、化学・医薬が5.8%、電気機械が3.2%、その他製造業が14.4%である(2017年JETRO)。
 シンガポール日本商工会議所の会員数は、2018年に825社となった。また、シンガポールに在留邦人は世界で11番目に多い、36,423人である(2017年外務省)。

 政府の研究・開発振興により、近年、シンガポールにおける日本企業等の外資企業の製品・サービスの研究・開発拠点の設置は増加しているようである。また、飲食業における企業数も増加している。日系企業の進出に伴い、進出を支えるビジネスサービスが必要となり、コンサルタント、会計会社、法律事務所、人材会社などの日系企業の進出も増加している(2017年JETRO)。
 シンガポールにおける人件費の増加、土地が狭いため高い賃料等の問題は、日系企業がシンガポールに進出する上で、リスクの一つとなる。進出を検討する際には、市場調査やニーズ調査、ライセンスや税制優遇などの各種調査をしっかり行うことが重要ではないだろうか。
 グローバル マーケティング ラボは、50年以上の豊富な調査実績、シンガポールを含む40か国以上の海外市場調査の実績を有し、基礎情報の収集からヒアリング調査まで良質な情報をご提供いたします。(調査メニューはこちら)


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